30 輸送用機械器具
301 自動車・同附属品製造業
3011 自動車製造業(二輪自動車を含む)
| (社)日本自動車工業会（自工会） Japan Automobile Manufacturers Association Inc.(JAMA) |
〒１０５－００１２ 東京都港区芝大門１－１－３０ 日本自動車会館
TEL:０３－５４０５－６１１８（総務担当） TEL:０３－５４０５－６１１９（広報室）
http://www.jama.or.jp/
・・・本会は，我が国自動車工業の健全な発達を図り，もって経済の発展と国民生活の向上に寄与することを目的とする。
※２００２年、（社）自動車工業振興会、自動車産業経営者連盟と統合
【刊行物】
| ★[四輪車・二輪車生産台数(四，二輪車)](m)(A4 4p) |
| -内容- |
[日本自動車工業会の会員集計による生産台数統計で，[四輪車生産実績速報]，[四輪車生産台数]，[二輪車生産実績速報]，[二輪車生産台数]の4表で構成されている｡
[四輪車生産実績速報]には，乗用車(普通車，小型四輪車，軽四輪車)，トラック(普通車，小型四輪車，軽四輪車)，バス(大型，小型)をまとめたもので，会社別(トヨタ，日産，三菱，マツダ，いすゞ，本田，日野，スズキ，ダイハツ，富士，日産ディーゼル，その他)の前月，前年同月，対前年同月比率，年度累積を，車種別の前月，前年同月台数を掲載している｡
[四輪車生産台数]は，年度月別の上記車種別の生産台数をまとめたもので，前年同月，対前年同月比率を記載している｡
[二輪車生産実績速報]は，会社別(本田，ヤマハ，スズキ，川崎)に原付第一種(50cc以下)，原付き第二種以上(50cc以上)(原付第二種(51-125cc)，軽二輪車(126-250cc)，自動二輪車(251cc以上)，原付第二種以上)をまとめたもので，会社別の前月，前年同月，対前年同月比率，年度累積を，車種別の前月，前年同月台数を掲載している｡
[二輪車生産台数]は，上記二輪車車種の年度月別をまとめたもので，前年同月, 対前年同月比率を記載している｡] |
| ★[自動車輸出概況](m)(A4 4p，年計8p) |
| -内容- |
[日本自動車工業会の会員集計による自動車輸出をまとめたもので[四輪車輸出実績総括表]，[会社別輸出実績]，[主要仕向地別輸出実績表]，[二輪車輸出実績総括表]，[会社別輸出実績]，[主要仕向地別輸出実績表]の6表で構成されている。[四輪車輸出実績総括表]は，乗用車(普通車，小型四輪車，軽四輪車)，トラック(普通車，小型四輪車，軽四輪車)，バス(大型，小型)，台数と金額(US千ドル)と部品金額を当月実績，前月実績，前月比，前年同月実績，暦年累計，前年同期実績，前年同期比を掲載している｡
[会社別輸出実績]は，会社別(トヨタ，日産，三菱，マツダ，いすゞ，本田，日野，スズキ，ダイハツ，富士，日産ディーゼル)の当月分の上記車種別の輸出台数で，会社別の前月，前年同月輸出台数も掲載している｡
[主要仕向地別輸出実績表]は，当月分の四輪車車種別国別輸出台数｡
[二輪車輸出実績総括表]は，原付第一種(50cc以下)，原付き第二種以上(50cc以上)(原付第二種(51-125cc)，軽二輪車(126-250cc)，自動二輪車(251cc以上)，原付第二種以上)，台数と金額(US千ドル)と部品金額を当月実績，前月実績，前月比，前年同月実績，暦年累計，前年同期実績，前年同期比を掲載している｡
部品は，会員11社の輸出分でデータ数値の(*)印は海外生産用，(**)ＯＥＭ用で各々内数である。
[会社別輸出実績]は，会社別(本田，ヤマハ，スズキ，川崎)の上記車種別の当月分の輸出台数で，会社別の前月，前年同月輸出台数も掲載している｡
[主要仕向地別輸出実績表]は，当月分の二輪車車種別国別輸出台数｡] |
| ★[自動車統計月報](m) → インターネット |
| -内容- |
[上記の[四輪車・二輪車生産台数(四，二輪車)]，[自動車輸出概況]に加え出荷，在庫，国内販売，輸入，保有台数から主要国の自動車統計を網羅したデータ集である。2001年8月からホームページに移行し冊子体での発行がなくなっている。詳細はデータベースの[JAMA
自動車統計月報]を参照｡] |
| ★[自動車統計年報] → 2001年から廃刊 |
|
| ★[主要国自動車統計] → 形態が変わる2002年1月以降発行は4月頃 → [世界自動車統計年報]をみよ。 |
|
| ★[世界自動車統計年報（World Motor Vehicle Statistics）](a)(5月)(A4 211p) |
| -内容- |
[主要国自動車統計の改訂版である。四輪車、二輪車の世界と日本の生産，新車登録，保有，輸出・輸入に関する統計を掲載している。掲載される内容は以下の目次のとおり｡] |
| -目次- |
四輪車統計
〔世界〕
Ⅰ 生産
1. 世界の自動車生産台数推移（付日本の自動車生産台数総括）
2. 主要国の車種別生産台数推移
3. 世界各国の生産台数
4. 主要国メーカー別（ブランド別）生産・組立台数
5. 主要国乗用車の事名列生産台数
6. 主要国乗用車の気筒容積列生産台数
7. 主要国トラックの大きざ列生産台数
Ⅱ 新車登録
1. 世界各国の新車登録台数
2. 主要国の車種別新車登録台数推移
3. アメリカ合衆国のメーカー別（ブランド別）新車販売台数
4. 主要国メーカー別（ブランド別）乗用車販売台数
5. 主要国メーカー別（ブランド別）トラック・バス販売台数
6. 主要国乗用車の事名別販売台数
7. 主要国乗用車の気筒容積刷新車登録台数
8. 主要国トラックの大きさ刷新車登録台数
Ⅲ 保有
1. 世界各国の保有台数
2. 主要国の車種別保有台数推移
3. 主要国の軍令別保有台数
4. 主要国乗用車の気筒容積別保有台数
5. 主要国トラックの大きさ別保有台数
6. 主要国の燃料別保有台数
Ⅳ 輸出・輸入
1. 主要国の車種別輸出台数推移
2. 主要国のメーカー別輸出台数
3. 主要国の仕向地別輸出台数
4. 主要国の車種別輸入台数推移
〔日本〕
Ⅰ 生産
1. 車種別生産台数
2. メーカー列生産台数
総括 乗用車 トラック バス
3. 自動車車体生産台数
4. トレーラー生産台数
5. 四輪車工場出荷台数
Ⅱ 新車登録
1. 車種別新車登録台数（シャシーベース）・軽自動車販売台数
2. メーカー刷新車登録台数・軽自動車販売台数
総括 乗用車 トラック バス
Ⅲ 保有
1. 車種別保有台数推移
2. メーカー別保有台数
乗用車 トラック・バス
Ⅳ 在庫
1. 自動車月末在庫台数
Ⅴ輸出
1. 車種別輸出台数
2. メーカー別輸出台数
総括 乗用車 トラック バス
3. 車種別仕向地別輸出台数
二輪車統計
Ⅰ 生産一各国の二輪車生産台数
Ⅱ 販売一各国の二輪車販売台数
Ⅲ 保有
1. 世界各国の二輪車保有台数
2. 主要国の車種別保有台数推移
Ⅳ 輸出・輸入
1. 各国の二輪車輸出台数
2. 各国の二輪車輸入台数 |
| ★[四輪車国内需要見通し](a)(3月，12月)(A4 6p) |
| -内容- |
[年度版と暦年版がある。内容は四輪車総需要の動向，普通・小型四輪乗用車，軽四輪乗用車，普通トラック，小型四輪トラック，大型・小型バス，二輪車総需要の動向，原付第一種・二種，軽二輪車，小型二輪車について国内の短気需要予測を行っている。インターネットでも概要が掲載される｡] |
| ★[日本の自動車工業](a)(5月)(A4 69p) |
| -内容- |
[四輪車，二輪車の生産・販売・輸出・海外生産，自動車関係税，環境基準，認証，道路等，自動車関係情報を簡潔にまとめ，日本の自動車産業の概要が把握できる内容となっている。英語版として“The
Motor Industry of Japan”が刊行されている｡] |
| ★[乗用車市場動向調査](a)(3月)(A4 65p) |
| -内容- |
[消費市場研究所の監修による乗用車ユーザーの調査報告である。乗用車ユーザーの保有，購入，使用等の実態の変化を時系列的に捉えることに加えて，シニアとその予備層を中心とした将来展望を調査・分析している。インターネットに調査概要が掲載されている。インターネットでも概要が掲載される｡] |
| ★[二輪車市場動向調査](2ca)(3月)(A4 62p) |
| -内容- |
[二輪車市場の大きな流れを見るための新車購入ユーザーを対象とした基本的な時系列データの収集・分析により多様化する市場の変化を捉えるためと需要維持・拡大に剥けた施策の方向性を探るトピック調査によって構成されている。
調査の内容は二輪車の新車を購入したユーザー属性，需要構造，購入・使用実態などから市場の動向を把握する新車購入ユーザー調査と二輪免許取得者に対して，免許取得までの経緯・取得理由等の実態と取得後の購入意向等を把握するとともに一般個人ノンユーザーの二輪車に対する意識・イメージ等を把握し，購入ユーザーとの差を明らかにするトッピク調査，教習所における免許取得環境において，普通二輪・大型二輪免許取得意向者の動向実態を把握する教習所実態調査で構成されている。この調査報告の概要はインターネットに掲載されている｡] |
| ★[トラック市場動向調査](2ca)(3月)(B5 85p) |
| -内容- |
[普通トラックユーザーの保有，購入，使用等の実態の変化を時系列にとらえるとともに，輸送ニーズ，輸送時間の変化と対応などユーザーに与える影響を調査している｡] |
| ★[小型・軽トラック市場動向調査](2a)(最新97年5月)(A4 46p) |
| -内容- |
[小型・軽トラックユーザーの保有，使用，購入などの変化を時系列で把握することとともに今後の需要動向，市場構造の変化をも調査している｡] |
| ★[普通・小型乗用車における原材料構成比推移](irreg)(2001年5月)(A4 2p) |
| -内容- |
[不定期で調査されるもので普通鋼鋼材，特殊鋼鋼材，非鉄金属，非金属，銑鉄等の乗用車の各種原材料別構成比を掲載している｡] |
| ★[軽自動車の使用実態調査報告書](2a)(2000年3月)(A4 68p) |
| -内容- |
[軽自動車の使用・選考の実態を明らかにし，ユーザーニーズにそった軽自動車のあり方を模索すると共に，軽自動車の一層の普及を図る諸施策を推進するための基礎資料とすることを目的とした報告書で軽自動車保有ユーザ調査と軽自動車購入ユーザー調査の2つからなっている。報告書の内容は保有台数の推移，需要台数の推移に始まり，Ⅰ. 軽自動車使用実態の変化，Ⅱ. 新規格車の発売影響，Ⅲ. 新規格車の使用実態と評価，Ⅳ. 保有環境変化と今後の軽自動車保有・使用意向の4部で構成されている｡] |
| ★[米国製及びＥＵ製自動車部品の購入実績](a)(7月)(A4 3p) |
| -内容- |
[会員四輪メーカ及びその米国法人と同ＥＵ域内法人による購入実績調査である。調査内容は米国及びＥＵ域内の自動車部品の現地購入分と輸入分について金額ベース(億㌦)で掲載されている。また,《JAMAGAZINE;自動車工業》にも掲載されている｡] |
| ★《JAMAGAZINE;自動車工業》(m) |
| -内容- |
〈種別〉 産業誌 〈統計〉 無 〈名簿〉 無 〈索引〉 無 |
〈解題〉
[1994年4月に｢自動車工業｣から改題された。毎号特集号として自動車産業の業界動向及び関連の諸問題に関するテーマを定め解説するほか，提言，業界トピックス，連絡事項等を掲載している｡] |
