| (財)自転車産業振興協会（自振協） Japan Bicycle Promotion Institute. |
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〒107-0052 港区赤坂 1-9-3 日本自転車会館 3号館 6階 電話：03-5572-6401 FAX：03-5572-6407
http://www.jbpi.or.jp/
・・・自転車の生産，貿易，流通，及び消費の増進並びに改善を図り，もってわが国自転車産業の振興と国民生活の向上に寄与すること目的とする。
| ★[自転車国内販売動向調査月報](m)(A4 8p) | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ★[自転車国内販売動向調査・年間総括表](a)(5月)(A4 10p) | |||||||||||||||||||||||||||||||
| [自転車国内販売動向調査は，月報が全国20地域・100店の自転車小売店，年鑑総括表が全国20地域・200店の標準的な自転車小売店を対象に車種別の仕入台数，年齢層別販売台数，在庫台数，2カ月後の仕入れ見通し，マウンテンバイク，モーターバイクの販売台数について調査したものである｡ また，同調査では調査レポートとして販売動向の特徴，スポーツ車，軽快車，ＭＴＢ／ＡＴＢの価格帯及びフレーム色，2,3カ月の販売見通し等の調査の中で，車種別・価格帯別の販売台数，車種別・タイヤサイズ別・フレームカラー別の納入台数等を掲載している｡ 自転車は，生産動態統計調査(機械統計)の調査票番号43 自転車に含まれる｡ 国内販売動向調査での調査品目は，ほぼ機械統計に準拠している｡] |
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| ★[自転車国内販売動向調査月報] | |||||||||||||||||||||||||||||||
| -目次- | -目 次- 1. 調査店1店当たり販売台数 2. 地域別車種別販売台数(1店当り) 3．1店当り車種別仕入・在庫状況 4．業況ＩＤの推移 5．販売動向の特徴 (1) 本月の売れ筋の特徴 価格帯別構成比 フレームカラー別構成比 (2) 今後2～3カ月間の販売見通し 6. 東京地区における自転車マーケット情報 車種別販売台数・フレームカラー一覧表 車種・価格帯別販売台数 構成比率 7. 量販店等への納入動向 車種別価格帯納入構成比 車種別フレームカラー納入構成比 8．大型自転車専門店の販売動向の特徴 価格帯別構成比 フレームカラー別構成比 |
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自転車生産動態・輸出入統計
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| ★[自転車国内販売動向調査年間総括表] | |||||||||||||||||||||||||||||||
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1店当たり車種別販売台数 売れ筋の特徴 価格多別構成比率 フレームカラー別構成比率 1店当たり車種別販売台数の月別推移 1店当たり車種別構成比率の月別推移 1店当たりの車種別構成比率 1店当たりの車種別仕入・在庫状況 1店当たり車種別在庫率の月別推移 1店当たり地域別車種別販売台数(年間合計) 1店当たり地域別車種別販売台数(月平均) 1店当たり地域別車種別構成比率(年間) 1店当たり地域別新車販売概況(月別・車種総合) |
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| ★[自転車統計要覧](a)(6月)(A6 202p) | |||||||||||||||||||||||||||||||
| [本統計は1966年(昭和41年)に刊行されて以来から毎年発行されている｡ 自転車に関する生産，輸出 入，販売等に関する内外の統計，資料を体系的に取りまとめた資料集である｡] | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 自転車の種類 自転車各部の名称 自転車関係表示マーク一覧 グラフで見る自転車の統計 完成車出荷，輸出，輸入，国内向けの推移 完成車の車種別生産推移 完成車の車種別出荷推移 完成車の輸出・輸入と為替レート 主要仕向国別完成車輸出 主要仕向国別完成車輸入 部品の輸出・輸入と為替レート 主要仕向国別輸出 主要仕向国別輸入 日本の自転車概観 生産，輸出，輸入の年別推移 生産統計 自転車生産動態・輸出入 完成車に関する統計 自転車部品に関する統計 タイヤ，チューブ 生産，出荷，輸出，輸入に関する統計 貿易統計 年・月別ドル算出ルート 輸出統計 完成車及び部品・付属品輸出実績 部品別輸出実績 仕向地別完成車及び部品輸出実績 仕向国上位10カ国輸出実績 輸入統計 完成車及び部品輸入実績 完成車の車種別輸入実績 