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調査研究事業

調査研究部　

◆ 調査研究事業のご案内

◆ 調査研究レポート

　◇機械情報産業カレント分析レポート（月刊）

　◇機械情報産業Ｎｅｘｔ分析レポート

　◇経済研サーベイレポート

◆調査研究事業の基本スキーム（プロジェクト紹介）


<調査研究事業>平成19年度における下記調査事業が、「法政大学第６回地域政策研究賞・優秀賞」を受賞しました！
調査名：「高齢福祉型・環境配慮型社会の産業形成と『北欧モデル』の適用可能性−国内事例調査及びフィンランド等での調査に基づいて」

調査研究事業のご案内

内外の機械工業に関して多年蓄積した研究成果を踏まえ、経験豊かな研究員と産学官各界の学識経験者による委員会を編成し、積極的な調査研究活動を行っております。

　変革期の”モノづくりの挑戦と対応”を主眼に、最近のわが国機械企業の経営戦略と大競争時代への対応、また機械情報産業の構造変化、欧米およびアジア諸国等の経済産業動向と見通しなど、毎年２０テーマ程を選定して報告書に取りまとめております。

 

　また毎年、機械産業の要望する緊急のテーマを特に選別して取り上げており、外部機関との共同研究を含めて、発足以来手掛けてきたテーマは２，５００件を超え、数多くの重要な調査研究報告書を公表してまいりました。これらの報告書は毎年１０〜１５種類程度発行され、機械関係業界には極めて貴重な資料として活用されております。

 

　民間企業、公共機関からの要請に応じ、調査研究を受託しております

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調査研究レポート

★「機械情報産業カレント分析レポート」（ＰＤＦ版）

経済研究所・調査研究部では、日々刻々と変化する日本の機械情報産業の現状をタイムリーに分析した、
「機械情報産業カレント分析レポート」を毎月発行しております。
各研究員が担当している産業分野や最近の問題意識に基づいて、機械情報産業の「今」を分析しています。

機械情報産業カレント分析レポート
（タイトルをクリックすると、ＰＤＦファイルでご覧いただけます）

NEW!
Ｎｏ．９０（２０１１年９月）

「震災復興に求められる産学官の広域連携　−産学官の広域連携で、東北を世界の産業モデル地域に！」

　國井 茂樹

 