| 〈特集〉[2001年の経済と市場展望](1月)，[事業計画](6月) |
〈掲載統計〉
[トピックスのページに毎年1月号と8月号に上記の[米国製及びＥＵ製自動車部品の購入実績]の統計が上期，下期分として掲載されている。また1月，4月，7月，10月号には[四半期海外生産台数について]として会員各社の日本ブランド車(※)の四半期の海外生産台数と累積生産台数を集計，公表している。対象地域はアジア，中近東，欧州(ＥＵ)，北米(米国)，中南米，アフリカ，大洋州である｡] |
| ★《ＪＡＭＡレポート》(irreg) |
| -内容- |
〈種別〉 産業誌 〈統計〉 無 〈名簿〉 無 〈索引〉 無 |
| 〈解題〉[自動車及び関連事項における諸問題から毎号１テーマを定め，統計資料等を加えてわかりやすく解説したレポート集｡] |
| 〈特集〉[中国の二輪車模倣問題]，[国際交流の現状について]，[ライフスタイルと乗用車選択] |
【インターネット上の情報源】
| ＜統計＞ |
|
[データファイルのページに[統計速報]，[需要見通し]，[統計月報]，[データーベース]が掲載されている。詳細は以下のとおりである｡] |
| ★[統計速報] |
| -内容- |
[[生産]，[輸出]，[海外生産]，[福祉車輌]の各統計が掲載されている。生産は前出の[四輪車・二輪車生産台数(四，二輪車)]，輸出は[自動車輸出概況]の内容に準拠している。海外生産は四半期別地域別の生産台数推移を掲載している。福祉車輌については以下の内容で掲載されている。なお統計速報はニュースリリースからも入ることができる｡] |
| ★[福祉車輌について] |
| -内容- |
1.自工会会員メーカーとして把握できる販売台数を集計したもので、ユーザーが直接架装業者に持ち込み改造したものは必ずしも集計されていない。
2.車種区分は、福祉車両ＷＧにて装置を基準に分類したため、道路運送車両法とは異なる。
・小型車には、乗用車と商用車（バンタイプ）が含まれている。
・小型車の「運転補助装置付車」については、実際の新車市場規模は、01度には5,000台程度と推定される。
・その他は、個別対応、ストレッチャー、後席回転シートなど。
・バスは定員１１人以上とし、車両法区分のバスとは異なる。
| 区分 |
仕様 |
区分 |
仕様 |
|
| 軽４輪車 |
車いす移動車 |
小型車 |
車いす移動車 |
| シートリフト・回転シート |
シートリフト・回転シート |
| その他 |
運転補助装置付車 |
| バス |
車高調整、スロープ、リフト車
いす固定、補助ステップ |
マイクロバス(10人以下) |
| その他 |
|
| ★[需要見通し] |
| -目次- |
[前出の[四輪車国内需要見通し]と同じ内容が掲載されている。なお統計速報はニュースリリースからも入ることができる｡] |
| ★[統計月報] |
| -内容- |
[ホームページ最初に[JAMA 自動車統計月報]のページが表示されている。本統計は2001年7月から冊子での提供が中止となりホームページでの閲覧に切り替わった。ＰＤＦファイルで保存されているのでダウンロードすれば冊子体での利用が可能である。内容は以前と変わっていない｡] |
| -目次- |
＜生産＞
1. 四輪車生産台数
1. 車種別
2. ライトバン気筒容積別，トラック最大積載量別
3. 会社別
2. 二輪車生産台数
1. 車種別
2. 会社別
3. 気筒容積別
3. トレーラー生産台数
4. 自動車車体生産台数
5. 自動車生産金額
＜出荷＞
1. 四輪車工場出荷台数
2. 二輪車工場出荷台数
＜在庫＞
自動車月末在庫台数
＜国内販売＞
新車登録台数(シャシーベース)・軽自動車販売台数
1. 車種別
2. 会社別
3. 輸入車(乗用車)国別・会社別
＜輸出・輸入＞
1. 四輪車輸出台数
1. 車種別
2. 会社別
2. 二輪車輸出台数
1. 車種別
2. 会社別
＜保有＞
1. 自動車月末保有台数
2. 府県別自動車保有台数
＜主要国自動車統計＞
1. 自動車生産・登録・輸出輸入台数
2. 乗用車販売台数
3. トラック・バス販売台数 |
| ★[データーベース] |
-利用
方法- |
[データファイルのページとホームページJAMA アクティブ・マトリックス・データベース・システム(JAMA
Active Matrix Database System)からも検索できる。データファイルのページでは四輪，二輪それぞれの生産・輸出・販売出荷が閲覧できる。
まず1.対象データの選択で生産・出荷などの種類の選択と四輪，二輪の区分を決め，2.期間単位の選択でデータの期間の区切りを選択，ただしに選択した対象データの選択内容により，表示される期間単位が違います。3.対象時期の選択では，閲覧希望データの時期を選択します。4.データ検索ボタンをクリックで問題なければ，データ検索ボタンをクリック，設定した検索条件に一致するデータが，まずグラフ表示される。
また，左側フレーム下のAcrive Matrix DatabaseボタンからJAMA Active Matrix
Database Systemにリンク，より詳細なデータを参照できる。メーカー別のデータも掲載している｡] |
| -注記- |
1. 販売データは，四輪登録車が(社)日本自動車販売協会連合会，四輪軽自動車が(社)全国軽自動車協会連合会のオリジナルデータです。
2. 生産及び輸出のデータについては，最新月は速報値となっております。
またあらゆるデータについて，将来予告なく修正される場合があります。予めご了承ください
3. 保有台数データについては，(財)自動車検査登録協力会のホームページをご参照下さい。 |
| ★[日本の自動車工業] |
| -内容- |
[日本の自動車産業の概要、四輪車・二輪車の生産・販売・輸出・海外生産、自動車関係税、環境基準、認証、道路等、自動車関連情報の解説等を掲載している｡] |
| ★[会員名簿] |
| -内容- |
[ホームページ最初に会員会社が五十音順に表示されており，会社名をクリックするとホームページにリンクする。] |
※(社)自動車工業振興会 自動車図書館
〒105-0012 東京都港区芝大門１－１－３０ 日本自動車会館１階 TEL 03-5405-6139
・・・自動車に関する国内外の図書や文献が，約12,000冊。大正時代の自動車雑誌や，年度毎のカタログ合本集などを取り揃えた，国内でもユニークな自動車専門図書館。専門図書館ならではの資料を中心としているため，自動車関係の会社・団体の機関誌，PR誌，統計資料や最新の自動車雑誌の他に，明治以降，昭和30年代までの貴重な資料がある。
（財）自動車検査登録情報協会（自検協） AutomobileInspection&RegistrationInformationAssociation(AIRIA)
←（財）自動車検査登録協会 |
〒104－0042 中央区入船 3-7-2 35山京ビル 5階 電話5542-5101 5542-5103(統計関係業務)
FAX 5542-5106
http://www.airia.or.jp/
・・・国が実施する自動車検査登録行政に協力することにより，くるま社会の健全な発展に寄与し，公共の福祉増進を目的にして，(社)日本自動車工業会，(社)日本自動車販売協会連合会，(社)日本自動車整備振興会連合会，(社)全国自動車標板協議会，(社)全国軽自動車協会連合会，日本自動車輸入組合，(社)全国自家用自動車協会を構成団体として設立しました。
国土交通省が収集・管理する自動車保有に関する統計データを同省に代わって公表しています。
| ★[自動車保有車両数月報](m)(A4 20p)(2,060円) |
| -内容- |
[本統計表は，運輸省の自動車登録検査業務電子情報処理システムにより集計整理した結果を掲載している｡ 内容は，用途別･車種別・都道府県別と燃料別(ガソリン・軽油・LPG・その他)・用途別・都道府県別の毎月の月末現在の車両数と軽自動車台数・月別の新車需要台数となっている｡] |
編纂方法
及び
用語の
定義 |
(1) 道路運送車両法第4条の登録自動車，同法60条による車両番号の指定を受けた小型二輪自動車，軽自動車を対象としている｡
(2) 本統計表は，(1)に該当する車両について用途別，車種別，業態別，地方運輸局別，陸運支局別に集計してある｡
① 用途別とは貨物，乗合，乗用，特種用途である｡ 特種用途自動車とは，一般の人または貨物の輸送以外の特種の目的に使用され，かつその目的のために必要な構造装置を備えた自動車で，以下のものがあげられる｡
緊急車，医療防疫車，寝台車，放送宣伝車，霊柩車，散水車，冷蔵・冷凍車，工作車，架線修理車，起重機車，移動郵便車，移動無線車，糞尿車などで，登録番号(8)に該当するものである｡
大型特種自動車とは，カタピラを有する自動車(雪上車，除雪車，トラクター等の装軌式車両)，その他土木作業などに用いる特種な機械を有するもの(ブルドーザ，フォークリフト，ショベルローダ，ロードローラ等)で，登録番号(9)もしくは(0)に該当する自動車である｡
② 車両別とは，道路運送車両法による普通自動車，小型自動車，大型特殊自動車，小型特殊自動車および軽自動車である｡
注 1) 乗合用自動車の区分は次のとおり。
普通車は，普通自動車で乗用定員30人以上のもの｡
小型車は，普通自動車で乗用定員11人以上29人以下のもの，および小型自動車で乗用定員11人以上のもの
注 2) 小型特殊自動車については最高速度の制限があり，その区分は次のとおり。
農耕作業自動車は35km/h未満。
その他の特殊自動車は15km/h以下。
注 3) 四輪以上の小型自動車で，ジーゼル機関を用いるものについては，エンジンの総排気量の基準は適用されない。 |
| -目次- |
1 自動車保有車両数(総括表)
2 過去1年間の自動車数推移
3 月別増加自動車数
4 都道府県別・車種別・業態別自動車数
4-1 貨物車 4-2 乗合車 4-3 乗用車 4-4 特種(殊)用途車・二輪車 4-5
総合計
5 都道府県別・車種別・業態別・燃料別自動車数(登録車のみ)
5-1 ガソリン車(貨物車・乗合車・乗用車) 5-2 ガソリン車(特種(殊)用途車・合計)
5-3 軽油車(貨物車・乗合車・乗用車) 5-4 軽油車(特種(殊)用途車・合計) 5-5 ＬＰＧ車
5-6 その他車
参考資料
◎ 軽自動車台数 ◎ 月別新車需要台数 |
| ★[市区町村別自動車保有車両数](a)(10月)(A4 534p)(9,800円) |
| -内容- |
[年度3月末現在の車両数の地域別詳細版である。全国53陸運支局別分類を4,100余の市区町村別(米軍憲兵隊登録事務取扱所在地(ＰＭＯ記号)及び4島区分を含む｡)に細分類した統計書ある。内容は市区町村別・車種別で掲載される。車種の分類，用語の定義は[自動車保有車両数月報]を参照] |
| ★[初度登録年別自動車保有車両数](a)(10月)(A4 932p)(12,900円) |
| -内容- |
[本統計(平成12年版)は年度3月末現在の車両数を初度登録年別に平成12年～昭和63年までに分類した統計書である。内容は陸運支局別のメーカー別・車名(通称名)別，都道府県別・車種別・業態別にデータを掲載している｡] |
編纂方法
及び
用語の
定義 |
(1) 道路運送車両法第4条の登録自動車を対象としている｡
