304 航空機・同附属品製造業

(社)日本航空宇宙工業会(航工会) The Society of Japanese Aerospace Co, Inc.(SJAC)

〒107-0052 港区赤坂 1-1-14 NOF溜池ビル2階  電話:03-3585-0511 FAX:03-3585-0541
http://www.sjac.or.jp/

・・・航空宇宙機器の生産の振興と貿易の拡大を通じて,航空宇宙工業の健全な発展を図り,もって産業の高度化と国民生活の向上に寄与することを目的とする。

★[航空宇宙工業年鑑](a)(12月)(A5 545p)(10,500円)
[この年鑑は,国の機関,外国大使館,団体,学校のほか同工業会及び会員会社の概要を中心に巻末の諸表には,航空機製造事業法令関係,予算,生産受注および輸出入,航空機等要目表,航空法関係,外国統計などを収録した資料である。生産・受注および輸出入では政府統計から航空機関連のデータを転載している。また経営実態では会員会社からの報告を加工して掲載している。]
諸表
◇生産・受注および輸出入
第5表 防衛庁発注金額
第6表 航空機等生産
1) 航空機製造機数
2) 航空発動機製造台数
3) 作業別需要別品種別金額
4) 品目別金額
第7表 通関統計
1) 輸出
2) 輸入
第8表 宇宙関連事業の売上高の推移
◇経営実態
[航空宇宙工業経営諸表]
-内 容- [日本航空宇宙工業会の会員会社(機体原動機会社8社,航空機関連機器会社16社)24社の航空宇宙事業部門の経営実績である。 記載内容は,貸借対照表(1)母体企業,2)航空宇宙部門),損益計算書,製造原価明細書,構成比率及び母体企業に対する航空宇宙部門の比率(1)構成比率,2)母体企業に対する航空宇宙部門の比率),資産・資本及び損益に関する各種比率,労務及び操業状況(航空宇宙部門),設備投資(航空宇宙部門)を掲載している。]
第9表 貸借対照表
1) 母体企業
2) 航空宇宙部門
第10表 損益計算書
第11去製造原価明細書
第12表 構成比率及び母体企業に対する航空宇宙部門の比率
1) 構成比率
2) 母体企業に対する航空宇宙部門の比率
第13表 資産資本及ぴ損益に関する各種比率
第14表 労務及ぴ操業状況(航空宇宙部門)
第15表 設備投資(航空宇宙部門)
◇外国統計
第26表 外国航空宇宙工業統計
1) 各国売上高
2) 各国輸出島
3) 各国従業員数
4) 米国売上高内訳
第27表 世界の航空輸送統計
1) ICAO締結国航空会社の定期便国際及び国内有償輸送実績
2) 定期運航で実施したトンキロ及び旅客キロ
★[世界の航空宇宙工業](a)(3月)(B5 398p)
[世界の航空宇宙産業の歴史と現状を,世界の航空宇宙工業の概要(総論)と各国の航空宇宙工業の現状(各論)で報告している。なお本書で掲載される統計及び図表はインターネットに掲載されている。]
(平成13年版世界の航空宇宙工業・目次)
まえがき
目次
図表索引
最近の航空宇宙工業の動向
第1章 世界の航空宇宙工業の概要(総論)
第1節 一般的動向
1 概況  2 規模  3 国際協力と企業動向  4 各国政府の施策
第2節 航空機分野の動向
1 沿革  2 軍用機  3 民間輸送機  
4 リージョナル/コミューター機(地域航空・近距離航空用旅客機)
5 小型汎用航空機(ゼネラル・エビエーション機)  6 ヘリコプター  7 エンジン
策3節 宇宙分野の動向
1 概況  2 ロケット  3 人工衛星  4 宇宙ステーション  5 宇宙環境利用
6 アジア地域共同利用衛星
第2章 各国の航空宇宙工業の現状(各論)
第1節 国際共同体及び企業体
1 IAEインターナショナルエアロエンジンズAG  2 国際衛星通信機関
第2節 北米地区
1 アメリカ  2 カナダ
第3節 欧州
1 欧州をまたがる組織、企業グルーブ  (1) ESA(欧州宇宙機関)  a 概況  b 予算
c 計画  (2) EADS社(EADSのエアバスと宇宙を除いた部門)  
(3) エアバス社(EADS社のエアバス部門)  (4) アストリウム社(EADS社の宇宙部門)
2 イギリス  3 フランス  4 ドイツ  5 イタリア  6 CIS  (1) ロシア  (2) ウクライナ