完成車の車種別輸入実績(数量)，(金額) 部品別輸入実績 仕入国完成車及び部品輸入実績 仕入国上位10カ国輸入実績 国内資料 工業統計 総合統計表 従業者規模別統計表 組織に関する統計 1事業所従業者１人当たり統計 商業統計 都道府県別の自転車小売店数・販売額(産業分類別) 都道府県別13大都市別－商店数・従業者数・年間販売額・商品手持額・売場面積，都道府県別の商店数・販売額(品目別)， 自転車小売業の従業者規模別の販売額(産業分類別)，自転車小売業法人・個人別増減率(産業分類別)， 自転車・二輪自動車年次別商店数(従業員規模別)，自転車小売業，二輪自動車小売業の商店数，従業者数年間販売額の増減率推移 国内販売動向調査 売れ筋の特徴(車種別・価格帯別・フレームカラー別構成比)，車種別1店あたり平均販売台数，平均販売比率，各年月別平均販売台数 中小自転車企業経営指標 業種別収益性関連指標の推移 自転車安全整備等 自転車整備状況・防犯状況・ＴＳマーク状況の推移，不良要整備箇所状況，平成12年度都道府県別整備状況及び防犯状況， ＴＳマーク状況，自転車組立整備士数，ＴＳマークの交付状況，自転車及び関連製品のＳＧマーク交付状況 自転車交通事故統計 自転車事故と全交通事故における事故件数，死傷者数，年齢層別死傷者数，時間帯別事故件数，当事者別死傷者数・通行目的別事故件数， 事故類型別事故件数，主要違反別事故件数，諸外国の自転車乗用中の死者数 海外資料 世界の主な自転車生産国 世界の自転車保有状況 参考資料 自転車回収・処理のフロー 駅周辺における自転車の放置状況 放置自転車の撤去，処分等の状況 自転車防犯登録の交付 自転車等盗難の認知件数の推移 自転車道に関する統計 自転車道等整備状況，自転車等の現況 自転車保有台数の推移 都道府県別自転車保有台数 自転車の普及率および保有数量 1世帯当たり年間の自転車支出金額 自転車関連物価指数 日本の実行関税率表 主要国の関税率 自転車関係団体
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| ★[平成12年度 自転車の保有実態に関する調査研究報告書](irreg)(平成12年6月)(A4 80p) | |||||||||||||||||||||||||||||||
| -内容- | [自転車の保有台数については，既存の資料をもとに保有台数の推定方法，とくに人的推計値(世帯数からの保有台数)および物的推計値(耐用年数からの保有台数)について検討してきた｡ 国内自転車保有台数の推計値は，国勢調査などの実態調査に基づくものものではなく，昭和33年以降国内向け供給数〔(完成者生産台数×1.05)-輸出+輸入〕，廃却数〔保有台数×消耗率0.09326／耐用年数10.72年〕をもとに業界統計として算出したものである｡ ただ，近年での消費構造からみた使用年数と世帯数，対象人口の変化による1世帯あたりの保有率や対象人口当たりの普及率から従来の保有台数について，見直しが必要とされてきている｡ また，自転車環境をめぐる安全利用の促進および放置・廃棄自転車の回収処理等にかかわる社会的問題に取り組むうえで，諸施策の策定・推進を図るうえで的確な自転車保有台数の数量的把握が求められており，自転車保有台数の基本的な考え方について検討した報告書である。とくに平成7年の調査から5年が経過したため，人的推計値をより実情に近いものに改め，使用実態と併せて調査した報告書である｡] |
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| -目次- | 第1章 調査の概要 第2章 調査結果の要約 第3章 調査結果の概要 Ⅰ 自転車の保有実態 1. 自転車の保有状況 (1) 世帯保有率，保有台数 (2) 保有自転車の使用頻度 2. 保有自転車の現況 (1) 車種別 (2) 入手方法 (3) 入手理由 (4) 購入店 (5) 入手時期(使用年数) 3. 使用中自転車の使用状況 (1) 主な使用者 (2) 主な用途 (3) 通勤・通学での駐輪場の利用状況 (4) 自宅での自転車置き場 (5) 使用頻度 (6) 1日の使用時間 (7) 修理回数 (8) 使用意向年数 (9) 想定使用年数 Ⅱ 処分自転車の実態 1. 最近3年間の処分状況 (1) 処分車の有無，処分車台数 2. 処分自転車の状況 (1) 車種別 (2) 処分方法 (3) 処分時の状態 (4) 処分車の使用年数 (5) 処分車の入手方法 Ⅲ 自転車の耐用年数 (1) 個人的耐用年数 (2) 社会的耐用年数 (3) 実質耐用年数 Ⅳ 自転車保有台数の推計 1. 推計方法について 2. 今回の調査結果に基づく平成12年人的推計 3. 平成7年～12年の推計について 第4章 付帯資料 1. サンプル・デザイン 2. 世帯特性 ① 世帯主年齢 ② 世帯主職業 ③ 家族人数 ④ 家族構成 ⑤ 住居形態 ⑥ 自動車保有の有無 ⑦ 一輪車保有の有無 ⑧ 自転車の防犯登録の状況 3. 