(2) 本統計表は，(1)に該当する車両について初度登録年別，メーカー別・車名(通称名)別，業態別，用途・車種別，地方運輸局別，陸運支局別に集計してある｡
① 初度登録年別とは初めて自動車の登録を受けた年をいう。
② 車名(通称名)とは車名または，一般に使用されている自動車名をいいます。
③ 業態とは自家用，営業用の別をいい，ここでは合計の内数として営業用を掲載している。
④ 用途・車種とは普通貨物車(1ナンバー)，小型四輪貨物車(4ナンバー)，小型三輪貨物車(6ナンバー)，非牽引車(トレーラ)，
乗合車(バス 2ナンバー)，普通乗用車(3ナンバー)，小型乗用車(5，7ナンバー)，特種用途車(8ナンバー)，大型特殊車(9，0ナンバー)をいいます。 |
| ★[形状別自動車保有車両数](a)(10月)(A4 254p)(7,300円) |
| -内容- |
[本統計は年度3月末現在の車両数を形状別に分類した統計書である。内容は陸運支局別の形状別(ボンネット・バン・ダンプ・箱型・ステーションワゴン・消防車・救急車・糞尿車・粉粒体運搬車等)，業態別(自家用・営業用)・車種別・都道府県別のデータを掲載している。車種の分類，用語の定義は[自動車保有車両数月報]を参照] |
| ★[諸分類別自動車保有車両数](a)(10月)(A4 563p)(11,830円) |
| -内容- |
[本統計は年度3月末現在の車両数を排気量別，車両重量別，車両総重量別に分類集計し，特種用途車，バン型車，ダンプカーを積載量別に，乗合車については，定員別に分類集計し，普通貨物，小型貨物，特種用途車の平均積載量別・燃料別に集計した統計書である。編纂方法および用語の定義は以下の通り｡] |
編纂方法
及び
用語の
定義 |
(1) 道路運送車両法第4条の登録自動車，同法60条による車両番号の指定を受けた小型二輪自動車，軽自動車を対象としている｡
(2) 本統計表は，(1)に該当する車両についてそれぞれ集計対象自動車数で下記の通り集計整理した｡
① 特種用途車用途別，積載量別では，用途別，積載量別，業態別，地方運輸局別，陸運支局別
② バン型車積載量別では，積載量別，業態別，地方運輸局別，陸運支局別
③ ダンプカー積載量別では，積載量別，業態別，地方運輸局別，陸運支局別
④ 乗合車定員別では，定員別，業態別，地方運輸局別，陸運支局別
⑤ 排気量別では，排気量別，用途別，地方運輸局別，陸運支局別
⑥ 車両重量別では，車両重量別，用途別，車種別，地方運輸局別，陸運支局別
⑦ 車両操縦量別では，車両重量別，用途別，車種別，地方運輸局別，陸運支局別
⑧ 貨物車平均積載量では，最大積載量を用途別，車種別，業態別，地方運輸局別，陸運支局別に平均した値
⑨ 貨物車積載量別・燃料別では用途別，車種別，地方運輸局別，陸運支局別
(3) 用語の定義は次ぎのとおり。
① 用途別とは貨物，乗合，乗用，特種用途である｡
特種用途自動車とは，緊急車，医療防疫車，寝台車，放送宣伝車，霊柩車，散水車，冷蔵・冷凍車，護送車，タンク車，工作車，架線修理車，起重機車，移動郵便車，移動無線車，糞尿車などで，特種な使い方をする8ナンバーの自動車である｡
大型特種自動車とは，カタピラを有する自動車(雪上車，除雪車等)，その他土木作業などに用いる特種な機械装置を有するもの(ブルドーザ，フォークリフト，ショベルローダ，ロードローラ等)で，9もしくは0ナンバーに該当する自動車である｡
② 特種用途車用途別は，用途により以下の通り分類した｡
特種用途車用途別分類
| 貨物輸送車 |
科学工業車 |
給油車，給油中継車，給油特殊車，タンク車，タンクセミトレーラ，タンクフルトレーラ，ドリー付タンクトレーラ |
| 粉粒体運搬車 |
粉粒体運搬車，カーボンブラック運搬車，小麦粉運搬車，飼料運搬車，石灰石運搬車，ソーダ灰運搬車，
バラセメント運搬車，ビニールパウダ運搬車，フライアッシ運搬車，粉粒体運搬ドリー付トレーラ，
粉粒体運搬セミトレーラ，粉粒体運搬フルトレーラ |
| 危険物タンク車 |
特殊引火物，さく酸エステル類，アルコール類，動植物油類，発煙硝酸，濃硝酸，発煙硫酸，クロールスルフォン酸，
無水硫酸，濃硫酸，液化窒素，液化塩素，液化アンモニア，液化ビニール，液化酸素，液化炭酸，液化エチレン，
液化窒素のタンクセミトレーラ |
| 石油類タンク車 |
第一石油類，第二石油類，第三石油類，液化石油ガスのタンク車及びタンクセミトレーラ |
| コンクリートミキサー車 |
コンクリートミキサー車，アジテータ，コンクリートミキサーセミトレーラ |
| 冷蔵冷凍庫 |
冷蔵冷凍車，冷蔵冷凍セミトレーラ，冷蔵冷凍フルトレーラ，ドリー付冷蔵冷凍トレーラ，冷蔵冷凍車(トラクタ) |
| 塵芥車 |
塵芥車 |
| 糞尿車 |
糞尿車 |
| その他用途車 |
給水車，現金輸送車，販売車，移動販売車，加工肉販売車，切符販売車，活魚運搬車，保温車，アスファルト運搬車，
アスファルト運搬セミトレーラ，特種用途車としてとくに指定されていないトラクタ，トレーラ，セミトレーラ |
| 非貨物輸送車 |
上記以外の特殊用途車 |
| その他 |
不明 |
③ 積載量とは，最大積載量(荷物の積める最大限度を表わす数値で車体表示されております｡)による分類です。
バン型車積載量とは，折畳式座席を有する貨物自動車で物品積載装置を最大に利用した場合及び，乗車装置を最大に利用した場合に最大積載量の変動するもので，物品積載装置を最大に利用した場合の最大積載量により分類した(ただし乗車設備を最大に利用した場合において残された物品積載設備に積載し得る貨物の重量が０となるものについては，除かれている｡)
④ 定員とは，その自動車の最大人員数です(検査証に表示してあります｡)。この場合運転者も含みます。(12歳未満の子供は3人でおとな2人とみなされます｡)
⑤ 車両重量とは，自動車の空車状態での重量といいます。
⑥ 車両総重量とは，車両重量，最大積載量及び55kgに乗車定員を乗じて得た重量の総和といいます。
⑦ 車種とは道路運送車両法による普通自動車，小型自動車，大型特殊自動車です。 |
| ★[自検協統計自動車保有車両数](a)(10月)(A4 74p)(2,700円) |
| -内容- |
[本統計は年度3月末現在(小型特殊・原動機付自転車については翌年度4月1日現在)，登録及び届出されている自動車を集計整理した統計表である｡] |
編纂方法
及び
用語の
定義 |
(1) 道路運送車両法第4条の登録自動車，同法60条による車両番号の指定を受けた小型二輪自動車，軽自動車を対象としている｡
(2) 初度登録年別とは初めて自動車の登録を受けた年をいう。
(3) 用途・車種とは普通貨物車(1ナンバー)，小型四輪貨物車(4ナンバー)，小型三輪貨物車(6ナンバー)，非牽引車(トレーラ)，乗合車(バス(2ナンバー))，普通乗用車(3ナンバー)，小型乗用車(5，7ナンバー)，特種用途車(8ナンバー)，大型特殊車(9，0ナンバー)，小型二輪車，軽自動車をいいます。
① 特種用途自動車 緊急車，医療防疫車，寝台車，放送宣伝車，霊柩車，散水車，冷蔵・冷凍車，護送車，タンク車，工作車，架線修理車，起重機車，移動郵便車，移動無線車，糞尿車などで，特種な使い方をする8ナンバーの自動車である｡
② 大型特種自動車 カタピラを有する自動車(雪上車，除雪車等)，その他土木作業などに用いる特種な機械装置を有するもの(ブルドーザ，フォークリフト，ショベルローダ，ロードローラ等)である｡
(3) 燃料とは，ガソリン，軽油，ＬＰＧ，電気，併用車，その他をいう。
① 併用車とは，ガソリン・ＬＰＧとガソリン・灯油等の併用車を示す。
② その他とは，ハイブリッド，ＣＮＧ，灯油と燃料不明等のものを示します。 |
| -目次- |
車種別，各種類別，初度登録年別自動車保有車両数
車種別，燃料別，初度登録年別
貨物車積載量別，初度登録年別
貨物車積載量別，燃料別(ガソリン車，軽油車，その他車)，初度登録年別
乗用車排気量別，初度登録年別
乗用車排気量別，燃料別(ガソリン車，軽油車，その他車)，初度登録年別
被けん引車(トレーラ)積載量別，初度登録年別
バス定員別，初度登録年別
大型特殊車用途別，初度登録年別
乗用車塗色別，初度登録年別
都道府県別，用途別，初度登録年別自動車保有車両数
都道府県別，初度登録年別(貨物車・乗合車・乗用車・特種(殊)用途車・小型二輪車)
低公害車保有車両数
低公害車燃料別，都道府県別
メーカー別，初度登録年別自動車保有車両数
メーカー別，初度登録年別(貨物車・乗合車・乗用車・特種(殊)用途車・小型二輪車)
付1 軽自動車保有車両数
付2 小型特殊自動車及び原動機付自転車台数 |
| ★[自検協統計輸入車保有車両数](a)(10月)(A4 384p)(8,200円) |
| -内容- |
[本統計は年度3月末現在登録及び検査(小型二輪)されている輸入車を集計整理した統計表である｡] |
-編纂
方法- |
(1) 道路運送車両法第4条の登録自動車，同法第60条による車両番号の指定を受けた小型二輪自動車のうち輸入車(車名コード501～996)を集計の対象とした。
(2) (1)による自動車を「車種別，都道府県別自動車保有車両数」統計では，用途別，車種別，都道府県別，業態別(登録車計のみ)に集計,「車種別，国名別，車名(通称名)別，初度登録年別自動車保有車両数」統計では，用途別，車種別，国名別，車名(通称名)別，初度登録年別(20年)に集計,「燃料別，車種別，都道府県別自動車保有車両数」統計では，燃料別(ガソリン・軽油・ＬＰＧ・その他)，車種別に集計,「排気量別，車種別自動車保有車両数」統計では，レシプロ車・ロータリー車別，排気量別，用途別，車種別(乗用車のみ)に集計,「乗用車市郡区別，国名別，車名(通称名)別自動車保有車両数」統計では，乗用車を市郡区別，国名別，車名(通称名)別に集計,「市郡区別，用途別自動車保有車両数」統計では，市郡区別，用途別に集計整理した。 |
| ★[わが国の自動車保有動向](a)(10月)(A4 47p)(1,600円) |
| -内容- |
[登録車の平均車齢・平均使用年数の他自家用乗用車(軽自動車含む)の都道府県別・都市別の世帯当たり普及状況，自動車と免許等自動車保有データと生活及び経済との関連を様々な角度から分析した資料である｡] |
| -目次- |
はじめに
平成○○年3月末の自動車保有台数
平均車齢(乗用車) (普通乗用，小型乗用) (貨物車) (普通貨物，小型貨物) 平均車齢推移
平均使用年数(乗用車)
平均使用年数(貨物車)
平均使用年数推移 過去10年間の平均車齢・平均使用年数
都道府県別自家用乗用車(軽自動車を含む)世帯普及状況
都市別(上位200都市)の自動車普及状況(軽自動車を含む)
メー力一別の自動車保有台数
普通乗用車 小型乗用車 普通貨物車 小型四輪貨物車 特種用途車 小型二輪車
乗用車の塗色別保有台数
通称名別の自動車保有台数
普通乗用車 小型乗用車 小型貨物車
輸入乗用車のメー力一別自動車保有台数
普通乗用車 小型乗用車
乗用車の燃料別・排気量別保有台数
貨物車の燃料別・積載量別保有台数
低公害車の燃料別・都道府県別保有台数 |
| ★[自動車流通統計](a)(3月)(A4 641p)(9,900円) |
| -内容- |