(3) ウズベキスタン  7 ベルギー  8 スペイン  9 フィンランド  10 ギリシヤ  
11 アイルランド  12 オランダ  13 ルーマニア  14 スイス  15 スウェーデン
16 ユーゴスラビア/ボスニア・ヘルツェゴビナ  17 ノルウェー  18 チェコ  19 デンマークウ
20 ルクセンブルク  21 オーストリア  22 ハンガリー  23 ポーランド  
第4節 アジア・オセアニア
1 中国  2 インド  3 インドネシア  4 シンガポール  5 トルコ  6 韓国
7 タイ  8 台湾  9 パキスタン  10 マレーシア  11 オーストラリア
12 ニュージーランド  13 フィリピン  14 ベトナム
15 その他アジアオセアニア
第5節 中南米
1 メキシコ  2 アルゼンチン  3 ブラジル  4 ベネズエラ  5 コロンビア
第6節 中近東アフリカ
1 イスラエル  2 アラブ  3 イラン  4 南アフリカ
巻末資料 略語解説及び索引
アンケート
★[日本の航空宇宙工業](a)(3月)(B5 298p)
[本報告書は,日本の航空宇宙産業の歴史と現状を取りまとめたもので,第1編 日本の航空機工業,第2編 日本の宇宙工業,第3編 日本の航空宇宙用機器・素材産業の構成で報告している。なお本書で掲載される統計及び図表はインターネットに掲載されている。]
(平成13年版日本の航空宇宙工業・目次)
まえがき
目次
図表索引
平成12年の航空宇宙工業の概況
最近の航空宇宙工業の動向(平成12年1月〜12月)
第1編 日本の航空機工業
第1章 航空機工業の役割・特質と日本の実態
第1節 航空機工業の役割
第2節 航空機工業の特質
1 技術的特質  2 需要面の特質  3 社会経済文化的特質
第3節 日本の航空機工業の実態
1 日本の航空機工業の対外比較  2 経営面の実態  3 発展の遅れと反省
4 現状の問題
第2章 日本の航空機工業の歴史と現状
第1節 目本の航空機工業の歴史
1 終戦までの航空機工業  2 終戦による航空機工業の壊滅  3 再開初期の航空機工業
4 発展期の航空機工業  (1) ライセンス生産による防衛庁機
(2) 国内開発と民間機への進出  (3) エンジン  5 国際共同開発の進展
第2節 日本の航空機工業の現状
1 生産規模  2 需要構造  3 輸入動向  4 技術開発動向
第3節 企業経営動向
1 企業構造と体質  2 経営動向
第3章 日本の航空機工業の課題と展望
第1節 航空機工業の産業基盤の確立
1 課題と展望  2 防衛需要の安定  3 民間航空機の需要拡大
第2節 開発プロジェクトの推進
1 国際共同開発  (1) V2500プロジェクト  (2) 小型民間輸送機用エンジン
(3) 中小型民間輸送機用エンジン  (4) B777プロジェクト  (5) FSX日米共同開発計画
2 国内開発  (1) 新小型観測ヘリコプター(OH-1)  (2) MH2000ヘリコプター
(3) US−1A改造型  3 将来開発プロジェクト  (1) 小型民間輸送機(YSX計画)
(2) 超音速輸送機  (3) 超大型機  (4) アジア地域対応型航空機等研究開発調査(ACAP)
第4章 航空機工業に対する政府助成
第1節 航空機開発に対する助成
第2節 研究開発政策
1 新エネルギ産業技術総合開発機構  (1) (財)次世代金属・複合材料研究開発協会(RIMCOF)
(2) 超音速輸送機推進システム技術研究(HYPR)  2 基盤技術研究促進センター
第5章 航空機工業に対する周辺要素
第1節 空港の整備・拡充
第2節 航空保安システム
1 航空保安業務  2 航空保安システムの動向  
第3節 航空関連規格,CALSの動向
第2編 日本の宇宙工業
第1章 宇宙工業の役割・特質と日本の実態
第1節 宇宙工業の役割・特質
第2節 宇宙工業の実態
第2章 日本の宇宙工業の歴史と現状
第1 節 日本の宇宙工業の歴史
1 概況  2 輪送系  (1) 観測用ロケット  (2) 人工衛星打ち上げ用ロケット
(3) 材料実験用ロケット  (4) 小型自動着陸実験機(ALFLEX)  3 人工衛星
(1) 科学衛星  (2) 実用・技術試験衛星  (3) 通信・放送衛星  (4) 宇宙環境利用