使用した調査票 -保有台数の推計について- -業界の保有台数の算出基礎- 生産台数，国内供給数，廃却数に基づく推算(数章産業省:昭和33年) 生産台数×1.05＝総生産台数(従業者9名以下の工場の数値を5％として加算) 総生産台数－輸出＋輸入＝供給算出数 前年保有台数×0.09326(消耗率)＝廃却数(消耗率 0.09326から耐用年数を割り出すと10.72年) 供給算出数＋前年保有台数－廃却数＝保有台数 対象車種：全車種 -都道府県別の保有台数(ＢＢＲ)- 自転車の国内市場動向調査時１世帯当たりの保有台数調査結果をもとに，国勢調査の都道府県別の世帯数を乗じて保有台数を推算 母集団：世帯員2人以上の普通世帯(全国)を対象 サンプル：50,000世帯(9，3月各25,000世帯) 調査地点：668市区 1,303地点 348市町 384地点 計 1,052市町村 1,687地点 (1地点あたりサンプル数 約15世帯) 抽出方法：層化副次(2段) 無作為抽出 対象車種：特殊車(一輪車等)を除く全車種 -主要耐久消費財の保有台数(経済企画庁)- 100世帯当たりの保有台数に3,000万世帯を乗じて保有台数を推算 母集団：全国の普通世帯のうちから単身者および外国人世帯を除いた3,000万世帯を対象 サンプル：5,040世帯(平成4年度) 調査地点：219市町村 336地点(1地点あたりサンプル数 15世帯) 抽出方法：3段抽出(市町村，単位区，世帯) 対象車種：大人用自転車 |
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| ★[中小自転車企業経営調査報告書](a)(3月)(B5 75p) | |||||||||||||||||||||||||||||||
| [中小企業に属する自転車製造業，卸売業及び小売業についての年間(決算年度)における開映活動の実態を計数化したものである｡ 対象企業は，製造業は完成車製造業 6社，部品製造業 6社，卸売業 7社，小売業63社に及んでいる｡ 完成車製造業(1)とは,一般に工業型と称される自社フレームを生産している完成車製造業，完成車製造業(2)とは製造卸と呼ばれる完成車製造業である｡ 経営状況については完成車製造業(1)，部品製造業でア.総合，イ.財務，ウ.生産，エ.販売性，オ.生産性，★欠損企業について，完成車製造業(2)，卸売業，小売業ではア.収益性，イ.安全性，ウ.資本効率，エ.販売性，オ.費用効率，★欠損企業について等が記載される｡ 経営分析結果一覧表として完成車製造業(1)，完成車製造業(2)，部品製造業，卸売業，小売業について売上規模別に経営分析表，貸借対照表，損益計算書，製造原価報告書が掲載されるほか，小売業については業態別の経営分析表，貸借対照表，損益計算書も掲載されている｡] |
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| ★[車いすの生産・流通実態調査報告書](irreg)(A4 38p) | |||||||||||||||||||||||||||||||
| [昭和62年度に調査を行った再調査報告書，調査対象は日本車いす工業会(現在：車いす姿勢保持協会)資料等を照合し，47企業に対して実施している(有効回答30社)｡ 調査対象期間は平成4年10月～5年3月｡ 報告書の内容は，①企業形態別，②資本金・出資金別，③操業年別，④従業員規模別，⑤営業(製造)品目別，⑥年間売上高(全社)規模別の企業数｡ 販売状況として，⑦最近１カ年間の車いす関係販売高として売上区分(生産品(自社ブランド(外注生産品を含む)，他社ブランド(受託生産品)，ノーブランド品(ブランド不定の自社生産品)，仕入販売(国産品，輸入品)，部品・付属品等・補修・修理取扱高，前回販売高について手動，電動車いすの台数，金額，社数を掲載。⑧車いすの地域販売費では国内販売について地域別比率について掲載している。⑨車いすの流通経路，⑩車いすの生産開始年，⑪車いす生産関係設備の保有状況(生産設備 16機種，検査用機器 5機種，その他 3機種の社内，下請け・外注の保有台数)，⑫種類別生産台数集計(下記参照)，⑬構成部品・付属品の調達方法比率等を掲載している。 別表として(1)公的支給制度による車いすの支給状況(社会福祉ファンドの補装具支給制度，労働災害補償保険法に基づく支給制度，厚生年金保険法に基づく支給制度)，(2)身体障害者及び病人用車両(原動機その他機械駆動を有するもの・有しないものを含む)の輸出入統計(時系列，国別)，(3)車いす関連主要研究機関一覧] |
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| -種類- | 手動車いす 8機種(後輪駆動型(ユニバーサル型)，前輪駆動型(トラベラー型)，片手駆動型，リクライニング型，手動チェン型，介助車いす，その他(スポーツ用を含む)，不明)，電動車いす 5機種(四輪車(4.5km/h車，6.0km/h車)リクライニング型，三輪型，その他) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ＜統計＞ | |
| [データベースのページに統計情報があり，以下の統計が掲載されている｡] | |