[平成10年版から新たに発行した統計で，15条抹消登録車，3年以上継続している16条抹消登録車を対象にユーザーの使用期間，商品自動車期間，抹消期間，ユーザーの保有回数等をメーカー別・車種別に全国の陸運支局・検査登録事務所別に収録。また，輸入車を含め通称名別に使用年数毎の抹消台数を収録している｡] |
編纂方法
及び
用語の
定義 |
1. 流通統計は平成○○年3月31日現在で，この日以前に抹消登録された自動車を対象として使用期間及び保有回数の平均と通称名別の使用年数列台数を集計したものである。
(1) 使用期間とは，初めて登録(新規登録)してから抹消登録されるまでに，ユーザーが使用している期間，商品自動車としている期間及び16条抹消状態にある期間をそれぞれ累積し，これを集計対象の車両数で割った平均年月である。
(2) 保有回数とは，初めて登録(新規登録)してから抹消登録されるまでの問に，ユーザーが変わった回数，商品自動車となった回数及び16条抹消された回数をそれぞれ累積し，これを集計対象の車両数で割った平均回数である。
(3) 使用年数とは，初めて登録(新規登録)してから抹消登録されるまでの経過年数である。
2. 本書の編纂基準は以下のとおり。
(1) 道路運送車両法第４条の登録自動車で次の抹消登録が行われた車両を対象としました。
① 15条抹消 平成11年4月1日から平成12年3月31日に15条抹消登録された車両。
② 16条抹消 平成12年3月31日の時点で16条抹消が3年以上4年未満の間継続されている車両。
(2) 使用期間統計は15条抹消，16条抹消別に「メーカー別，車種別，地方運輸局別，陸運支局・自動車検査登録事務所別」の平均使用期間を集計してある。
使用期間は次の区分で集計した。
①ユーザー期間 ②商品自動車期間 ③16条抹消期間 ④使用期間総計 ⑤一次登録期間
⑥二次登録期間 ⑦三次登録以降期間
(3) 保有回数統計は15条抹消，16条抹消別に「メーカー別，車種別，地方運輸局別，陸運支局・自動車検査登録事務所別」の平均保有回数を集計した。
保有回数は次の区分で集計した。
①ユーザー保有回数 ②商品自動車保有回数 ③16条抹消回数 ④二次登録以降保有回数(ユーザー)
⑤二次登録以降保有回数(商品自動車) ⑥二次登録以降保有回数(合計) ⑦二次登録以降16条抹消回数
⑧ワンオーナー比率
(4) 通称名別使用年数統計は15条抹消と16条抹消を合算したもので,「車種別，メーカー別，通称名別，使用年数列」の台数である。
以下(5) 使用期間の定義 (6) 保有回数とは (7)その他等は本文判例を参照 |
【インターネット上の情報源】
| ＜統計＞ |
|
[自動車保有台数のページに[○○年○月末の自動車保有台数](毎月10日更新)と[わが国の自動車保有動向]がＰＤＦファイルで掲載されている。各個票の内容については以下のとおり｡] |
★[○○年○月末の自動車保有台数]
★[自動車保有台数表] |
|
[表側に自動車の用途別，車種別，業態別分類が提示され，月末現在の保有車両数のデータが当月末自動車数，備考，前月末自動車数，増加数，当月中の新車新規登録車両数のデータが掲載されている｡] |
| ★[都道府県別・車種別保有台数表] |
|
[表側に局別，都道府県別が提示され，表頭に乗用車，貨物車，乗合車，特種(殊)車，二輪車別の月末保有台数である｡] |
| ★[都道府県別・車種別保有台数グラフ] |
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| ★[わが国の自動車保有動向] |
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| ★[自動車保有台数推移表(昭和45年～平成12年)] |
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[暦年の乗用車(普通，小型)，貨物車(普通，小型，被牽引車)，乗合車(普通，小型)，特種用途車(普通，小型)，大型特殊車，小型二輪車，軽自動車の保有台数を時系列で掲載している｡] |
| ★[車種別保有台数の推移グラフ(昭和40年～平成12年)] |
|
| ★[車種別の平均車齢推移・平均使用年数推移表(昭和50年～12年)] |
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[暦年の乗用車，普通乗用車，小型乗用車，貨物車，普通貨物車，小型貨物車，乗合車，普通乗合車，小型乗合車についての平均車齢，平均使用年数を時系列で掲載している｡] |
| ★[都道府県別の自家用乗用車普及状況表(平成12年3月末現在)] |
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[年度末の都道府県別の1世帯当り台数，１台当り人口，1,000人当り台数を掲載するとともに都道府県別のランキングも掲載している｡] |
| ★[都道府県別の自家用乗用車１世帯当たり台数グラフ]（平成12年3月末現在） |
|
| ★[都市別の自家用乗用車普及状況表]（平成12年3月末現在） |
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[年度末の1世帯当り台数の多い順にランキングされた都市別の自家用車普及状況で，１台当り人口，1,000人当り台数，保有台数を掲載している。またそれぞれにランキングが付けられている｡] |
| (社)全国軽自動車協会連合会（全軽自協） Japan Mini Vehicles Association. |
〒105-0012 東京都港区芝大門1-1-30 日本自動車会館11階 電話：03-5472-7861(代表)
FAX：03-5472-7864
http://www.zenkeijikyo.or.jp/
・・・軽自動車の盗難詐欺等による不正届出および不正検査申請等の防止対策を確立し，その届出および検査申請等の業務の健全化を図ることにより国の行う行政に協力し，もって我が国のモータリゼーションの健全な発達に寄与するとともに公共の福祉を増進することを目的とする。
| ★[市区町村別軽自動車車両数(平成13年3月末現在 No.23)](a)(7月)(3,980円) |
|
[検査対象軽自動車について，当連合会が年度3月末現在で集計したものである。本統計は軽自動車を全国3,366市区町村別に分類し，都府県地区(北海道は，陸運支局の管轄区域ごとに７地区に区分)ごとに集計した統計で，市区町村別データのほかに都府県地区別も掲載してある。都府県地区別データは，メーカー別に分類してある。また車種の分類は，貨物車，乗用車，特種車の用途別として貨物車を四輪車，三輪車さらに四輪車をトラックとバンに区分してある｡] |
| ★《軽自動車情報》(m) |
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〈種別〉 産業誌 〈統計〉 有 〈名簿〉 無 〈索引〉 無 |
〈解題〉
[全国軽自動車協会連合会と全国二輪車安全普及協会軽自動車が発行する機関誌である。毎号，軽自動車，二輪車の係わる諸情報を特集と販売情報，自動車技術の基礎知識，軽自動車の開拓者達などの連載記事を中心に，業界ニュース，官公庁の通達，新車紹介等を掲載している｡] |
〈特集〉
[世界自動車予測](1月)，[本年軽自動車展望](2月)，[日本経済の展望](3月)，[総会および事業報告](7月)，[乗用車燃費一覧](運輸省発表･軽自動車)(Vol.498,1994.2) |
〈掲載統計〉
[軽自動車に関する統計を同協会調べとして毎号掲載している｡“統計”として[軽自動車新車新規検査(販売)台数]，[軽自動車新車新規車種別・銘柄別・都道府県別検査(販売)台数]，[二輪車新車新規銘柄別・都道府県別届出・検査(販売)台数]，[軽自動車中古車販売台数]の4種類の自主統計のほか[軽四輪・二輪車生産台数](日本自動車工業会)，[新車新規登録台数](日本自動車販売協会連合会)，[自動車保有車両数](運輸省)等の統計を毎号掲載している｡
また，毎年8月号のニュース，行政・法制で[特殊用途軽自動車形状別保有台数](軽自動車検査協会),[都道府県別原動機付自転車・小型特殊自転車数](運輸省)等の統計も掲載している｡
このほか，毎年3月の特集で[軽自動車の販売・保有状況]，(9月に上半期分を掲載)，4月に[軽自動車関連統計年報]も掲載している｡] |
| ★[軽自動車新車新規検査(販売)台数] |
|
[表頭に，本月，前月，前月比，前年同月，前年同月比，過去最高(年月)，累積値(当年，前年，増減率)，古拠率(本月，本年)について，表側には会社別(スズキ，ダイハツ，三菱自工，富士重工，本田技研，松田，その他)を1.四輪車総台数，(1) 四輪乗用車台数，(2) 四輪貨物車台数，① 貨物車内訳(ボンネットバン)，② 貨物車内訳(キャブオーバーバン)，③ 貨物車内訳(トラック)，2. 二輪車台数(126cc～250cc)を各表として集計] |
| ★[軽自動車新車新規車種別・銘柄別・都道府県別検査(販売)台数] |
|
[軽自動車，軽四貨物の当月分の販売台数集計表である。表頭に，軽四乗用，軽四貨物の会社別(上記)，貨物については会社別，車種別に配列してあり，表側では，運輸局(北海道，東北，新潟，関東，中部，近畿，中国，四国，九州，沖縄)に都道府県別に表示してある｡] |
| ★[二輪車新車新規銘柄別・都道府県別届出・検査(販売)台数] |
|
[当月分の二輪車販売台数である｡ 表頭に軽二輪車(126cc～250cc)と小型二輪車 (250cc超)の会社別(上記)に配列，表側では運輸局(北海道，東北，新潟，関東，中部，近畿，中国，四国，九州，沖縄)に都道府県別に表示してある｡] |
| ★[軽自動車中古車販売台数] |
|
[表頭に，本月，前月，前月比，前年同月，前年同月比，過去最高(年月)，累積値(当年，前年，増減率)，古拠率(本月，本年)について，表側には会社別(上記)を1.四輪乗用車台数，(1) 四輪乗用車台数，(2) 四輪貨物車台数，① 貨物車内訳(ボンネットバン)，② 貨物車内訳(キャブオーバーバン)，③ 貨物車内訳(トラック)，2. 二輪車台数(126cc～250cc)を各表として集計] |
| ★[軽自動車の販売・保有状況] |
|
1図 新車販売台数の年別・車種別推移
1表 新車販売台数の年別・月別・車種別
表頭 総台数，乗用車，ボンネットバン，乗用車群計，キャブオーバーバン，トラック，貨物車群計，貨物車計 備考に主要な新型車
2表 都府県地区別新車販売実績
-内容- [都道府県別地区別の総台数，乗用車，貨物車，貨物車内訳(バン，トラック)，登録車販売実績の前年実績]
2図 軽４ＷＤ車販売占拠率の年別・車種別推移
3表 軽４ＷＤ販売台数の年別・月別・車種別推移
表頭 トラック，キャブオーバーバン，ボンネットバン，乗用車，合計，全販売台数に占める割合(％) 備考に主要な新型車
4表 都府県地区別中古車販売台数
-内容- [乗用車，ライトバン，トラックの当年実績，前年実績の運輸局別(前出)，都道府県別の中古車販売台数である(名義変更を含む)｡
5表 生産台数の年別・車種別推移
6表 軽二輪・小型二輪車の新車販売・保有台数の年別推移
7表 保有台数の年別・車種別推移 |
| ★[軽自動車関連統計] |
|
[毎号掲載分の年間集計をまとめたデータ集] |
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○軽自動車の法制上の現状(自家用自動車)