4 地上設備
第2節 宇宙開発及び宇宙工業の現状
1 宇宙開発の現状  (1) 宇宙開発体制  (2) 予算  (3) 開発方式  2 経営動向
第3章 日本の宇宙工業の課題と展望
第1節 産業基盤の確立
第2節 開発プロジェクトの推進
1 輸送系  (1) M型ロケット  (2) H-UAロケット  (3) J-Iロケット  
(4) 再使用型宇宙輸送機  (5) 宇宙ステーション補給システム(HTV)  2 人工衛星
(1) 科学衛星  (2) 実用技術試験衛星  (3) 通信放送衛星  (4) その他の衛星
3 国際宇宙ステーション  4 宇宙環境利用  (1) 概況帯  (2) 小型ロケットの利用
(3) 回収型カプセル衛星の利用  (4) スペースシャトルの利用  (5) フリーフライヤの利用
(6) 落下塔の利用  (7) 航空機の利用  (8) 宇宙ステーションの利用  5 その他
第3節 我が国の宇宙開発の将来計画と宇宙工業の展望
第3編 日本の航空宇宙用機器素材産業上
第1章 航空機用機器素材産業の特質
策1節 産業としての特質
第2節 企業の特質
第3節 市場の特質
第2章 航空機用機器工業の現状
第1節 航空機用機器工業の歴史と現状
第2節 航空機用機器のシステム別現状
1 油圧システム  2 与圧・空調システム  3 燃料システム及び燃料制御装置
4 推進システム  5 アビオニクスと飛行制御システム  (1) 飛行制御システム
(2) 航法システム  (3) フライトデッキ・システム  (4) その他の航法支援システム
6 電源システム  7 降着システム  8 客室機内システム  9 その他
(1) フライト・シミュレーター  (2) 整備用器材・装置
第3章 航空機素材産業の現状
第1節 航空機素材産業の歴史と現状
第2節 素材別現状
1 アルミニウム合金  2 チタン合金  3 特殊鋼(含超合金)  4 複合材料
(1) 現状  (2) 強化繊維  (3) 母材(マトリックス)  (4) 今後の課題と展望
5 ファインセラミックス
第4章 航空機用機器・素材産業の課題と展望
第1節 産業基盤の確立
1 防衛需要の安定と国産化  2 国内需要の創出  3 輸出の促進
第2節 国際共同開発の促進
第3節 研究開発
第5章 宇宙用機器・素材産業の現状と展望
第1節 宇宙用機器・素材産業の特質
第2節 宇宙用機器の現状と課題
1 ロケット用機器・コンポーネント  2 衛星用機器・コンポーネント  3 宇宙用部品
第3節 宇宙用素材の現状と展望
1 ロケット用素材  (1) 現状  (2) 将来動向  2 衛星・宇宙構造用素材
(1) 現状  (2) 将来動向方
巻末資料
略語解説及び索引
アンケート用紙
★[宇宙産業実態調査報告書](ca)(3月)(15p)(11月)
[同工業会が実施している我が国の宇宙産業の活動についてのアンケート調査を集計したものである。 平成12年度調査での調査対象企業77社である。]
1. 分野別売上高
表側 分野 飛翔体(ロケット(固体ロケット液体ロケット打上げ関連経費)宇宙往還機人工衛星(システムバス機器ミッション機器)小計)地上施設(開発試験用の装置設備ロケット打上げ支援用の装置設備人工衛星追跡管制運用のための装置設備通信放送衛星利用設備地球観測衛星データ受信処理設備G.P.S.利用設備地上における微小重力環境利用実験装置小計)ソフトウェア(ソフトウェア開発データ処理解析小計)合計別表でサービスの提供
2. 内需と輸出の割合
3. 内需の需要先別売上高
表側 需要先 宇宙開発事業団(NASDA)宇宙科学研究所(ISAS)航空宇宙技術研究所(NAL)その他の政府機関宇宙関連の団体宇宙専門特殊会社衛生通信放送関連会社大手ロケットメーカー大手衛星メーカーその他合計
4. 分野別輸出高
5. 輸出の地域別売上高
6. 分野別輸入高
7. 分野別研究開発費
表側 分野 飛翔体(ロケット宇宙往還機人工衛星小計)地上施設ソフトウェア(ソフトウェア開発データ処理解析小計)サービスの提供合計
8. 分野別設備投資額
9. 分野別人員構成
10. 職種別人員構成
表側 職種 研究開発製造事務管理
★[会員名簿]
★《航空と宇宙》(m)