| 最新統計データ 国内販売動向 生産・出荷 自転車協会会員統計 輸出 国別 実績表 輸入 国別 実績表 統計要覧データ 海外資料 国内資料 参考資料 自転車概観 |
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| (社)自転車協会 Bicycle Association (Japan) |
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〒107-0052 港区赤坂 1-9-15 日本自転車会館 電話：03-3585-5455(代) FAX：3582-3337
http://www.jitensha-kyokai.jp/
・・・自転車及びこれらの部品・附属品(以下｢自転車等」という｡)に関する生産，流通，貿易，消費，技術の向上及び企業経営改善の調査研究，安全性向上，規格の作成並びに標準化の推進等を行うことにより，自転車産業の総合的な発展を図り，もって国民生活の向上及び我が国経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
平成13年4月(社)日本自転車会館と(社)日本自転車協会が統合を許可され日本自転車会館が存続団体となり名称を(社)自転車協会と改めた。
| ★[自転車 同部品の生産・輸出入状況](sa)(B5 15～16p) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ★[生産と輸出の概況](m) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ★[生産動態調査表](m)(2～3p) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| [半期ごとに刊行される自転車の完成車機種別，部品の生産，出荷状況と輸出状況，地域別輸出状況，輸入状況と国内需給状況を生産関係は，通産省調査統計部資料，輸出入関係は，大蔵省関税局資料の公的統計から抜粋して掲載している｡ 毎月発行される[生産と輸出の概況]も同様の内容である｡ また生産部分は，毎月[生産動態調査表]として刊行されている｡] | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ★[自転車工業の基礎調査報告書](a)(6月)(A4 100p) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| [自転車工業の基礎調査補助事業の一環として，自転車製造業，同製造卸業及び部品，付属品製造業の同工業会会員と自転車製造卸協同組合員を対象(平成5年度158社，回答145社(91.8％))に企業の実態について，労務関係，生産及び設備，流通，財務関係等について調査した報告書である｡ 回答企業は，完成車企業業(1)12社，完成車製造業(2)29社，部品製造業 86社，自転車付属部品製造業 18社である｡ ここで完成車企業(1)とは,一般に工業型と称される自社フレームを生産している完成車製造業，完成車製造業(2)とは製造 卸と呼ばれる完成車製造業である｡] |
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| 目次 | Ⅰ 概要 Ⅱ 経営の概況 1. 調査対象企業と調査時点 総売上高と自転車部門の売上高 2. 品目別・規模別企業分布 品目別・従業員規模別・資本金別企業分 従業員規模別分布状況の推移，資本金規模と従業員模 3. 自転車の売上と輸出 品目別・自転車部門売上(一社平均)及び指数(61年＝100)と対前年比 自転車部門輸出額(一社平均)及び指数(61年＝100)と対前年比 輸出率の推移 4. 兼業状況 自転車専業度，兼業 5. 労務関係 自転車部門の1社当たり平均従業員数 平均年齢及び平均金属年数の推移 自転車部門従業員及びパート職種構成 自転車部門における新卒及び中途採用状況 自転車部門における人手不足及び余剰人員 雇用調整助成金の利用状況 定年制について 6. 労働時間 従業員の労働時間・従業員の一人当たり1週間の所定労時間 年間労働時間 労働時間の短縮について 7. 賃金水準 賃金水準比較 上昇率 手当の上昇率の比較 賃金および賞与 8. 販売関係 自転車部門の売上 完成車の国内出荷について 売上別出荷について 輸入見通しについて Ⅲ 生産および設備の概況 1. 生産の概要 生産及び出荷の状況 単価推移の比較 車種別生産(実態調査)(下記参照) 年次別出荷組立状況 通産統計から見た部品の生産実績 加工依頼別外注工場数 年次別設備投資実績 機械設備の一社当たり平均設置金額 同単価 従業員1人当たり機械設備額 設備機械内訳(下記参照) 公害防止設備 Ⅳ 財務 収益性 売上収益推移関連表(一社平均) 資本収益比較表 収益と資本 収益と費用 原価の構成 完成車原価構成比較表 完成車段階別価格比較表 生産性 企業規模(一社平均) 有形固定資産の投資 有形固定資産構成 有形固定資産の運用(投資効率)と償却(回収) 有形固定資産一覧表 (一社平均) 付加価値 付加価値計算表(一社平均) 損益分岐点 損益分岐点推計表(一社平均) 資金の構造・流動性 資本構造推計表(一社平均) 財務比率 財務比率表 企業間信用 受取・支払勘定対照表 金融機関の借入状況 借入限度額計算表(一社平均) 内部保留 内部保留設備投資比率表 |
