302 鉄道車両・同部分品製造業

3021 鉄道車両製造業

(社)日本鉄道車輛工業会(鉄車工) Japan Association of Rolling Stock Industries.(JARI)

〒101−0041 千代田区神田須田町 1-2 淡路町サニービル 7階  電話 3257-1901 FAX 3257-3200
http://www.tetsushako.or.jp
・・・鉄道車両製造事業の進歩発達を促進するとともに,鉄道輸送力の確保を期し,もって公共の福祉に寄与することを目的とする。

【刊行物】
★[鉄道車両等生産年報](a)(10月)(A4 35p)
[同工業会の発行する生産統計関係の資料としては[鉄道車両生産実績表]と[鉄道車両工業年報]がある。
この2つの資料には内容が重複するところが多々あり統一して当資料を発行することになった。
 本資料は,T〜V章に分かれて構成されている。
 第T章は同工業会の会員企業で生産された車両の車種,形式,需要先別の両数を調査・集計したものである。
これらの統計資料は[鉄道車両生産実績表]として公表されてきたもので車両メーカーの実態を知ることができる。
 第U章は国土交通省総合政策局情報管理部編纂の[鉄道車両等生産動態統計調査](以下の政府統計を参照)(このため機械統計(生産動態統計)の調査対象には入っていない。)の集計結果をもとに,同業界の生産実績を抜粋して掲載している。
本章では車両,電機品,部品等も入っているため社両業界全体の動きをつかむことができる。
ただ会員であっても一部メーカーが調査対象から外れている場合と会員以外の生産者が含まれるなど,同工業会調査と国土交通省調査での調査対象が異なることから第T章と第U章を参照すると混乱してしまう。
 このため第V章は第T章,第U章のデータを基に日本の車両業界全体の実態をつかむため,第U章の生産について,調査対象と仕分けの違いを補正し再編集している。]
第T章 鉄道車両生産実績表
 1. 対象
 2. 概要
 3. 統計資料
  3.1 平成〇〇年度鉄道車両生産実績(需要先・車種別)
   1) 実両数(需要先・車種別)  2) 貨車換算(需要先・車種別)  3) 電車換算(需要先・車種別)
  3.2 平成〇〇年度鉄道車両生産実績(総括)
   1) 実両数(総括)  2) 貨車換算(総括)  3) 電車換算(総括)
  3.3 車両生産実績推移(昭和〇〇年〜平成〇〇年)
   1) 実両数生産実績推移  2) 貨車換算生産実績推移
  3.4 平成〇〇年度鉄道車両月別生産実績表(ホームページ参照)
  3.5 平成〇〇年度鉄道車両生産実績総括表(ホームベーゾ参照);i}
   1) 平成〇〇年度鉄道車両(車種・会社則)生産実績  2) 電気機関車生産実績表 
   3) 内燃機関車生産実績表  4) 客車生産実績表  5) 気動車生産実績表  6) 電車生産実績表  
   7) 貨車生産実績表
  3.6 平成〇〇年度鉄道車両形式別生産実績表(ホームページ参照)
   1) 電気機関車生産実績表  2) 内燃機関車生産実績表  3) 客車生産実績表  4) 気動車生産実績表
   5) 電車生産実績表  6) 貨車生産実績表

 −対象−
 @ 当会員メーカーから報告された工程表をもとに集計された両数である。
 A この資料は,年度(平成12年4月〜平成13年3月)の工場出荷ベースである。
 B JR各社独自の製作車両及び会員外メーカの製作両数は含まない。
 C 輸出車両の場合,一部ぎ装を施した横体完成車両についても両数に含まれる。
 D 両数表記は、実両数と換算両数にて記されている。