〈種別〉 産業誌 〈統計〉 有 〈名簿〉 無 〈索引〉 無
〈解題〉[航空宇宙工業に関する諸情報関連行政ニュース日本航空宇宙工業会の活動状況会員向けの連絡等を掲載している。]
〈特集〉[通常総会報告について][事業報告・事業計画](6月)このほか[写真で振りかえる航空100年史][絵で見る航空再開50年の歩み]を連載してる。
〈掲載統計〉[毎号資料として以下の統計を掲載している。]
★[航空機生産修理実績](m,a)(3月=速報, 6月=年度, 9月=確定値)
[生産動態統計調査(機械統計)の調査票番号45 航空機のデータを掲載している。]
★[各年度航空機生産輸出受注実績見通し](2/a)(4月, 9月=改定)
[毎年2月末に日本航空宇宙工業会の会員28社を対象とした調査である。 生産実績及び見通し輸出実績及び見通し受注実績及び見通しの各表に別れ前年度実績当年度上期実績下期実績見込み来年度上期見通し下期見通しを品目毎に掲載している。]
-品目- 
1.航空機(製造修理)  2.発動機(製造修理)  3.部品  4.装備品  5.合計
★[各年航空機輸出入通関実績](a)
[通関統計(貿易統計)による品目別輸出入額(百万円)の暦年実績]
★[ULD統計資料](a)(8月)
[ULD(Unitized load Device)とは,航空機による貨物輸送用のパレット,イガル,コンテナ等の総称である。本統計は[我が国の航空ULD保有数(合計)]と[我が国ULD搭載航空機保有数(全社)]の2表で構成されており,[我が国の航空ULD保有数(合計)]では以下のULDの種類別の保有数が国際線,国内線について掲載されている。[我が国ULD搭載航空機保有数(全社)]は航空機形式別(BOEING 747,737等)の保有台数が国際線,国内線について表示されている。]
-航空コンテナULDの種類-
パレット 60.4×61.5 パレット
60.4×125 パレット
88×125 パレット
96×125 パレット
96×196 パレット
96×239 パレット
その他
通常コンテナ 60.4×47 ベースコンテナ(LD-2)
60.4×61.5 ベースコンテナ(LD-3)
60.4×96 ベースコンテナ(LD-4,-8)
60.4×125 ベースコンテナ(LD-6,-11)
80×125 ベースコンテナ(LD-7,-9,-26)
96×125 ベースコンテナ(M-1,M-1H)
96×239 ベースコンテナ(M-2)
その他
特殊ULD 簡易保冷コンテナ(断熱構造ノミ)(LD-3)
簡易保冷コンテナ(断熱構造ノミ)(LD-4)
簡易保冷コンテナ(断熱構造ノミ)(LD-9)
保冷・冷凍コンテナ(機能付)(LD-3)
保冷・冷凍コンテナ(機能付)(LD-7,LD-9)
保冷・冷凍コンテナ(機能付)(M-1)
その他
動物輸送用コンテナ
魚介類輸送用コンテナ
その他の特殊なコンテナ(ガーメント・コンテナは通常のコンテナに含める)
【インターネット上の情報源】
<統計>
[航空宇宙産業データ統計資料のページに[生産高推移],[航空宇宙産業データベース]がある。またPDFファイルで[「平成12年度 宇宙産業実態調査報告書」概要について],[平成12/13年度航空機生産輸出受注額(改訂)見通し],[平成12年度航空機生産修理実績(平成12年1〜12月)(確定値)],[通関統計(平成12年1〜12月)]が掲載されている。これらの資料は後述する機関誌《航空と宇宙》の3月号に掲載されているものと同様である。以下《航空と宇宙》参照。]
★[生産高推移]
[グラフで表示される[航空機・宇宙産業のあゆみ(生産売上高)]と,航空機の品種別(機体,発動機,関連機器),宇宙分野別(飛翔体,地上施設,ソフトウェア)の暦年時系列の生産(売上)実績の推移が掲載される[日本の航空宇宙工業生産(売上実績)]が掲載されている。]
★[航空宇宙産業データベース]
[以下の10項目に分かれてデータが掲載されている。これらのデータは[世界の航空宇宙工業],[日本の航空宇宙工業]からの転載である。]
1. 航空宇宙 生産統計
2. 航空機宇宙産業生産
 総合全体  防衛民間  企業経営
3. 航空機宇宙産業 市場
 総合全体  民間航空機  軍用航空機  プロジェクト計画 人工衛星  その他