Ｎｏ．８９（２０１１年８月）

「大震災後の国内自動車産業に向けて　−今こそ、われわれが国内自動車産業に向けて期待を持つべきとき−」


　太田 志乃


Ｎｏ．８８（２０１１年７月）

「東日本大震災の直接被災企業の復旧状況と復興への想いからの考察」

　近藤 信一


Ｎｏ．８７（２０１１年６月）

「新幹線における安全・安心と鉄道ビジネスの構築　−インフラ輸出の再加速に向けて−」

　山本 匡毅


Ｎｏ．８６（２０１１年５月）

「情報収集・発信能力が中小企業を海外市場に導く　−海外市場に参入する国内モノづくり中小企業の姿−」

　山本 聡


Ｎｏ．８５（２０１１年４月）

「成長産業への期待が高まる再生可能エネルギー産業　−急がれる風力発電関連産業への政策支援−」

　北嶋 守


Ｎｏ．８４（２０１１年３月）

「世界的辞典に掲載された知られざる国内航空機メーカー　−中小企業の新事業・新分野展開へのヒント−」

　山本 匡毅


Ｎｏ．８３（２０１１年２月）

「成長産業を目指す研究会の“赤穂浪士”は何人か　−情報の非対称性の問題を超えて−」

　北嶋 守


Ｎｏ．８２（２０１１年１月）

「青森県の「クリスタルバレイ構想」　−構想はなぜ挫折したのか−」

　近藤 信一


Ｎｏ．８１（２０１０年１２月）

「インド自動車市場から考える日本自動車産業の強さ」

　太田 志乃


Ｎｏ．８０（２０１０年１１月）

「シンガポール中小企業から学ぶ海外市場・次世代産業参入への道」

　山本 聡

Ｎｏ．７９（２０１０年１０月）

「新時代の到来となるか！　３Ｄテレビ普及戦略、次の一手は　−「３Ｄ元年」に始まる映像機器産業の新市場創生への挑戦−」

Ｎｏ．７８（２０１０年９月）

「「しかない商品」による“顧客想像型企業”の誕生　−国内で中小製造業が生き残るための１つの選択肢−」

Ｎｏ．７７（２０１０年８月）

「中国四川省成都市のIT産業の概況と日系IT企業のビジネスチャンス」

Ｎｏ．７６（２０１０年７月）

「エンジニアリングで価値訴求すべき日本ロジック半導体産業
〜グローバルなシステムUSICビジネスへの天王山〜」

Ｎｏ．７５（２０１０年６月）

「世界の航空機産業の動向と日本のモノづくり」

Ｎｏ．７４（２０１０年５月）

「「提案営業」が中小企業の次世代産業参入を可能にする
―次世代自動車への新規参入プロセスを事例に−」

Ｎｏ．７３（２０１０年４月）

「米国自動車市場に考える今後の自動車産業」

Ｎｏ．７２（２０１０年３月）

「太陽電池セル製造における主導権争い：セルメーカー vs. 装置メーカー」

Ｎｏ．７１（２０１０年２月）

「「昭和」という市場と日本のモノづくりの可能性」
−世代型文化受容体による内需掘り起こし−

Ｎｏ．７０（２０１０年１月）

「ゲーム機器の形をした健康関連産業によるモノづくりの新たな可能性」
〜擦り合わせ型製品の裾野産業への波及効果〜

Ｎｏ．６９（２００９年１２月）

「国内裾野産業における海外需要開拓の可能性
　〜グローバル・モノづくりベンチャーの胎動〜」

Ｎｏ．６８（２００９年１１月）

「電動アシスト自転車に見る製品提携のあり方」

Ｎｏ．６７（２００９年１０月）

「中国・西安におけるオフショア開発の現状〜現地調査からの一考察〜」

Ｎｏ．６６（２００９年９月）

「日本の高速鉄道車両のグローバル市場展開の可能性
　〜高速化及び省エネ技術の優位性を活かせるか〜」

Ｎｏ．６５（２００９年８月）

「リーマンショック後の中小モノづくり企業の実態と方向性
　〜超精密加工企業A社のケースから〜」

Ｎｏ．６４（２００９年７月）

「薄型TV関連産業好調の一因〜中国の政策特需〜を探る」

Ｎｏ．６３（２００９年６月）

「古くて新しい技術「電気自動車（EV）」と「ダーウィンの海」」

Ｎｏ．６２（２００９年５月）

「有機ＥＬ照明をめぐる産業生態系養生に向けて
−ベンチャー、大手、材料、装置ビジネスの連鎖と、国および地方の役割−」

Ｎｏ．６1（２００９年４月）

「日本自動車市場における無公害車普及の可能性
−もう1つの選択肢としての電気自動車−」

Ｎｏ．６０（２００９年３月）

「中小企業におけるネットワークの創発と取引多様化戦略
−地域・産業間比較の視点から−」

Ｎｏ．５９（２００９年２月）

「日本の再生可能エネルギー分野による次世代型牽引産業の創出
　−国内普及の停滞とは裏腹に輸出が伸長する風力発電機−」