第U章 鉄道車両関係・電気機器・部品の分野別生産,出荷金額
 1. 対象
 2. 概要
 3. 統計資料
  3.1 平成〇〇年度鉄道車両生産数量及び金額
   1)鉄道車両(需要先別)  2) 鉄道車両(車種別)  3)鉄道車両(総括)
  3.2 平成〇〇年度電気機器出荷金額
   1) 電気機器(需要先別)  2) 電気機器(品名別)  3) 電気機器(総括)
  3.3 平成〇〇年度鉄道車両部品(電気機器のぞく)出荷金額
   1) 鉄道車両部品(需要先別)  2) 鉄道車両部品(品名別)  3)鉄道車両部品(総括)

 -対象-
 1) 本資料は国土交通省発行の[鉄道車両等生産動態統計年報]データより作成したものである。[鉄道車両等生産動態統計年報]は鉄道車両,鉄道車両部品,鉄道信号保安装置,索道搬器運行装置の受注,生産,需要先別に調査され,とくに鉄道車両については生産方式として新造,改造,修理に区分する等広範囲にまとめられている。ここでは,これらの統計から鉄車工と関係の深いデータを抜粋し掲載する。
 2) [鉄道車両等生産動態統計年報]の調査対象メーカは,鉄道車両(20社),電気機器(10社),鉄道部品(37社)である。各部門とも鉄車工の大口会員はほぼ含まれている。なお鉄道車両メーカについては,鉄車工のデータに含まれていないJR東日本新津車両製作所,武摩川車輌(株)のデータが含まれている。
 3) [鉄道車両等生産動態統計年報]では一部ぎ装をほどこした横体完成車両を鉄道車両部品として計上しているが,鉄車工の車両生産実績表では車両として計上している。
 4) [鉄道車両等生産動態統計年報]の統計処理は原則として,完成検査を行なった時点とするが,一部メーカは厳密に納車時としており,山車ベースと一致しないことがある。鉄車工の車両生産実績表は全て山車時で統計処理している。

第V章 鉄道車両業界に於ける生産統計資料の現状と推移
 1. 趣旨
 2. 平成〇〇年度生産統計資料上の特徴
 3. 課題(ホームページ参照)
 4.統計資料
  4.1 生産両数
   1) 昭和〇〇年〜平成〇〇年実績(実両数)  2) 昭和○○年〜平成○○年実績(電車換算)
  4.2 出荷金額から見た分野別生産状況
   1) 車両生産額推移表(ホームページ参照)  2)車両生産額推移  
   3) 車両電気機器出荷金額推移表(ホームページ参照)  4) 車両電気機器出荷金額推移
   4) 車両部品出荷金額推移表(ホームページ参照)  6) 車両部品出荷金額推移
  4.3 鉄道車両の生産動態の推移から見た特徴
   1) 昭和○○年〜平成○○年実績(電車比率)  
   2) 昭和○○年〜平成○○年電気機器出荷類推移表(ホームページ参照)
   3) 昭和○○年〜平成○○年電気機器出荷比率推移
   4) 昭和○○年〜平成○○年車両部品出荷類推移表(ホームページ参照)
   5) 昭和○○年〜平成○○年車両部品出荷比率推移
   6) 昭和○○年〜平成○○年鉄道信号保安装置出荷推移表(ホームページ参照)
   7) 昭和○○年〜平成○○年鉄道信号保安装置出荷比率推移
   8) 会員外メーカを含めた場合の比率推移
-趣旨-
 1) 前掲I,U章において,従来の車両生産実績表(鉄車工)および統計年報(国土交通省)の資料のなかで,とくに業界の生産統計資料の現状を知るのに参考となると思われる資料を整理し掲載した。
 2) 車両生産実績表は会員車両メーカの出荷車両の両数をベースにまとめたもので,生産両数,生産車種および納入先が分る。さらに車両メーカの生産動向,景況感を知ることができ,電機,部品メーカの動向も推測できる。業界全体の生産統計資料の概略的傾向を把握するに有効である。
 3) 統計年報は車両,電機,部品の分野別に生産量及び生産金額を包括したもので,車両生産実績表に触れられていない分野列生産金額について情報を得ることが出来る。統計年報では製品の業種別仕分け方,集計対象メーカ等が鉄車工の整理方法(いわゆる業界感覚にもとづく整理方法)と異なる方法がとられているので,業界関係者には理解に手間取る点があるが,業界動向を知るのに大変参考になるデータが含まれている。
 4) 本章では統計年報を上述の業界感覚にあう形で再整理してみた。すなわち会員外の企業で生産された車両を除きまた部品に分類された輸出車両(一部ぎ装をほどこした横体完成車両)を車両分野に変更した。この再整理した資料と車両生産実績表とあわせ業界の分野列生産統計資料の現状と推移を調べた。また,需要構造の変革(生産車種の変遷,新技術の導入,需要の減退傾向等)に触れ,これに対応した業界動向(車両システム中に電機,部品の占める割合の変化,輸出車両の変遷等)についても調べた。
 5) このような需要構造と業界構造の変革過程において業界の現状を捉えて,先に公表した需要予測も参考にして業界が抱える課題について簡単に触れる。