4. 航空機運行空港
 エアライン  空港(施設)  その他
5. 航空機販売
6. 航空機機体図,仕様諸元/宇宙関係(ロケット,衛星等)図,仕様諸元
 民間機  軍用機 ロケット衛星等
7. 航空機関連法律規則類
 航空機製造事業法  航空法  その他
8. 航空機関連企業団体
 企業  団体協会等
9. 工業会調査研究
10. 一般情報

1  航空宇宙 生産統計
 1-1-1 日本の航空宇宙工業生産(売上)実績
 1-1-2 航空機工業の年別生産額内訳と労務実績推移
 1-1-3-1 宇宙関連事業の売上高の推移
  1-1-3-1-1 宇宙工業の売上高の推移
 1-1-3-2 宇宙産業分野別売上高
 1-1-3-3 宇宙産業内需の需要先別売上高
 1-1-3-4 宇宙開発関係予算の推移
 1-1-3-5 世界の主要国の宇宙開発予算推移
 1-1-3-6 世界の主要国の宇宙開発予算(1997〜1999)
 1-1-3-7 フランスCNES予算
  1-1-3-7-1 フランスCNES当初予算の推移
 1-1-3-8 ESA主要プログラム予算(2000年)
 1-1-3-9 ESA各国出資比率(2000年)
 1-1-4-1 宇宙分野別人員構成の推移
 1-1-4-2 平成11年度(参考10年度)分野別人員構成
 1-1-4-3 平成11年度(参考10年度)職種別人員構成
 1-1-5-1 世界主要国の比較 各国の経済、産業状況比較(1999年)
 1-1-5-2 各国GDPデフレーター
 1-1-6 日本の航空機工業生産高
2  航空機宇宙産業生産
 総合全体
 2-1-1 日本の産業別1人当り原材料使用額(平成10年)
 2-1-2 単位重量当り価格(平成8年)
 2-1-3 日本の産業別出荷額(平成10年)
 2-1-4 1人当たり製造品出荷額の推移
 2-1-5 産業分野別従業員数の推移
 2-1-6 航空機工業の品種別生産額の推移
 2-1-7 航空機工業の作業別生産額
 2-1-8 航空機工業の年別生産労務実績
 2-1-9 航空機工業需要別生産額構成比
 2-1-10-1 航空機工業品種別輸出額の推移
 2-1-10-2 宇宙工業輸出高の推移
  2-1-10-2-1 宇宙工業の輸出高の推移
 2-1-10-3 平成11年度 分野別輸出高
 2-1-10-4 平成11年度 輸出の地域別売上高
 2-1-11 日本の航空宇宙工業生産高と他産業生産高比較(平成11年)
 2-1-12 各国航空宇宙工業売上高
 2-1-13 各国航空宇宙工業売上高(グラフ 1999年)
 2-1-14 各国航空宇宙工業売上高の対GNP-GDP比率
 2-1-15 主要国の航空宇宙製品の輸出入差
 2-1-16 各国航空宇宙工業従業員数
 2-1-17 アメリカの製造業と航空宇宙産業の売上高純利益率
 2-1-18 欧米主要航空宇宙企業の売上高純利益率
 2-1-19 我が国でライセンス生産された主な航空機
 2-1-20-1 我が国でライセンス生産された主な航空機用エンジン
 2-1-20-2 国産機及び国産エンジン開発生産状況
 2-1-21-1 アメリカ航空宇宙工業のグループ別売上高の推移
 2-1-21-2 アメリカ軍民別航空機生産数及び金額の推移
 2-1-22 アメリカ航空宇宙工業の軍民別、品種別、輸出額の推移
 2-1-23 アメリカ航空宇宙工業の貿易収支の推移
 2-1-24 アメリカ航空宇宙工業の部門別従業員数の推移
 2-1-25 アメリカ航空機工業の品種別従業員数の推移
 2-1-26 アメリカ航空宇宙工業の設備投資額の推移
 2-1-27 イギリス航空宇宙工業の概要
 2-1-28 イギリス主要メーカー別売上高従業員数の推移
 2-1-29 フランス航空宇宙工業の概要
 2-1-30 フランス航空宇宙工業売上高
 2-1-31 フランス航空宇宙工業従業員
 2-1-32 フランス航空宇宙工業の輸出輸入額の推移
 2-1-33-1 ドイツ航空宇宙工業の売上高の推移(1)
 2-1-33-2 ドイツ航空宇宙工業の売上高の推移(2)
 2-1-34 ドイツ航空宇宙工業の輸出額と輸出比率の推移
 2-1-35 ドイツ航空宇宙工業の分野別従業員数の推移