≪暦年1月～12月≫
○軽自動車新車新規車種別・銘柄別・都道府県別検査(販売)台数
○軽自動車新車新規検査(販売)台数
○二輪車新車新規銘柄別・都道府県別届出・検査(販売)台数
○軽自動車中古車販売台数
○軽四輪車・二輪車生産台数
≪暦年12月末≫
○都道府県別・男女別運転免許保有者数
○年齢層別・男女別運転免許保有率
○自動車保有車両
○都道府県別自動車数 |
【インターネット上の情報源】
| ＜統計＞ |
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[統計のページに[四輪車]と[二輪車]の統計が以下の通り掲載されている。内容は前出の機関誌掲載の統計と同様であるので内容は同上を参照。
なお統計ページ内のExcelファイルは，OSがWindows，ブラウザーがInternet Explorerを使っている場合表示でる。
また軽自動車新車販売速報発表日も掲載されている｡] |
★[四輪車]
★[軽四輪車新車販売確報]
★[軽四輪車県別新車販売台数]
★[軽四輪車新車販売台数の年別・車種別推移]
★[軽四輪車新車販売台数の月別・車種別推移]
★[軽四輪車新車販売台数の年度別・車種別推移]
★[４ＷＤ軽四輪車販売台数の年別・車種別推移]
★[４ＷＤ軽四輪車販売台数の月別・車種別推移]
★[軽四輪車中古車販売台数]
★[軽四輪車中古車販売台数の年別推移]
★[軽三・四輪車及び全自動車保有台数の年別・月別・車種別推移]
★[軽三・四輪車及び全自動車保有台数と保有シェア]
★[二輪車]
★[軽二輪車新車販売確報]
★[小型二輪車新車販売確報]
★[軽二輪車県別新車販売台数]
★[軽二輪車・小型二輪車の新車販売台数の年別推移]
★[軽二輪車・小型二輪車の新車販売台数の月別推移]
★[軽二輪車中古車販売台数]
★[軽二輪車・小型二輪車保有台数の年別・月別推移] |
| ★[会員名簿] |
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[名簿は全軽自協会の紹介ページの組織のあらましに都府県軽自動車協会，軽自動車銘柄別販売店協会の正会員と軽自動車製造業車の特別会員別に配列されており，各都府県地区別自動車協会名，販売店名，製造業者名及び所在地，電話が掲載されている｡] |
| (社)日本自動車販売協会連合会（自販連） Japan Automobile Dealers Association.(JADA) |
〒105-8530 東京都港区芝大門1-1-30 日本自動車会館15階 電話：03-5733-3100 FAX：03-3438-2190
http://www.jada.or.jp/
・・・自動車の健全な普及と流通・環境面等の諸問題の改善，整備を図る目的を達成するため，昭和３４年に設立された自動車ディーラーの全国組織です。自販連は，わが国基幹産業である自動車産業の一翼を担う販売業界にあって，常に顧客第一主義に徹し，会員ディーラーの経営の安定化を図るとともに，ディーラーの社会的地位の向上を目指しています。さらに環境保全，自動車交通インフラの整備等広く社会に奉仕するなど，広い視野に立ち諸活動を行っております。
【刊行物】
| ★[自動車データブック](a)(10月)(A4 189p)(2,940円) |
|
[過去15年間の都道府県別・車種別・年別の保有車両数，車種別・メーカー別・年別の新車販売台数，登録ナンバー別・都道府県別・メーカー別・年別の新車登録台数，車種別・都道府県別・年別・月別の中古車登録台数，車種別・メーカー別・年別・主仕向地別の生産・輸出台数，車名の意味一覧表を掲載している｡] |
| ★[自動車ディーラー経営状況調査報告書](a)(3月)(A4 400p)(6,300円) |
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[大型車店，乗用車店(中小型車，大衆車，軽併売，輸入車)別の経営分析データを地域別・規模別に掲載している｡] |
| ★[新車登録台数年報](a)(3月)(A4 178p)(4,200円) |
|
[都道府県別・車種別・通称名別台数，都道府県別・車種別・月別台数，都道府県別・登録ナンバー別台数，メーカー別・登録ナンバー別台数，通称名別・月別(3年間)台数，オートマチック付乗用車台数，全輪駆動車(4ＷＤ)台数，ＲＶ車販売台数] |
| ★[自動車登録統計情報 1.新車編, 2.中古車編](m)(新車編 A4 100p 6,300円, 中古車編 A4 57p 4,200円) |
|
[新車編は都道府県別・車種別・通称名別販売台数，通称名別・全輪駆動車(4ＷＤ)販売台数，都道府県別・登録ナンバー別登録台数，メーカー別・登録ナンバー別・通称名別登録台数を掲載している。中古車編は，メーカー別・車種別・業務種別登録台数，都道府県別・車種別・業務種別登録台数，メーカー別・車種別抹消(15，16条)台数，都道府県別・車種別抹消(15，16条)台数，都道府県別・流出入台数を掲載している｡] |
| ★[新車販売台数状況](m)(A4 15p)(2,100円) |
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[メーカー別・車種別・通称名別の販売台数，１月からの累計台数を掲載している｡] |
| ★《自動車販売》(m) |
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〈種別〉 産業誌 〈統計〉 有 〈名簿〉 無 〈索引〉 有(12月) |
〈解題〉
[自動車の販売促進を目的に，産業動向，経営問題，流通などの問題について論文，ニュース，座談会，実例紹介，書評等を掲載している。経済動向・自動車需要・販売店経営の年度展望を毎年特集している。また掲載される統計は無いが新車登録台数，中古車登録台数の当月分の解説として統計表とともに掲載している｡] |
〈特集〉
[20○○年を展望する](1月)，[年度下期の展望](7月)，[ディーラー経営状況調査結果をみて](10月)，[自動車ディーラービジョン(大型車店編)]，[自動車ディーラービジョン(乗用車店編)] |
【インターネット上の情報源】
| ＜統計＞ |
|
[自動車統計データのページに以下の統計が掲載されている｡] |
| ★[新車販売台数] |
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[当別分の新車販売台数統計で普通乗用車，小型乗用車，普通貨物，小型貨物，バスの車種別に加えメーカー別の統計も掲載している｡] |
| ★[ＲＶ系販売台数(輸入車を除く)] |
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[ステーションワゴン，1ＢＯＸワゴン，オフロード4ＷＤ，セミキャブワゴンなどＲＶ車の月別の販売台数を掲載している｡] |
| ★[車種別新車販売台数(含軽)・月別・年別] |
|
[普通乗用車，小型乗用車，普通貨物，小型貨物，バス及び軽自動車の車種別月別及び年別の販売台数推移を時系列で掲載している。MS-Excel形式かCSV形式でのダウンロード可能｡] |
| ★[新車月別登録総台数(軽を除く合計)] |
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[軽自動車を除く自動車の月別登録台数を暦年時系列で掲載している｡] |
| ★[ランキング] |
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[乗用車系車名別順位で月別に順位，車名，メーカー，台数を掲載している｡] |
| ★[オートマチック付乗用車(年別)] |
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[乗用車のうちオートマチック付の乗用車の販売台数を掲載している｡] |
| ★[中古車登録台数] |
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[月別，車種別の中古車登録台数の推移を掲載している。MS-Excel形式かCSV形式でのダウンロード可能｡] |
|
| ★[会員名簿] |
|
[支部一覧およびリンク集の会員ディーラーのページから都道府県別から選択，五十音順に会員ディーラ名がある。以下それぞれのホームページにリンクする｡]
|
| (社)日本中古自動車販売協会連合会（中販連） Japan Used Car Dealers Association.(JU) |
〒150-0053 東京都渋谷区代々木3丁目25番3号 あいおい損保新宿ビル10階 電話：03-5333-5881 FAX：03-5333-5577
http://www.jucda.or.jp/
・・・中古自動車販売業界の健全な発展を図るため，中古自動車の販売を主たる業とする企業の体制の高度化と中古自動車の公正な流通の促進を推進するとともに，消費者利益の保護，環境の保全，安全の確保等，国の行政施策に協力することにより，国民経済の健全な発展に資し，もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
【刊行物】
| ★[全会員調査報告書](irreg)(最新92年6月)(B5 12p) |
|
[登録台数に関する同連合会に所属する全会員調査，総販売台数に占める軽自動車の比率，総販売台数と小売台数，総販売台数とオークション販売台数，中古車登録台数に占める小売台数の比率，自社名義への移転登録サイクル等を調査，掲載している｡] |
【インターネット上の情報源】
★[会員名簿]
・・・[会員検索のページに，まず都道府県を選択，市区郡を選択，会員ナンバー，会社名，住所，電話，URLが掲載されている｡]
| (特)日本自動車輸入組合（ジャイア） Japan Automobile Importers' Association.(JAIA) |
〒105-0014 東京都港区芝3-1-15 芝ボートビル5階 電話：03-5765-6811 FAX：03-5765-6847
http://www.jaia-jp.org/
・・・日本自動車輸入組合は，海外の自動車メーカーと直接輸入契約を結ぶインポーターによって構成された団体であり，昭和40年(1965年)の設立以来，輸入車市場の健全な発展のため，諸統計の作成，共同展示事業，技術情報の提供等の事業を行っております。
【刊行物】
| ★[輸入車ニュース](m)（※２００５年７月現在、刊行状況不明） |
|
[毎号，[車種別国別新規登録台数]，[メーカー別乗用車新規登録台数]，[メーカー別貨物車新規登録台数]，[メーカー別バス新規登録台数]，[都道府県別乗用車新規登録台数]の統計表を掲載，4月号は年度計が掲載されるほか，5月号に[輸入乗用車の登録状況]，12月号には[暦年輸入乗用車需要見通し]も掲載される｡] |
|
[車種別国別新規登録台数]
表頭 国名
表側 車種別 普通乗用車，小型乗用，乗用合計，普通貨物，小型貨物，貨物合計，バス，
総合計について当月，前年同月，％，本年累積，前年累積，％
[メーカー別乗用車新規登録台数]