-貨車換算両数について-
鉄道車両の生産実績を表す方法に,「実両数」と特定車種に換算する「換算両数」がある。同工業会では,鉄道車両の生産実績の統計資料にこの「実両数」と「換算両数」の中の「貨車換算両数」,「205系電車換算両数」を使用している。
「換算両数」は,もともと「国鉄(それ以前の鉄道省)が車両メーカーの各工場の能力に対し,発注車両数の配分等に用いるため」作成したものである。従って,「各種車両の基準車両に対する製作工程上の完成速度を示す目安」であり,わかりやすくいえば車両メーカーの工事量(作業人工)を表す数値である。
各車種ごとに,次のような基準車両を選び,車種の中で基準車両に対する換算両数を決めている。

車種別の基準車両及び基準車両に対する比率
車種 基準車両 車種間の比率
蒸気機関車
電機機関車
客車
電車
貨車
D51形
EF10形
オハ形(普通客車)
オハ形(普通客車)
ハム形(15トン積無がい貨車)
40
51
10
10
1
 
 なお,内燃機関車は蒸気機関車に準じ,気動車は客車に準じている。
このことから,1つの車種の中では統一的な計算ができるが,それだけでは異なった車種間の関連がつけられない。
 そこで,各車種の基準車両をトム形式の貨車に換算し,すべてを同じ単位で比較できるようにしたのが「貨車換算両数」である。
各基準車両に対する比率は次の値を定めている。(上記表を参照)
 以上のことは,同じ車種の中でも言えることなので,車種ごとに基準車両に対する形式別の換算両数を定めている。その一例を次に示す。
車種 基準車両
車種間の比率
需要先 標準車両に対する形式別換算両数
機関車 電気機関車
 51
JR 電気機関車 ED75     1.0
        EP210    1.2
内燃機関車
 40
JR 内燃機関車 DD51    1.0
        DF200   1.3
旅客車 オハ
10
JR 電車 通勤形       1.3
    特急形       1.5
    新幹線    2.5〜4.0   
民鉄 電車 通勤形    1.0〜1.2
    地下鉄       1.2
JR 気動車 近郊形      1.3
     特急形      2.0
JR 客車 普通形       1.0
    特急形       1.3
貨車 トム
1
JR 貨車 トム(15t)     1.0
    コンテナ車    3.0
民鉄 貨車 タンク車      3.1
    ホッパ車     3.5

 -本資料における電気機器,車両部品の定義について-
電気機器
車両用主電動機
車両用主変圧器
 車両用主整流機
車両用電動発動機
制御装置
 集電装置
点燈装置
電気冷・暖房装置
その他の電気機器