 2-1-36 イタリア航空宇宙工業の概要
 2-1-37 イタリア主要メーカー別売上高及び従業員数の推移
 2-1-38 カナダ航空宇宙工業の生産実績の推移
 2-1-40 カナダ航空機工業の生産額輸出額の推移
 2-1-41 カナダ航空宇宙工業の品種別売上高
 2-1-42 カナダ航空宇宙工業の売上高(防需民需)
 防衛民間
 2-2-1 主要民間輸送機の開発日程
  2-2-1-1 開発中または計画中の主要民間輸送機
 2-2-2 民間輸送機の受注納入機数の推移
 2-2-3 燃料価格の推移
 2-2-4 アメリカのGDPと国防支出の推移
 2-2-5 アメリカ民間航空機の生産機数と金額の推移
 2-2-6 アメリカ軍用機の機種別生産実績の推移
 2-2-7 アメリカ航空宇宙工業の設備投資額の推移
 企業経営
 2-3-1-1 航空機工業の設備投資額
 2-3-1-2 宇宙産業の設備投資額の推移
 2-3-1-3 宇宙産業平成11年度(参考10年度)分野別設備投資額
 2-3-2 売上高利益率(税引前)
 2-3-3 総資本回転率の推移比較
 2-3-4 付加価値率の推移比較
 2-3-5 従業員1人当り売上高の推移比較
 2-3-6-2 宇宙産業研究開発費の推移
 2-3-6-3 宇宙産業平成11年度 分野別研究開発費
 2-3-7 日本のアビオニクス主要メーカーの売上高利益額及び比率
 2-3-8 日本の機器類(アビオニクスを除く)の主要メーカーの売上高利益額及び比率
 2-3-9-1-1 日本メーカーの海外プロジェクトへの参画状況(その1)
 2-3-9-1-2 日本メーカーの海外プロジェクトへの参画状況(その2)
 2-3-9-1-3 日本メーカーの海外プロジェクトへの参画状況(その3)
 2-3-9-2 B777への主要機器の参画状況
 2-3-10 アメリカ航空宇宙工業の損益の推移
 2-3-11 アメリカ航空宇宙工業の貸借対照表の推移
 2-3-12 アメリカ航空宇宙工業の主要メーカーの経営状況
 2-3-13 UTC社の事業別売上高
 2-3-14 GE社(単独)の事業別売上高
 2-3-15 アメリカ(USA)航空宇宙産業の主なM&Aとグループ化
 2-3-16 ドイツ航空宇宙工業の統合
 2-3-17 欧米主要航空機製造会社の利益率
 2-3-18 世界の主要エンジンメーカーの航空エンジン売上高/シェアおよび従業員数
 2-3-19-1 世界の主要エンジンメーカーの売上高
 2-3-19-2 世界の主要エンジンメーカーの売上高推移
 2-3-20 民間航空機用エンジン業界の主要提携関係
 2-3-21 アエロスパシアル社の事業展開
 2-3-22 エムブラエル社の経営状況
 2-3-23 エンジン主要メーカーの売上高利益額及び防需比率
 2-3-24 外国ヘリコプター主要メーカーの売上高利益額及び防需比率
 2-3-25 世界の主要ヘリコプターメーカーの部門比率
 2-3-26 主要メーカー別売上高の推移(1995年-1999年)
 2-3-27 主要メーカー別売上高の推移(1987年-1999年)
 2-3-28 主要メーカー別従業員の推移(1995年-1999年)
 2-3-29 主要メーカー別従業員の推移(1987-1999年)
3 航空機宇宙産業 市場
 総合全体
 3-1-1 日本の航空機関連品種別輸入額の推移(億円)
 3-1-2 日本の航空機関連品種別輸入額の構成比
 3-1-3-1 日本の航空機関連輸出入の推移(単位:億円)
 3-1-3-2 日本の宇宙産業輸入高の推移
 3-1-3-3 平成11年度 分野別輸入高
 3-1-3-4 平成11年度 地域別輸入高
 3-1-4 航空宇宙工業の貿易収支(1999年)
 3-1-5 アメリカ航空宇宙工業の品種別輸入額の推移
 3-1-7 各国航空機工業軍需依存度(1999年)
 3-1-8 主要国航空機産業の防需依存度の推移
 3-1-9 最近の実用衛星(商用衛星)
 民間航空機
 3-2-1 世界における小型航空機の保有機数の推移
 3-2-2 世界における小型双発機のエンジン種類別保有機数シェアの推移
 3-2-3 小型航空機の国別保有機シェア
 3-2-4 世界における民間ヘリコプター保有機数の推移(中国、旧ソ連を除く)