表頭 当月台数(普通，小型，合計(a)，シェア(％))，前年同月(台数(b)，a/b(％))，1月からの累積台数(本年(c)，シェア(％)，前年(d)，c/d(％))
表側 国名，メーカー名(日本メーカーの海外生産車数も記載されている)
[メーカー別貨物車新規登録台数]
-同上-
[メーカー別バス新規登録台数]
-同上-
[都道府県別乗用車新規登録台数]
表頭 当月台数(普通，小型，合計(a))，前年同月(台数(b)，a/b(％))，1月からの累積台数(本年(c)，前年(d)，c/d(％))
表側 都道府県別
[輸入乗用車の登録状況](a)
表頭 暦年(Standard，Small)
表側 国名，メーカー名 |
【インターネット上の情報源】
| ＜統計＞ |
|
[統計情報のページに[輸入車登録台数速報]，[輸入車登録台数の推移]の2種の統計がある。[輸入車登録台数速報]は月別，上半期，年度集計された統計が掲載されているほか，[輸入車需要見通し(12月)]も掲載さている。
月別の[輸入車登録台数速報]を開くと外国メーカー車，日本メーカーの海外生産車，輸入車総計について乗用車，貨物車，バスの当月登録台数と1月からの累積台数が掲載されている。このほか詳細データとして以下の統計が掲載されている。
[輸入車登録台数の推移]は次ぎの3種類の統計を時系列で掲載している。[月別輸入車新規登録台数の推移]では1995年1月以降(月単位)の輸入車新規登録台数(外国メーカー車，日本メーカー海外生産車，輸入車総計)を，[車名別輸入車新規登録台数の推移]では1995年1月以降(月単位)の各車名(ブランド)別の輸入車新規登録台数を，[都道府県別輸入車新規登録台数の推移]では1995年1月以降(月単位)の各都道府県の輸入車新規登録台数を掲載している｡] |
|
以下，詳細統計として
★[○○月度 車名別輸入車新規登録台数(乗用車，貨物，バス合計)]
・・・[当月の車名別の輸入車新規登録台数を登録台数の多い順に配列(シェア)，1月からの累積台数及びシェア，前年との対比もできる｡]
★[○○月度 車別車名別新規登録台数(外国メーカー車，日本メーカー海外生産車)]
・・・[外国メーカー，日本メーカー海外生産車の乗用車(普通，小型)，貨物車(普通，小型)，バス別の当月の車名別の新規登録台数を前年同月，1月からの累積台数とともに掲載している｡]
★[○○月度 都道府県別新規登録台数]
・・・[当月の乗用車及び乗用車・貨物・バス合計の新規登録台数を都道府県別に集計，1月からの累積データも掲載している｡]
★【○○月登録参考資料】
★[○○月度 登録台数トップ10]
・・・[車名別輸入車(ブランド)の登録台数のランキング]
★[輸入車新規登録台数の推移(月次)]
・・・[輸入車の登録台数の月別推移でシェアのほか，外国メーカー車，日本メーカー別も掲載している｡] |
| ★[会員名簿] |
|
[加盟会社と取扱車種のページに五十音順に加盟会社名，電話，取扱車種が掲載されている。また社名のアンダーラインがあるものはホームページにリンクする。また輸入車ガイドのページでは日本自動車輸入組合加盟のインポーターが輸入している輸入車のブランドエンブレムをクリックして取扱いインポーターの商品紹介のページにリンクする｡] |
(財)日本電動車両協会 Japan Electric Vehicle Assocition.(JEVA)
→（財）日本自動車研究所 |
| (社)日本自動車会議所（自動車会議所） Automobile Business Association of
Japan (ABA Japan) |
〒105-0012 東京都港区芝大門1-1-30 日本自動車会館 電話：03-3578-3880（代表） FAX：03-3578-3883
http://www.aba-j.or.jp/top.cgi
・・・自動車のメーカー，販売，整備，運輸，損保業界等の団体，全国自動車会議所及び法人企業を会員とする自動車関係の総合団体で我が国における自動車各般の健全にして調和ある発達を図り，もって国民経済の発展に寄与することを目的とする。
【刊行物】（※内容紹介は、工業会ＨＰの掲載から引用）
| ★[数字でみる自動車](a)(3月) |
|
「本書は国土交通省自動車交通局の責任監修により、自動車の生産、保有、輸送、整備、登録・検査、安全と事故、保険、税制、環境対策・エネルギー、道路など自動車に係わる基礎的な統計をほとんど網羅、ポケット版として簡明に編集しています。図表もふんだんに取り入れ、内容の充実と使いやすさに重点を置きました。 また、参考資料として地方運輸局・運輸支局および主要自動車関係団体の所在地と連絡先も掲載しています。」
|
|
| ★［陸運統計要覧］（Ａ4版・185頁） |
|
「本書は国土交通省総合政策局情報管理部編集によるもので、わが国のトラック、バス、ハイヤー・タクシーを中心に、輸送量、事業者数、保有台数、設備投資など、陸運関係のあらゆる資料を整えて、実態が一目で分かるようになっています。」 |
|
|
| ★［自動車運送事業経営指標］（Ａ4版・165頁） |
|
「本書は国土交通省自動車交通局が、バス、トラック、ハイヤー・タクシーなどの自動車運送事業について平成13年～平成15年度の営業報告書を集計・分析したものです。
業界ごとに各種の比率表、財務諸表が網羅しており、自動車運送事業の経営および財務状況を把握できるなど、事業計画の立案などにおいてきわめて重要な参考資料として活用されています。」 |
|
|
| ★［初年度登録年別自動車保有車両数］（Ａ4版・761頁） |
|
「本書は平成16年3月末現在の車両数を初度登録年別（平成5年～平成16年）、メーカー別車名（通称名）別、業態別、用途別、車種別、さらに地方運輸局別、運輸支局別に集計整理した唯一の詳細な統計です。」 |
|
|
| ★［自動車年鑑］ |
|
「本書は、日本自動車会議所と日刊自動車新聞社の共編により発行しています。クルマと自動車産業に関するあらゆる情報やデータ、動向などを網羅した「自動車年鑑」と、100近い団体とその会員企業１万社以上の住所や代表者などを収録した別冊「The
List」がセットとなった自動車産業全般をカバーした総合誌です。
2004年版は、判型をB5判に大型化し、文字も大きく読みやすくなりました。また、2003年度に発表された新型車の写真・スペックともに2色刷りで収録し、視覚的にも見やすい誌面構成となっています。さらに、特集「自動車リサイクル法」では、2005年１月施行を前に、各メーカーが発表したリサイクル料金を可能な限り掲載しています。
多彩で豊富な情報のほかにも、自動車産業各分野の動向を分析し、事業課題などの解説も加えています。」
【主な編集項目】
［本編］
○特集「自動車リサイクル法」
メーカー各社のリサイクル料金を可能な限り掲載。
○イヤーレポート
2003年4月～2004年3月までに起こった業界ニュースを収録、1年の動きをフラッシュバックでお伝えします。
○日本の自動車産業
完成車および部品・車体の各メーカーの沿革、業務内容、経営指標の推移、最近の動向など最新情報が満載。
○主要国の自動車産業
北米、欧州、中国・アジアのマーケット概況と、各国別の動向を解説。
○国内自動車販売・サービス
自動車販売産業と整備・アフターサービス業界の概況と動向を徹底分析し、今後の業界を展望。
［統計・資料編］
国内関連データ（生産・販売・輸出・保有・経営指標、経営陣一覧ほか）、国内メーカー各社の販売網、主要国の自動車関連統計、税金・道路・免許・保険・交通・環境などあらゆるデータを網羅。 |
【インターネット上の情報源】
★［自動車関連データ集（統計）］
| (財)日本自動車研究所 Japan Automobile Research Institute |
〒305-0822 茨城県つくば市苅間 2530 電話：029-856-1112 FAX：029-856-1122
※東京事務所 〒105-0012 東京都港区芝大門 1-1-30 日本自動車会館 12階 電話：03-5733-7921 FAX：03-5473-0655
http://www.jari.or.jp/
・・・自動車に関連する研究・試験・調査，安全に関する分野，環境に関する分野，省エネルギー・省資源に関する分野・テストコース・研究設備の管理運用・審査登録事業：ISO
14000／9000に関する審査登録
【刊行物】
★《自動車研究》(m) ※ＨＰ上では目次及びＰＤＦファイルで全文または概要を掲載
【インターネット上の情報源】
★［報告書概要版］
(社)自動車工業振興会（自工振） Japan Motor Industrial Federation, Inc.(JMIF)
→（社）日本自動車工業会（ＪＡＭＡ）へ統合（２００２年） |
| (社)日本自動車整備振興会連合会(日整連） Japan Automobile Service Promotion Association.(J.A.S.P.A) |
〒106-6117 東京都港区六本木６－１０－１ 六本木ヒルズ森タワー１７Ｆ （六本木ヒルズ郵便局 私書箱第２７号） 電話：03-3404-6141 FAX：03-3404-6478
http://www.jaspa.or.jp/
・・・自動車整備事業を営む企業(全国で約72,000企業・85,000工場)を主な会員として都道府県毎(ただし，北海道は７地区)に組織されている社団法人自動車整備振興会を正会員(53)とし，自動車に関係のある事業を営むもの，及びこれらが組織する団体等を特別会員(21)とする，道路運送車両法第95条及び民法第34条に基づく全国的な公益団体
であります。
日整連の事業目的は，自動車の適正な点検整備を通じて自動車の事故公害防止を図るため，自動車の整備に関する設備の改善及び技術の向上を促進し，自動車整備事業の健全な運営を行うための事業を行っています。
【刊行物】
| ★[自動車整備白書](A4 63p)(700円)) |
|
[整備業界の動向と変化の実態を報告し、整備事業者個々が今後の対応を見極めるための基礎資料として活用できるように毎年発行しています。平成１２年版からは２部構成とし、第１部では、実態調査結果に基づく業界の動向等について分析・解説をし、第２部では業界の抱える問題点への対応策等を特集として掲載しました｡] |
|
第１部 調査結果
1. 自動車整備業の現状
2. 市場変動の要因分析とその背景
3. 生産性・収益性の動向
4. 労働条件等の動向
5. ＩＴ(情報技術)革命への対応状況
6. 当面の見通し
第２部 特集：顧客定着化対策 |
【インターネット上の情報源】
| ＜統計＞ |
|
[点検・整備関係情報のページに以下の統計が掲載されている｡] |
| ★[都道府県別認証・認定・指定事業場数及び検査員・検査主任者数] |
|
[局別，都道府県別の認証，認定，指定の事業所数及び自動車検査員及び整備主任者数を掲載している｡] |
| ★[認定事業場数及び指定事業場の推移] |
|
[認定事業場数及び指定事業場の年度末の数を時系列で掲載している｡] |
| ★[都道府県別保有車両数] |
|
[局別，都道府県別の登録自動車数，検査自動車数(小型二輪車)，軽自動車の年度末車両数を掲載している｡] |
| ★[自動車保有台数の推移及び乗用車・貨物車の車種別推移] |
|
[乗用車，貨物車，軽自動車の年度末保有台数の推移を時系列で，グラフと表で掲載している｡] |
| ★[会員名簿] |
|