車両部品
動力発生装置
 ディーゼル機関
 その他の動力発生装置
動力伝達装置
 液体式変速機
 逆転機
 推進軸
 歯車
台車及び車体用品
 台車
 連結装置
 ばね
 オイルダンパ
 輪軸用品
 軸箱
 軸受
 その他の台車及び車体
ブレーキ装置
 制輸子
 空気ブレーキ装置
 その他のブレーキ装置
 ディーゼル機関用機器
 補助機器
 コンテナ
 その他鉄道車両部品
資料:国士交通省総合攻策局情報管理部交通調査統計課による。
★《鉄道車両工業》(q)
〈種別〉 産業誌 〈統計〉 有 〈名簿〉 無 〈索引〉 有(4月)
〈解題〉
[鉄道車輌に関する業界動向,技術情報,関連行政の記事を中心に, 海外鉄道情報,業界日誌,ニュース,委員会報告等を収録している。また, 標準化等についても掲載している。]
〈特集〉[大手民鉄の素顔](1月), [運輸白書から](2月), [JR各社の事業計画](4月),[通常総会報告](7月)
〈掲載統計〉
[毎号,“生産統計”で[鉄道車両生産実績],[月別鉄道車両生産実績(年度時系列の棒グラフ)],7月号に[年度鉄道車両生産実績まとめ],“統計”として[国内鉄道旅客・貨物輸送の動向]を掲載している。この統計は「国土交通月例経済」(国土交通省)からのデータを抜粋して載せている。また“海外統計”として7月号に[年度鉄道車両等輸出契約実績まとめ]を掲載している。 輸出契約実績は, 日本鉄道車両輸出組合のデータを使用している。]
 [鉄道車両生産実績]
・・・[毎号掲載される[鉄道車両生産実績]は,表頭に車種(EL=電気機関車, DL=ディーゼル機関車, PC=客車, DC=ディーゼル動車, EC=電車, FC=貨車), 表側には, 需要先であるJRグループ, 公営, 民鉄, 輸出の需要先会社別の車両数を掲載, 車両メーカーの生産車両数が掲載されている。7月号に掲載される[鉄道車両生産実績まとめ]は,年度のと同じ統計が掲載される。]

 [年度鉄道車両生産実績まとめ]
・・・[毎年7月号に掲載される[年度鉄道車両生産実績概況]は, 年度ベースの生産実績で[鉄道車両工業年報]に公表される1.1車両生産概要と表構成はほとんど同じである。[鉄道車両生産実績(貨車換算)]として需要先別, 車種別の生産実績(両)を掲載しているが, 本表は貨車換算(貨車換算両数とは,鉄道車両工業会において製作工程を主としてすべての車両を2軸無がい貨車に引き直し,設定したもの)で示している。 [鉄道車両生産実績表]では,車種,需要先別の車両数を年度と月別で掲載している。以上のほかに[鉄道車両生産実績表(貨車換算総合両数)]として昭和30年度からの需要先別の貨車換算両数を時系列で掲載している。]
★《車両技術》(sm)
【インターネット上の情報源】
★[統計]
[規格・統計データ編のページに各種統計データとして“鉄道車両の生産量数(過去13年間の需要先別)”として[年度別需要先別生産実績(通勤電車換算両数)],[鉄道車両車種別生産比率(8年間の比較)]がグラフで示されるほか,[年度車両生産両数]が掲載されている。]
★[会員名簿]
[会員一覧のページに正会員,特別会員,賛助会員別に五十音別配列で会社名,URLが掲載されている。]

日本鉄道車両輸出組合(鉄車輸) Japan Overseas Rolling Stock Association.