 3-2-5 ヘリコプター国別民間登録機数(1999年末)
 3-2-6 V2500エンジン用部品材料受注状況
 3-2-7 ヘリコプターの将来の用途と問題点
 3-2-8 ヘリコプター利用の課題
 3-2-9 ボーイング社旅客機における機体構造材料構成の変遷
 3-2-10 航空機用エンジン材料構成の変遷
 3-2-11 航空機用エンジン材料の変遷と予測
 3-2-12-1 我が国の代表的コミューター用航空機
 3-2-12-2 外国で使用されている主なコミューター用航空機
 3-2-13-1 世界の航空旅客予測
 3-2-13-2 航空旅客輸送量(定期)
 3-2-13-3 世界の貨物輸送量の予測
 3-2-14 世界のジェット機材構成予測
 3-2-15 軍用エンジンの民間用への転用例
 3-2-16 民間用大型ジェットエンジンの市場占有率
 3-2-17 民間用中型ジェットエンジンの市場占有率
 3-2-18 B777受注状況
 3-2-19 主要民間輸送機の開発費及び機体価格(1)
 3-2-19 主要民間輸送機の開発費及び機体価格(2)
 3-2-19-1 開発費の推移
 3-2-20 機種別累計納入機数
 3-2-21 米国ヘリコプターの需要別生産比較
 3-2-22 外国航空機製造会社等からの受賞状況一覧表
 軍用航空機
 3-3-1 防衛庁正面装備品新規契約総額の推移
 3-3-2-1 防衛庁調達機の推移(機数)
 3-3-2-2 防衛庁調達機の推移(金額)
 3-3-3 中期防衛力整備計画(平成13年度〜平成17年度)
 3-3-5 (1) NATO主要国他軍事費
 3-3-5 (2) アジア諸国太平洋諸国軍事費
 3-3-7 防衛航空機の1機あたりの価格一覧
 プロジェクト計画
 3-4-1 国際共同開発プロジェクトと分担部位
 3-4-2 民間輸送機の国際共同開発及び共同事業
 3-4-3 軍用機の国際共同開発
 3-4-4 エンジンの主要国際共同開発
 3-4-5 現用及び開発中の主要民間航空機用ジェットエンジン
 3-4-6 日本の航空機開発の系譜
 3-4-7 アジア地域対応型航空機等開発プロジェクト
 3-4-9-01 日本のプロジェクト(B777)
 3-4-9-02 日本のプロジェクト(YSX)
 3-4-9-03 日本のプロジェクト(超音速旅客機 SST)
 3-4-10-01 新型航空機開発プロジェクト(1)
 3-4-10-02 新型航空機開発プロジェクト(2)
 3-4-10-03 欧州超音速機研究計画(ESRP)
 3-4-11 エアバス社の機材シリーズとA3XX
 人工衛星
 3-5-1 代表的な低軌道(LEO)衛星郡グローバル移動体衛星通信システム
 3-5-2 国機関別/年別人工衛星等打上げ個数
 3-5-3 現在の直接放送衛星
 3-5-4 南北アメリカの現用衛星
 3-5-6 ヨーロッパ中近東地域の現用衛星
 3-5-7 アジア太平洋地域の現用衛星
 3-5-8 インテルサットインマルサットインタースプートニクの現用通信衛星
 3-5-9 主な打上げ予定/開発中の科学衛星
 3-5-10 主な打上げ予定/開発中の気象衛星
 3-5-11 主な打上げ予定/開発中の地球観測衛星
 3-5-12 宇宙開発計画の国際共同開発
 その他
 3-6-1 我が国の航空機用複合材料の調達実績
 3-6-2 PAN系炭素繊維の年度別需要(平成9年度)
 3-6-3 PAN系炭素繊維の世界需要
 3-6-4 炭素繊維(PAN系)の設備能力
 3-6-5 各種材料の比強度/比弾性率
 3-6-6 炭素繊維のストランド性能
4  航空機運行空港
 エアライン
 4-1-1 日本のエアラインの概況
 4-1-2 外国エアラインの概要(1) 米国メジャー
 4-1-2 外国エアラインの概要(2) 欧州メジャー
 4-1-2 外国エアラインの概要(3) アジア大平洋
 4-1-2 外国エアラインの概要(4) その他
 4-1-3 (1) 我が国航空会社の代表的航空機の諸元表
 4-1-3 (2) 我が国に乗り入れている外国航空会社の代表的航空機の諸元表
 4-1-3 (3) 外国で使用されているその他の主な航空機の諸元表
 4-1-3 (4) 開発中又は開発計画のある主な航空機会社用機材の諸元表