[各都道府県自動車整備振興会のページに各ブロック別の振興会名，住所，電話，FAX，URLが掲載されている｡] |
| (財)日本自動車査定協会（日査協） Japan Auto Appraisal Institute.(JAAI) |
〒105-0004 東京都港区新橋5丁目35番10号（新橋アネックス4F） 電話：03-5776-0901 FAX：03-5776-0906
http://www.jaai.or.jp/
・・・査定協会では，成熟した自動車市場にあって，ますます増大する中古車の円滑な流通を図るため，全国の自動車販売店，中古車取引きにおける中古車価格の適正な査定が行われるよう『査定士』の技能検定試験と技能向上研修に努めています。
【刊行物】
★[中古車輸出参考資料集](一度だけの特別出版)
★[輸出中古車支所仕向国車種別検査実績表](a)(4月)(B4 2p)
★[中古自動車査定制度実施状況調査報告書](a)(1月)(A4 154p)
〒104-8023 中央区銀座 6-17-1 電話：03-5565-2133 FAX：03-5565-2134
【刊行物】
★[自動車交通](a)
〒107-8556 港区南青山 12-1-1 電話：03-3423-1111
【刊行物】
| ★[世界二輪車概況](a)(8月)(A4 108p) |
|
[世界の二輪車の概況をまとめたデータ集で，二輪車に関する統計は自動車のように整備されていないため貴重な資料となっている。
使われている統計は各国の自動車・二輪車工業会の作成したものを使用している｡] |
|
A. 世界の二輪車概況
① 世界の二輪車概況 ② 日本の二輪車概況
B. 二輪車の制度と分類
B-1. 国別二輪車に関する制度
① 免許制度 ② 税制度 ③ 保険制度 ④ 騒音規制
B-2. 日本の制度
①法律上の分類 ② 免許制度 ③ 税制度，保険制度 ④ 騒音規制 ⑤排出ガス税制
B-3. 二輪車の分類
C. 各国主要メーカーと工業会
C-1. 世界二輪車主要メーカー
C-2. 二輪車工業会(主要国)
C-3. 日本の二輪車工業年表
D. 生産・販売・保有・輸出・輸入統計
① 国別生産台数 ② 国別販売台数 ③ 国別保有台数 ④ 国別輸出台数 ⑤
国別輸入台数
|
〒141-0022 東京都品川区東五反田1-7-11 アイオス五反田アネックス201号 電話：03-3440-8619 FAX：03-3440-8617
http://www.nmca.gr.jp/
【インターネット上の情報源】
★[都道府県別ＮＭＣＡ会員販売店検索]
※トヨタ自動車
★[トヨタの概況；データで見る世界の中のトヨタ](a)(4月)(A4 80p)
※いすゞ自動車
★[トラック世界台数世界ランキング](a)(7月)(A4 2p)
※NMCA日本二輪車協会 Ｎippon Motor Cycle Association.(NMCA)
141－0022 品川区東五反田 1-7-11 アイオス五反田アネックス201号 電話
3440-8619 FAX 3440-8617
http://www.nmca.gr.jp/
・・・二輪を取り巻くさまざまなテーマにに取り組み，二輪ユーザーづくりの環境整備，イメージアップ，そして社会的有用性の向上を図る。
＜政府統計＞
★[都道府県別原動機付自転車・小型特殊自動車数調](a)(7月)(A4 1p)
★[自家用自動車の点検整備実施状況等の実態調査結果](a)(3月)(A4 32p)
3012 自動車車体・付随車製造業
| (社)日本自動車車体工業会（車工会） Japan Auto-Body Industries Assosiation Inc.(JABIA) |
〒100－0005 東京都港区芝大門1-1-30 日本自動車会館15階 電話：03-3578-1681 FAX：03-3578-1684
http://www.jabia.or.jp/
・・・自動車車体工業の総合的な発展を図り，我が国の産業経済の発展の寄与と国民生活の向上に資することを目的としている。
| ★《車体News》(q) |
|
〈種別〉 産業誌 〈統計〉 有 〈名簿〉 無 〈索引〉 無 〈その他〉 |
〈解題〉
[自動車車体に関する，技術，政策，関連の法令・規約の解説，業界ニュースを特集として掲載しているほか，NEWS FLASH，Net Workとして企業紹介，官公庁通信，資料，統計を掲載している｡] |
〈掲載統計〉[毎年“ＤＡＴＡ ＢＯＸ”に四半期毎の車体生産台数統計として[トラック車体]，[乗用車及び商用車車体]，[バン型車体]，[特装車車体]，[バス車体]，[トレーラ]のデータを夏号には暦年データ掲載している｡]
----------------------------------------------------
“ＤＡＴＡ ＢＯＸ”
★[トラック車体生産台数]
・・・[表頭に四半期分の月別に車の大きさ(大型，中型，小型，軽，合計，対前年同月比(％))が，表側には用途別の分類によるデータが記載される｡]
用途分類は以下の通り
| 普通荷台／平ボデー |
標準型(シャシメーカー標準車) |
普通型あおり
(450mm以下) |
アルミブロック |
| スタンダード（木製） |
| その他（スチール、コルゲート等） |
| 深あおり |
アルミブロック |
| スタンダード（木製） |
| その他（スチール、コルゲート等） |
| チップ運搬車 |
| ボトル運搬車 |
| 車輛運搬車 |
オートバイ類 |
| １台積 |
| ２台積 |
| ３台積 |
| ４台積以上 |
| 車輛運搬用トラクタ |
セミトラクタ |
| フルトラクタ |
| 産業機械運搬車 |
車輛傾斜式 |
| 荷台スライド式 |
| その他 |
| 家畜運搬車 |
| 側面開放車(幌製) |
ハネ上げ式 |
| カーテン式 |
| コンテナ兼用車 |
| 脱着ボデー |
| その他 |
★[乗用車及び商用車車体]
・・・[表頭に月別，対前年同月比（％)が示され，表側には車種別のデータが掲載される｡]
車種別分類は以下の通り
車種別分類
| 乗用車 |
セダンタイプ |
|
商用車 |
ツーボックスバン |
| ステーションワゴン |
キャブオーバーバン |
| オフロードタイプ |
キャブオーバートラック |
| ミニバンタイプ |
ボンネットトラック(シングルキャブ) |
| キャブオーバータイプ |
ボンネットトラック(ダブルキャブ) |
★[バン型車体]
・・・[表頭には材質別，車の大きさ別に区分され，表側には四半期の月別に用途別分類によるデータが掲載される｡]
材質別・車の大きさ別分類
| スチール製 |
大型 |
中型 |
小型 |
軽 |
| アルミ製 |
大型 |
中型 |
小型 |
軽 |
| ＦＲＰ製 |
大型 |
中型 |
小型 |
軽 |
用途別分類
| オープンバン |
| ドライバン |
| 側面開放車 |
ドライ |
| 冷蔵 |
| 冷凍 |
| 冷蔵車 |
| 冷凍車 |
機械式 |
| 蓄冷式 |
| ウォークスルーバン |
| その他 |
★[特装車車体]
・・・[表頭には四半期の月別に基準外，大型，中型，小型，軽，合計，対前年同月比(％)について表側の車種別に統計データが掲載されている｡]
車種分類
| ダンプ車 |
リヤダンプ |
|
コンクリートポンプ車 |
ブーム付き |
| 三転ダンプ |
ブームなし |
| 深煽ダンプ |
その他 |
| その他 |
環境衛生車 |
じん芥車機械式 |
| じん芥ダンプ車（深煽） |
| タンクローリ |
石油類 |
衛生車 |
| 毒劇物 |
清掃車 |
| 散水・給水 |
路面清掃車 |
| 食品 |
その他 |
| 高圧ガスタンクローリ |
ＬＰＧ |
その他 |
トラッククレーン |
| その他 |
| トラックミキサ |
アジテーク |
高所作業車 |
| ドライ |
空港用作業車 |
| その他 |
脱着コンテナ車 |
（ダンプ式） |
| ※※ |
| 機械式 |
| 粉粒体運搬車 |
飼料 |
テールゲートリフタ※ |
| パラセメント |
除雪車 |
| その他 |
クレーン付トラック※ |
| 消防車 |
消防ポンプ車 |
穴堀建柱車 |
| 梯子消防車 |
レッカー車 |
| 化学消防車 |
その他 |
| 消防指揮・指導車 |
|
|
| その他 |
|
|
※印は装置だけを生産販売した数です。
※※印はダンプ式脱着車のコンテナの数です。
★[特種車体]
・・・[表頭には四半期の月別に車の大きさ分類，表側には用途分類による統計データが掲載される｡]
車の大きさ分類
| 大型 |
トラック |
バス |
| 中型 |
トラック |
バス |
| ライト |
トラック |
バス |
| 小型 |
トラック |
バス |
| 乗用車 |
| 軽 |
用途別分類
| 医療防疫用 |
胸部レントゲン車 |
|
検査測定用 |
測定車 |
|
胃及び胃胸部レントゲン車 |
|
検査車 |
| 子宮がん検診車 |
|
試験車 |
| 検診車 |
|
観測車 |
| 歯科検診車 |
|
深査車 |
| 動物医療防疫車 |
|
その他 |
| その他 |
|
放送通信用 |
衛生中継車 |
| 保健用 |
患者輸送車 |
|
テレビ中継車 |
| 身体障害者輸送車 |
|
通信中継車 |
| 入浴車 |
|
ラジオ中継車 |
| 寝具乾燥車 |
|
取材車 |
| その他 |
|
その他 |
| 緊急用 |
救急車 |
|
サービス用 |
移動銀行車 |
| 高規格救急車 |
|
現金輸送車 |
| ドクターズカー |
|
霊柩車 |
| 血液輸送車 |
|
教習車 |
| 救急工作車 |
|
ハウスクリーニング車 |
| 警察車 |
|
活魚運搬車 |
| 警察パトロール車 |
|
事務室車 |
| 護送車 |
|
競走馬運搬車 |
| 消防指揮車 |
|
タクシーキャブ |
| 標識車 |
|
人員輸送車 |
| その他 |
|
その他 |
| 公務用 |
図書館車 |
|
娯楽用 |
キャンピング車（自走用） |
| 移動電話車 |
|
移動ハウス車 |
| トイレット車 |
|
その他 |
| 野犬捕獲車 |
|
その他 |
| その他 |
|
|
|
| 作業工作用 |
ガス作業車 |
|
|
|
| 水道作業車 |
|
|
|
| 下水作業車 |
|
|
|
| 道路維持作業車 |
|
|
|
| 通信作業車 |
|
|
|
| 林野作業車 |
|
|
|
| 水防作業車 |
|
|
|
| 機械作業車 |
|
|
|
| 外線作業車 |
|
|
|
| 電源車 |
|
|
|
| 照明車 |
|
|
|
| その他 |
|
|
|
★[バス車体]
・・・[表頭には四半期別の月別に大型，中型，小型Ⅰ，小型Ⅱ，マイクロ，合計，対前年同月比(％)に分類され，表側は用途別分類によるデータが掲載される｡]
用途別分類
| 標準 |
乗合 |
|
スーパーハイデッカ |
乗合 |
| 貸切 |
| 自家用 |
貸切 |
| 幼児 |
自家用 |
| ハイデッカ |
乗合 |
|
ダブルデッカ |
乗合 |
| 貸切 |
貸切 |
| 自家用 |
自家用 |
| 国内向け |
|
|
輸出向け |
[トレーラ]
・・・[表頭に形状別・種類別分類，表側には月別に国内用，輸出用，構内用，合計，対前年同月比(％)に区分された統計データが掲載される｡]
形状別・種類別分類
| 低床 |
低床 |