〒100−0005 千代田区丸の内 1-8-2 鉄鋼ビル  電話:03-3201-3145 FAX:03-3214-4717

http://www.jorsa.or.jp/

【刊行物】
★《鉄道車両輸出組合報》(q)
〈種別〉 産業誌 〈統計〉 有 〈名簿〉 無 〈索引〉 無
〈解題〉[諸外国の鉄道事情及び鉄道車両に関する産業動向を海外雑誌の翻訳及び現地レポートに基づいて解説している。]
〈掲載統計〉
[毎号内容が変わるが“貿易統計”として第1四半期号では,[国連の貿易統計]もしくは[世界の鉄道車両貿易額],第2四半期号では[年度輸出契約実績]として同輸出組合へ報告があった輸出契約を集計したデータを掲載している。第3四半期号では,[1.鉄道車両等機種別輸出入額(通関)の推移],[2.鉄道車両等地域別輸出額],第4四半期号では[年度鉄道車両等生産額]として鉄道車両等生産動態統計年報のデータを転載している。]
[第1・四半期貿易統計]

[国連貿易統計]
 @ 世界主要国の鉄道車両輸出額
 A 車種別・輸出国別の輸出金額の推移
 B 地域別・輸出国別の輸出金額の推移

[世界の鉄道車両貿易額]

[第2・四半期貿易統計]
 [1. 年度鉄道車両輸出契約実績]
  @ 車両
   表頭 車種,両数,資金
  A 部品
 [2. 最近10ヵ年の鉄道車両等(仕向国別金額)輸出契約実績]
 [3. 最近10ヵ年の鉄道車両(車種別・両数)輸出契約実績]
 ・・・[同工業会調査による鉄道車両の輸出契約金額及び両数を年度別の時系列で集計したものである。仕向国別は金額表示で,車種別・両数は国別,車種別となっている。]
 表側  地域別,国別,車種別(SL,EL,DL,PC,EC,DC,FC)
 [4. 鉄道車両等生産・輸出額(最近10ヵ年間)]
 ・・・[鉄道車両,部品,信号保安装置の品目別生産・輸出両数及び金額が各年度毎に集計され掲載されている。データの出所は鉄道車両等生産動態統計年報(国土交通省)である。]
 
[第3・四半期貿易統計]
 [1.鉄道車両等機種別輸出入額(通関)の推移][2.鉄道車両等地域別輸出額]
 ・・・[通関統計(財務省)から鉄道車両の年度の機種別(電気機関車,蓄電池機関車,電気式ディーゼル機関車,その他の機関車,電車(自走のもの),客車・貨車(自走のもの),保守・作業用車両,客車・特殊用途車(非自走のもの),貨車(非自走のもの)(以上の台数,金額(千円)),台車,車輪・車軸・輪軸,ブレーキ,連結器・緩衝器,機関車用部品,その他車両用部品,鉄道信号用電気機器(金額(千円))の輸出額と世界7地域(アジア,中近東,欧州,北米,南米,アフリカ,大洋州)の主要機種(車両,部品,信号)の輸出額を掲載している。]

[第4・四半期貿易統計]

[年度鉄道車両等生産額]

鉄道分岐器工業協会(分工会) Japanese Railway Turnout, Manufacturers' Association.(JRTMA)

〒101-0042 千代田区神田須田町 28 堀内ビル3階  電話:03-3256-8347 FAX:03-3256-8350


(財)日本鋼索交通協会

〒105-0011 東京都港区芝公園2丁目3番26号 電話:03-5425-1781 FAX:03-5425-1788
http://www.nikokyo.or.jp/
・・・鋼索交通とは鋼索鉄道及び索道をいう。鋼索鉄道及び索道の安全性の確保,輸送サービスの向上等を図り,もって鋼索交通事業の健全な発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。


<政府統計>
 [鉄道車両,鉄道車両部品,鉄道信号保安装置及び索道搬器運行装置製造業の生産動態を明らかにするために,指定統計71号“鉄道車両等生産動態統計調査”に基づき調査を実施したものである。 この統計にいう鉄道車両とは,鉄道,軌道,索道及び無軌条電車の用に供する車両である。 なお,産業車両は調査対象から除外されている。
この統計調査は,鉄道車両,鉄道車両部品,鉄道信号保安装置及び索道搬器運行装置の生 産に常時10人以上の従業員を使用している事業所を対象としている。 本調査は,[鉄道車両等生産動態統計月報],[同年報]として公表される。詳しくは日本の統計を参照。]