 4-1-4 平均機材規模
 4-1-5 日本の登録航空機数
 4-1-6 ICAO加盟国の保有民間航空機数(平成7年度末現在)
 4-1-7 世界の主要航空会社の輸送実績(国際線国内線合計)
 4-1-8 座席利用率の変化
 4-1-10 航空機稼働時間
 4-1-11 単位輸送トンキロあたり営業費用
 4-1-13 世界の主用航空会社の協力関係
 空港(施設)
 4-2-1-1 日本の空港(空港数の変遷)
 4-2-1-2 飛行場分布図
 4-2-2 ヘリポート分布図
 4-2-3 空港整備五ヵ年計画
 4-2-4 第7次空港整備七箇所年計画
 6  航空機機体図,仕様諸元/宇宙関係(ロケット,衛星等)図,仕様諸元
 民間機
 6-1-1 YS-11中型輸送機
 6-1-2 MU-2双発ビジネス機
 6-1-3 FA-200軽飛行機
 6-1-4 FA-300双発ビジネス機
 6-1-5 MU-300ビジネスジェット機
 6-1-6 低騒音STOL実験機
 6-1-7 B767
 6-1-8 B777初飛行(平成6年6月)
 6-1-9 BK117
 6-1-10 SST超音速輸送機構想図
 6-1-11 J3ターボジェットエンジン
 6-1-12 FJRターボファンエンジン
 6-1-13 F3ターボファンエンジン
 6-1-14 V2500参加各社分担部位
 6-1-15 リージョナル/コミューター機主要機種一覧
 6-1-16 エンジンの性能上の変遷と航空機(亜音速の場合)の発展
 6-1-17 小型民間用航空機用ジェットエンジン
 軍用機
 6-2-1 T1Bジェット練習機
 6-2-2 US-1救難飛行艇
 6-2-3 C-1輸送機
 6-2-4 T-2高等練習機
 6-2-5 CCV(運動性能向上機)
 6-2-6 T-4中等練習機
 6-2-7 SH-60J対潜ヘリコプター
 6-2-8 XF-2/F-2支援戦闘機
 6-2-9 XOH-1/OH-1小型観測ヘリコプター
 6-2-10 世界の軍用機主要機種の概要(1)
 6-2-10 世界の軍用機主要機種の概要(2)
 6-2-10 世界の軍用機主要機種の概要(3)
 6-2-10 世界の軍用機主要機種の概要(4)
 ロケット衛星等
 6-3-1 世界の代表的なロケット
 6-3-2 世界の主な打ち上げ射場
 6-3-3 宇宙ステーション本体の構成
 6-3-4 第17号科学衛星(LUNAR-A)
 6-3-5 環境観測技術衛星(ADEOS-II)
 6-3-6 小型自動着陸実験機 アルフレックス機体概要
 6-3-7 極超音速実験(HYFLEX)の概観図
 6-3-8 HOPE-X 機体概要
 6-3-9 H-IIロケット用機器コンポーネント分類
 6-3-10 衛星機器コンポーネント分類
 6-3-11 宇宙実験観測フリーフライヤ(SFU)の運用図
10  一般情報
 CALS,ISO9000など
 10-1 日本の航空機産業の社会経済的役割と方向
 10-2-1 航空機技術の他産業への技術波及例
 10-2-2 航空機産業の技術波及(1)
 10-2-2 航空機産業の技術波及(2)
 10-2-2 航空機産業の技術波及(3)
 10-2-2 航空機産業の技術波及(4)
 10-2-3 産業連関表を利用した航空機関連技術の波及効果定量化に関する調査
 10-3 米国航空宇宙工業会(AIA) 2000年の回顧と2001年の展望  
★[会員名簿]
[SJACについて(概要)のページに会員企業リストとして正会員賛助会員のリストが五十音順に配列されている。アンダーラインのある企業はホームページにジャンプするようになっている。]

3042 航空機用原動機製造業

(財)日本航空機エンジン協会 Japanese Aero Engines Corporation.(JAEC)

〒105−0001 港区虎ノ門 3-2-2 第30森ビル 3階  電話:03-3434-6251 FAX:03-3587-1437
http://www.jaec.or.jp/


・・・民間航空機エンジンの開発に関する調査研究等を通じて民間航空機エンジンの開発を促進し,
もって航空機工業の向上発展を図り,産業経済の健全な繁栄に寄与することを目的とする。