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| -以下主要な統計表について- ■[完成車の国内出荷について](単位:台，％) 表頭 最終出荷先 自転車小売店，百貨店，スーパー，その他の量販店，官公需等，通信販売，不明，計 表側 完成車(1),(2),完成車計について回答社数，完全組立，7分組立，車輪組立のみ，未組立(バラ)，計 ■[売上別出荷について](単位:千円) 表頭 回答社数，工業型メーカー，製造卸メーカー，部品卸，直接輸出，その他の輸出，その他，計 表側 品目(前出) ■[車種別生産(実態調査)] 表頭 年次(暦年)，回答社数，台数，金額(千円) 表側 車種別
表頭 年別設置実績(台数，金額(千円)) 表側 区分
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| ★[自転車工業の基礎調査事業実態調査集計集](ca)(A4 49p) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| [年度調査時実施されている｡ 内容的には前出の[自転車工業の基礎調査報告書]とほとんど同じであるが，内容のほとんどが自転車品目別とより細かくなっている｡
とくに3.生産及び設備関係はより細かな数値が計上されている｡] |
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| 目次 | 総合 資本金規模と従業員構成 1. 概況 2. 売上関係 3. 生産及び設備関係 4. 財務関係 |
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| -以下主要な統計表について- -完成車分類- 前出車種別分類を参照
一輪車，三輪車，エクササイザー(美容車)，その他の完成車 |
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| ★[自転車の国内市場の需要動向](a)(6月)(A4 14p) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| [中央調査社が全国50,000世帯を対象に自転車の購入状況について買増，買替，新規等その購入分類及び車種別，地域別ならびに保有状況等を調査した資料を購入し，全国台数に推計したものである｡ 調査期間は，3月より2月までである｡] | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 標本設計 | 全国12ブロック，58地域の各ブロック・市群規模別分類(層)における世帯員2人以上の普通世帯｡ 調査地点は，667市区 1,303地点，386市町 386地点の合計1,053市町村 1,689地点である｡ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 調査 項目 |
(1) 購入状況 ア.購入分類，イ.車種別購入状況，ウ.購入先別購入状況 (2) 買替の時点で前に持っていた自転車時期の内訳 (3) 自転車の保有状況 |
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| ★[自転車工業の概観](a)(5月)(B5 40p) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| [暦年の自転車工業の概況を公的統計を主に掲載している｡ 1.生産に関する数値は，主として通商産業大臣官房調査統計部の10人以上の事業者を対象とした生産動態統計の資料による｡ なお，どろよけほか7部品は同工業会会員調査による｡ 2.輸出に関する数値は，主として大蔵省関税局の資料による｡ 3.海外に関する資料は，主として自転車産業振興協会の資料による｡ 4.中小企業の経営指標ならびに原価指標は，中小企業庁が毎年実施している“中小企業経営調査”による結果報告である｡] |