Ｎｏ．５８（２００９年１月）

「経済危機の中でモノづくりが創りだしていく価値とは？」

Ｎｏ．５７（２００８年１２月）

「激変する中国デジタル家電市場と日系電機メーカーの対応」

Ｎｏ．５６（２００８年１１月）

「日本の工作機械産業に求められる新たなるベクトル」

Ｎｏ．５５（２００８年１０月）

「光電系エコ半導体のナノ・エレ目的基礎研究とベンチャーの重要性
〜「らせんステップアップ型」の産=学研究と「市場方向付け」の支援政策〜」

Ｎｏ．５４（２００８年９月）

「インド自動車産業の成長と民族系サプライヤーの動向」

Ｎｏ．５３（２００８年８月）

「ベトナムにおける機械産業の現状と動向：日系自動車企業から見た裾野産業の姿」

Ｎｏ．５２（２００８年７月）

「日系電機メーカーの中国携帯電話端末市場への参入を問う」

Ｎｏ．５１（２００８年６月）

「顧客、ユーザーの多様化する価値観とモノづくりの今後」

Ｎｏ．５０（２００８年５月）

「地域産業の活性化を促す産業形成コーディネーター
　〜「偶然的な誕生」を「蓋然的な養成」に切り換える方法〜」

Ｎｏ．４９（２００８年４月）

「事例にみる障がい者雇用と中小企業のモノづくり現場」

Ｎｏ．４８（２００８年３月）

「日産リバイバルプラン後の日産系サプライヤーの状況」

Ｎｏ．４７（２００８年２月）

「金型から見たタイ・ローカル裾野産業の現状とその「強さ」」

Ｎｏ．４６（２００８年１月）

「高齢福祉型社会におけるモノづくりを考える
　−デンマークの現地調査から−」

Ｎｏ．４５（２００７年１２月）

「２１世紀は社会に向けられる技術の時代
　−CO2排出削減で見直される路面電車や自転車−」

Ｎｏ．４４（２００７年１１月）

「国内航空機関連産業と新規参入中小企業の課題」

Ｎｏ．４３（２００７年１０月）

「エコ半導体デバイスのアジア普及を」

Ｎｏ．４２（２００７年９月）

「特許データから見た金型産業の技術開発と産業間・企業間連携」

Ｎｏ．４１（２００７年８月）

「２０１５年度燃費基準が自動車メーカーに与えるインパクト
　−“規制強化”から生まれるイノベーション−」

Ｎｏ．４０（２００７年７月）

「アセアン自動車部品産業の環境変化−相互補完から最適調達へ−」

Ｎｏ．３９（２００７年６月）

「「安全・安心」文化の再生と機械関連産業の活性化にむけて」

Ｎｏ．３８（２００７年５月）

「マックス・ウェーバー仮説から見た中国の経済成長
　−多様化する資本主義の底流にある倫理−」

Ｎｏ．３７（２００７年４月）

「世界の産業用ロボット産業−欧州企業の動向と国内企業への示唆」

Ｎｏ．３６（２００７年３月）

「「世界の工場」中国のアキレス腱−ＩＣ産業の実態」

Ｎｏ．３５（２００７年２月）

「九州工業大学発：金型ベンチャー企業の挑戦 」

Ｎｏ．３４（２００７年１月）

「工作機械のインテリジェント化の背景と現状」

Ｎｏ．３３（２００６年１２月）

「異業種交流会におけるヒトづくり・モノづくりの成功要因
　−板橋区・足立区の異業種交流会のケーススタディ−」

Ｎｏ．３２（２００６年１１月）

「中国自動車市場の拡大と“民族系”自動車メーカーの成長」

Ｎｏ．３１（２００６年１０月）

「動き始めた「ＣＳＲ調達」の行方」

Ｎｏ．３０（２００６年９月）

「日本的モノづくりの遺伝子を伝える“ＲＮＡ人材”の強化
　−生物ＤＮＡからの比喩的考察−」

Ｎｏ．２９（２００６年８月）

「薄型ＴＶの国内需要予測−「普及率１６％の論理」と合致か」

Ｎｏ．２８（２００６年７月）

「「シリコンシーベルト」は世紀の挑戦」

Ｎｏ．２７（２００６年６月）

「米国型か欧州型か−インフライノベーション・システムの選択」

Ｎｏ．２６（２００６年５月）

「日本企業の航空機産業への積極的な動きと課題」

Ｎｏ．２５（２００６年４月）

「次世代ロボットの方向性−要素技術の高度化とフィードバック−」

Ｎｏ．２４（２００６年３月）

「小型乗用車のグローバル展開とその方向性」

Ｎｏ．２３（２００６年２月）

「人口減社会の到来と“新1.5次産業創造”の可能性
　−九州地域で活発化する農工連携の動き−」

Ｎｏ．２２（２００６年１月）

「CSRへの取り組みがもたらすモノづくり企業の発展」

Ｎｏ．２１（２００５年１２月）

「製造業の生産ラインでの活用が期待されるＲＦＩＤ」

Ｎｏ．２０（２００５年１１月）