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| 目次 | 最近における自転車工業の概況，生産・輸出・輸入の年別推移，品種別・地区別・規模別統計提出工場数，生産実績表(数量)・車種別月別生産実績，生産実績表(金額)・生産に対する輸出比率表，平成5年自転車および同部品生産動態実績表，完成車 部品の出荷状況，平成5年度(1月～12月)自転車および同部品輸出実績表， 年別自転車および同部品輸出入実績表，平成5年月別・主要国別輸出実績表，地域別・主要仕向地別輸出実績表，平成5年月別・国別自転車・同部品輸入実績表，自転車用タイヤ・チューブの生産輸出状況，発電ランプの生産輸出状況，自転車保有台数の年別推移試算表，都道府県別年次別保有台数の推移，平成4年自転車製造業平均の経営指標，同原価指標，同(完成車)の経営指標，同(完成車)の原価指標，同(部品)の経営指標，同(部品)の原価指標，平成4年自転車卸売業の経営指標，平成4年自転車卸売業の原価指標，平成4年自転車小売業の経営指標，平成4年自転車小売業の原価指標，アメリカ自転車輸入統計，米国自転車需要動向，各国の需要動向生産状況，部品別生産者価格の推移表，自転車タイヤ用途別出荷実績表 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 車いす姿勢保持協会 |
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〒102-0072 東京都千代田区飯田橋3-2-12 山田ラインビル502 電話：03-3237-5268 FAX：03-5215-1956
http://www.jawp.org/
・・・車いすの供給団体「日本車いす工業会」と姿勢保持装置生産企業の団体「日本姿勢保持協会」が，平成10年4月に合併。
車いすの企画に関する行政政策への協力，技術の研究，研修会の開催，安全基準の設定，基準をクリアした車いすへの推奨マークの貼付，市場に関する情報交換，ISO国際会議への参加及び姿勢保持具に関する行政政策への協力及び関連諸団体との連携，品質改善及び製法規格の適正化などの共同研究，知識及び技術の普及のために医学や工学など必要部門から講師を招き講習会を開催，技術向上に必要な研究成果の資料など諸情報を協会誌として発行。
| ★[車いすの生産台数推移](a)(3月)→車いす工業会が実施していたもの(参考) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| [車いす工業会に所属する25社の集計結果である｡ 本統計は自転車産業振興協会[車いすの生産・流通実態調査報告書]にも参加しているが，不定期調査であるため，継続的にデータの収集が困難である。本統計は，自転車産業振興協会より客体数は少ないが定期的にデータが得られる貴重な資料である｡] | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1. 年度事業の集計 1) 会員数(社) 2) 従業員数(名) 10人未満，10人～20人未満，20人～30人未満，50人以上の社数 3) 売上台数 2,000台未満，2,000台～5,000台未満，5,000台～10,000台未満，10,000台以上の社数 4) 年間売上高 1億円未満，1億円～2億円未満，2億円～3億円未満，3億円～5億円未満，5億円～10億円未満，10億円以上の社数 5) 輸出入調べ 総輸出入台数 種別(手動車いす，電動車いす)の売上総数(台)，生産台数(台)，年間売上高(万円) 2. 車いすの生産台数の推移 種別(手動車いす，電動車いす)の生産台数(台)，自転車産業振興協会調査も掲載 3. 福祉法別給付台数の推移 厚生省調査による種別(手動車いす，電動車いす)，法別(身障，児童)の給付台数(台) ＜車いすの種類＞ 平成5年に施行された｢福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律｣において､ 車いすは､身体障害者(児)の身体の一部の欠損または機能の障害を補い､ 日常生活や職業生活を容易にするために用いられる器具の総称である｢補装具｣の｢その他｣に区分され､ さらに｢車いす｣と｢電動車いす｣に分類されている。 また、現在｢車いす｣は､多くの種類が生産され使用されているが､これらをどのように分類するかは各種の分け方が考えられる。 まず、身体障害者福祉法の支給基準で定められているものに準じ分類すると次のようになる。
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| ★[統計] | |
| [協会レポートのページに車いすの現状，歴史，種類などとともに経済産業省の調査推計値と同協会調査の生産台数と販売金額の推移が掲載されている。 調査されている機種は手動車いす，電動車いす(三輪，四輪車)別である｡] |
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| ★[会員名簿] | |
| [会員企業紹介のページに正会員，賛助会員，特別会員別に企業名(特別会員は個人名)，電話番号が記載されている｡] | |
| 日本発電ランプ工業会 Japan Dynamo Lighting Set Industry Association. |
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〒113-0033 文京区本郷3-10-15 電話：03-3812-3610 FAX：03-3812-3610
| 日本自転車工業協同組合連合会（自工連） |