「工作機械の技能伝承とレトロフィット事業の役割」

Ｎｏ．１９（２００５年１０月）

「「サービス工業化」の勧め−ものづくり競争力を拡張するために−」

Ｎｏ．１８（２００５年９月）

「自動販売機の可能性−公共空間における新しい役割−」

Ｎｏ．１７（２００５年８月）

「金型産業における高齢化の真偽と人材育成システム」

Ｎｏ．１６（２００５年７月）

「中国反日デモと日本製造業の対応−チャイナ・プラス・ワンは加速するか−」

Ｎｏ．１５（２００５年６月）

「iPodと「CR」：オタク／バンガロールの島宇宙対アメリカ企業の高度適応」

Ｎｏ．１４（２００５年５月）

「中国ＦＰＤ産業の現状と今後の見通し」

Ｎｏ．１３（２００５年４月）

「地域産業活性化に効果の出始めたユニバーサルデザインへの取り組み」

Ｎｏ．１２（２００５年３月）

「燃料電池自動車の普及とその課題」

Ｎｏ．１１（２００５年２月）

「工作機械産業とソリューション・ビジネス：動向と課題」

Ｎｏ．１０（２００５年１月）

「期待が膨らむ国産小型旅客機開発の動向と課題」

Ｎｏ．９（２００４年１２月）

「国内生産拠点の分散化と集中化−新潟県中越地震からの教訓−」

Ｎｏ．８（２００４年１１月）

「ものづくり産業競争力の実体とは？-部材産業集積と像情報工学の課題」

Ｎｏ．７（２００４年１０月）

「トヨタの新しい世界戦略−ＩＭＶプロジェクトに見るグローバル化」

Ｎｏ．６（２００４年９月）

「脆弱な中国のIT部品産業と伸びるわが国からのIT部品輸出」

Ｎｏ．５（２００４年８月）

「モノづくりにますます必要とされるＵＤの考え方」

Ｎｏ．４（２００４年７月）

「工作機械産業における微細加工技術の動向」

Ｎｏ．３（２００４年６月）

「ロボット技術の応用が進む医療・福祉分野」

Ｎｏ．２（２００４年５月）

「その重要性を年々拡大させる中国自動車市場」

Ｎｏ．１（２００４年４月）

「ユーティリティ・コンピューティングで領域拡大するＩＴ産業」

※Ｎｏ．１〜Ｎｏ．５４のレポートを閲覧されたい場合は、kikaku@eri.jspmi.or.jp　までお申込ください。

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★「機械情報産業Next分析レポート」（冊子版）

「機械情報産業Next分析レポート」は、機械情報産業の動向に合ったテーマを選びながら、
「これからどうなる？」に焦点をあてた分析レポートです。
本レポートについては、冊子体（郵送料のみ有料）でご提供しております。

　

機械情報産業Ｎｅｘｔ分析レポート
※Ｖｏｌ．２〜３のみＰＤＦでご覧いただけます。

Ｎｏ．４（２００７年８月）

「期待が高まる燃料電池産業の現状と市場形成に向けた課題−携帯用・定置用・燃料電池自動車の動向から−」

→ 最新号のお申し込み・詳細については、こちらのページをご覧下さい。

Ｎｏ．３（２００６年８月）

「ユビキタスネットワーク社会に向けた製品づくり・モノづくり−自動販売機・ロボット・ＲＦＩＤタグの新たな動き−」（ＰＤＦファイル）

Ｎｏ．２（２００５年８月）

「鋼材価格の変動が製造業に与える影響と今後の調達戦略−工作機械・自動車・白物家電産業における課題」（ＰＤＦファイル）

Ｎｏ．１（２００４年１１月）

「デジタル家電景気と「国内回帰」のゆくえ」


★「経済研サーベイレポート」（ＰＤＦ版）

調査研究部で実施した、各種アンケート調査結果についてまとめたレポートです。

経済研サーベイレポート
（タイトルをクリックすると、ＰＤＦファイルでご覧いただけます）

２０１０年３月発行

中東及び近隣地域における日本企業のビジネスチャンスに関するアンケート調査
（調査結果概要）

２００９年３月発行

「国内中小製造業の取引拡大とネットワークの現状に関する調査
−茨城県中小企業・群馬県中小企業140社からの回答−」

２００５年５月発行

「わが国デバイス製造装置関連事業の課題と対策調査」

２００５年３月発行

「地域産業イノベーションの実態と成功要因に関する調査
−大学・高専・行政４６０機関からの回答−」

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平成２１年度　調査研究事業　基本フレーム

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