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〒107－0052 港区赤坂1-9-3 自転車会館 3号館 7階 電話 3582-3311 FAX 3589-3125
| 日本自転車製造卸協同組合連合会（製造卸） Japan Bicycle Manufacturer's and Wholesaler's Association. |
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〒107-0052 港区赤坂1-9-3 自転車会館 2号館 電話：03-3583-4218 FAX：03-3583-2822
| (社)日本自転車貿易センター |
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〒543-0018 大阪市天王寺区空清町8-25 電話：06-762-7371 FAX：06-762-4102
| 日本自転車軽自動車商協同組合連合会（日商連） The Federation of Japan Bicycle and Mini-car Dealers Cooperative Association.(FJBD) |
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〒107-0052 港区赤坂 1-9-3 自転車会館2号館 8階 電話：03-3582-3311 FAX：03-3583-7056
| (財)日本自転車普及協会（自普協） Bicycling Association of Japan. |
|---|
〒107-0052 港区赤坂 1-9-3 日本自転車会館 3号館 電話：03-3585-7578 FAX：03-3586-9782
http://www.bpaj.or.jp/
・・・自転車の利用の改善合理化をはかることにより，自転車産業の発展に貢献するとともに，国民生活の向上に寄与することを目的とする。
★《季刊・バイコロジー》(q)
■[自転車産業の統計]
■[年次別生産台数]
■[年次別生産金額]
■[年次別保有台数
■[都道府県別保有台数]
| 自転車文化センター Bicycling Popularization Association of Japan. (BCC) |
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〒102-0091 東京都千代田区北の丸公園２番１号 科学技術館２階・Ｉ室 電話：03-3217-1231 FAX：03-5224-4558
http://www.cycle-info.bpaj.or.jp/japanese/index.html
| （財）自転車センター |
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〒586-0086 大阪府河内長野市天野町1304 電話：0721(54)3100（代表） FAX：0721(54)1717
http://www.kcsc.or.jp/
・・・関西地方における自転車の生産，流通及び消費の増進並びにサイクルスポーツの振興等を図り，
もって同地方における経済の発展と住民の心身の健全な発達に寄与することを目的とする。
★《サイクルレポート》(q)
| 日本自転車駐車場工業会 |
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〒103-0014 中央区日本橋蠣殻町1-11-1 リーラ兜町ビル 電話：03-3667-9635 FAX：03-3667-0057
http://www.jichuko.net/
★[自転車駐車場設備便覧](a)(7月)(A4 207p)(10,500円)
・・・[自転車駐車場を巡る諸問題，自転車駐車場の現状・基礎知識，自転車駐車場設備機器の区分・解説と設備機器業者，
自転車駐車場設備機器業者別取扱い一覧，自転車駐車場と関連法規及び設備機器に関する基準等，自転車駐車場関係資料]
【インターネット上の情報源】
★会員名簿
| （財）自動車駐車場整備センター |
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〒103-0025 中央区日本橋茅場町3-1-11 日本橋ピアザビル 7階 電話 3661-4621 FAX 3667-4623
・・・自転車利用者の利便の増進及び道路交通の安全と円滑化を図るため，自転車駐車場の整備に関する事業等を行い，
もって地域社会の健全な発達に資すること。
| （財）日本自転車振興会 Japan Keirin Association. |
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※2007年10月より財団法人化
〒107-0052 港区赤坂 1-9-15 電話 3582-3311 FAX 3305-5477
http://www.keirin.go.jp/njs/
★[競輪統計資料](a)(8月)(A4 299p)