|
タンク |
石油類 |
| 中低床 |
| 平床（煽付を含む） |
基準内 |
平床 |
|
粉粒体 |
セメント |
| 飼料 |
| 段付 |
高圧ガス |
| 基準外 |
平床 |
２軸 |
ミルク・食品 |
| ３軸 |
その他 |
| 段付 |
２軸 |
ダンプトレーラ |
| ３軸 |
ボール |
| バン |
ドライ |
|
車載用 |
セミトレーラ |
| 冷凍 |
フルトレーラ |
| 側面解放 |
フルトレーラ |
| コンテナ用 |
２０’ |
|
その他 |
| ４０’ |
|
|
|
| その他 |
|
|
|
その他 『難燃性内装材の登録状況』『車工会指定の燃焼性試験実施者ならびに素材登録届け出件数』 |
【インターネット上の情報源】
★[車体ニュースの目次]
★[会員名簿]
・・・[会員会社は取り扱う車種，車体により，それぞれの部会に所属している。このため名簿は部会別にまとめられている。
会員名簿は，働く自動車たちのページに部会別に会社名が五十音配列で会社名，電話番号，主要製品が載っている。
また下線のある会社名をクリックでホームページにリンクする｡]
3013 自動車部分品・附属品製造業
| (社)日本自動車部品工業会（部工会） Japan Auto Parts Industries Association.(JAPIA) |
〒108－0074 港区高輪 1-16-15 自動車部品会館 電話：03-3445-4211 FAX：03-3447-5372
http://www.japia.or.jp/
・・・自動車部品に関する生産技術の向上，国際協調の促進等を行うことにより，自動車部品工業の健全な発展を図り，もって我が国産業経済の発展に寄与することを目的する。
【刊行物】
| ★[自動車部品出荷動向調査](2/a)(10月)(A4 報告書=7p, 付属資料=22p) |
| -内容- |
[同工業会が毎年, 正会員会社を対象に実施している自動車部品の出荷調査である。従来は，[生産動向調査]と称していたが，平成3年度より[出荷動向調査]とした。本調査では全会員会社のうち，自動車部品の販売，貿易，素材の製造等を事業とする準会員を除いた会員会社にたいして調査を実施したもので回答率はおおむね95％である｡ なお，兼業企業については自動車部品関係の事業所を対象としている｡ 本統計は，ホッチキス留めの報告書と統計表が掲載されている付属資料との2部構成になっている｡ 本統計は，付属資料の品目別年度別自動車部品出荷金額と品目別出荷先別自動車部品生産金額が主要な統計表である｡ 各統計表は，エンジン部品，電装品・電子部品，駆動・伝導及び操縦装置部品，懸架・制動装置部品，車体部品，用品について3桁の分類番号で各品目が掲載されている｡] |
| -目次- |
Ⅰ 調査の概要
(1) 調査要領
(2) 回答状況
① 支部別回答状況
表頭 対象会社数(社)，回答，回答率
表側 関東支部，中部支部，関西支部，合計
② 資本金規模別回答状況
表頭 資本金区分，対象会社数(社)，回答会社数(社)，回答率(％)
表側 資本金区分(注：資本金は公表資本金である｡)
資本金区分
| 1億円以下 |
| 1億円超～5億円以下 |
| 5億円超～10億円以下 |
| 10億円超～20億円以下 |
| 20億円超～50億円以下 |
| 50億円超～100億円以下 |
| 100億円超 |
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自動車部品出荷額区分
| 100億円以下 |
| 100億円超～300億円以下 |
| 300億円超～500億円以下 |
| 500億円超人～1,000億円以下 |
| 1,000億円超～2,000億円以下 |
| 2,000億円超 │ │ 2,000人超 |
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従業員別区分
| 100人以下 |
| 101人～300人 |
| 301人～500人 |
| 501人～1,000人 |
| 1,001人～2,000人 |
| 2,000人超 |
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③ 出荷額別回答状況
表頭 自動車部品出荷額区分，対象会社数(社)，回答会社数(社)，回答率(％)
表側 出荷額区分(注：出荷額は自動車部門のみの出荷額)
Ⅱ 調査結果
(1) 出荷額の状況
① 出荷額
表頭 会社数(社)，総出荷額，共通会社出荷額(452社)
表側 平成9年度(A)，平成10年度(B)，対前年度比(B)/(A)
(注：共通会社とは両年度に共通して解答のあった会社)
② 資本金規模別出荷額
表頭 資本金区分，会社数(社)，出荷額(百万円)，構成比(％)，前年度比(％)
表側 資本金区分 -前出-
③ 出荷額規模別出荷額
表頭 自動車部品出荷額区分，会社数(社)，出荷額(百万円)，構成比(％)
表側 出荷額区分 -前出-
④ 従業員別出荷額
表頭 従業員別区分，会社数(社)，出荷額(百万円)，構成比(％)，前年度比(％)
表側 従業員別区分 -前出-
(注：従業員は，自動車関連従業員で，会員各社の全従業員数に部品比率を乗じた値である｡)
⑤ 品目別出荷額
表頭 453社分(出荷額(百万円)，構成比(％)，対前年度比(％))，共通会社452社分(構成比(％)，対前年度比(％))
表側 部品(エンジン部品，電装品・電子部品及び計器類(1)，電装品・電子部品及び計器類(2)，
駆動・伝導及び操縦装置部品，懸架・制動装置部品，車体部品，部品計)，
用品(カーラジオ及びカーステレオ，冷房装置及び暖房装置，その他，用品計)，部品・用品計
(注：452社分は平成9年度及び10年度に共通して回答のあった会社の動向である｡)
⑥ 需要先別出荷額
表頭 需要先別区分，出荷額(百万円)，構成(％)比，対前年度比(％)
表側 需要先別区分 -以下の通り-
需要先別区分
| 四輪車用 |
自動車メーカー向 |
組付 |
国内① |
| 海外⑫ |
| 補修 |
国内③ |
| 海外④ |
| 車体メーカー向⑤ |
| 部販・共販向⑥ |
| 部品メーカー向 |
国内⑦ |
| 海外⑧ |
| 直接市場 |
国内⑨ |
| 海外⑩ |
| 計①～⑩ |
| 二輪車用 |
組付 |
国内⑪ |
| 海外⑫ |
| 補修 |
国内⑬ |
| 補修⑭ |
| 計⑪～⑭ |
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| 合計①～⑭ |
(注：出荷額は販売先による区分である｡ 自動車メーカー向けの国内とは，国内自動車メーカー向けの出荷であり，自動車メーカーによる輸出は含まれない｡ また，海外は自社及び自社系列販売会社(商社を含む)で直接輸出した製品の出荷額である｡)
⑦ 組付，補修別出荷額(前記⑥表より，組付・補修別に分類)
表頭 四輪車用(国内，海外)，二輪車用(国内，海外)，合計，構成比，前年度比(単位:百万円，％)
表側 組付，補修，部品メーカー向，合計
(注：四輪車用：国内組付は①＋⑤，海外組付は②，国内補修は③＋⑥＋⑨，海外・補修は④＋⑩，
国内部品メーカー向は⑦，海外・部品メーカー向は⑧である｡
二輪車用：国内・組付は⑪，海外・組付は⑫，国内・補修は国内⑬，海外・補修は⑭である｡)
⑧ 国内，海外別出荷額(前期⑥表より，国内・海外別に分類)(単位:百万円，％)
表頭 国内，海外(A)，合計(B)，輸出比率A/B，構成比，前年度比
表側 四輪，二輪車，合計
(注：四輪車用：国内は①＋③＋⑤＋⑥＋⑦＋⑨，四輪車・海外は②＋④＋⑧＋⑩である。
二輪車：国内は⑪＋⑬，二輪車・海外は⑫＋⑭である｡)
⑨ 四輪車用補修市場向出荷額(前期⑥表より，補修部品を抜粋)
表頭 補修部品，用品(A)，合計(B)，用品比率A/B，構成比，前年度比(単位:百万円，％)
表側 自動車メーカー向，部販・共販向，直接市場向，合計
(2) 企業の状況
① 自動車部品専業度
表頭 自動車部品比率，会社数(社)，出荷額(百万円)，構成比(％)，前年度比(％)
表側 自動車部品比率 90％以上，70％以上90％未満，50％以上70％未満，30％以上50％未満， 30％未満，合計
② 出荷額規模別専業度
表頭 自動車部品出荷額区分，30％未満，30％以上50％未満，50％以上70％未満，70％以上90％未満，90％以上，合計(単位:社)
表側 自動車部品出荷額区分 -前出-
(3) 四輪車・二輪車メーカーとの取引状況
表頭 自動車部品出荷額区分，取引国内四輪車・二輪車メーカー数(なし，1，2，3～4，5～13社)，合計(単位:社)
表側 自動車部品出荷額区分 -前出-
(注：取引とは直接四輪車・二輪車メーカーに納入することである｡)
会員企業1社当りの取引自動車メーカー数
(注：算出方法：取引自動車メーカーの合計数／自動車メーカーと直接取引きのある会員部品メーカー数)
(4) 従業員の状況
① 従業員1人当り出荷額
表側 会社数，従業員数(A)，出荷額(B)，1人当たり出荷額(B/A)，1人当たり出荷額対前年度比
② 従業員規模別1人当り出荷額(単位：100万円)
表頭 従業員別区分，会社数(社)，出荷額(百万円)，従業員数(人)，1人当たり出荷額(百万円)
表側 従業員別区分 -前出-
-報告の構成-
品目別年度自動車部品出荷金額(単位：100万円)
表頭 分類番号，部品名，平成9年度，平成10年度，備考
表側 分類番号，部品名は以下のとおり(このほか小計，構成比)
年度 品目別出荷先別自動車部品生産金額
表頭 分類番号，部品名，出荷先は前出の需要先区分と同じ
表側 分類番号，部品名は以下のとおり※(このほか小計あり)
※品目別分類はこちら（ＰＤＦファイル）
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| ★[自動車部品工業の経営動向](2/yr)(6,12月)(10p) |
| -内容- |
[日本自動車部品工業会の正会員会社498社のうち，上場会社で自動車部品の売上比率が60％以上の自動車部品専門会社72社(10月決算2社，11月決算2社，12月決算1社，2月決算3社，3月決算64社)の経営動向調査である｡
平成5年度調査から従来の49社(売上比率が70％以上の会員上場企業)から72社に増やすことにより，自動車部品産業全体の売上高に対するカバー率を高め，より自動車部品産業の実態に即した分析を行っている｡
構成は，対象企業，経営分析の方法，経営状況，分析結果，売上高の状況，営業利益の状況，経常利益の状況，当期利益の状況，1株当たりの利益・配当金の状況，財務状況，次期の業績予測，5年度分の項目別対前年度比率および利益率等を掲載している｡] |
| ★[自動車部品工業における環境自主行動計画－1999年度フォローアップについて](2000/1)(A4
16p) |
| -内容- |
[エネルギーの使用節減と地球温暖化防止への取組み、廃棄物対策の推進による循環型社会構築への取組み、環境マネージメント・システムの普及・構築への取組み、海外事業活動における環境対策・環境保全への取組み、JAPIAの環境対策活動、原油換算使用量の推移、省エネ対策実施状況アンケート結果、産業廃棄物の排出量の推移、日本自動車部品工業会の会員におけるISO14001環境管理システムの審査登録状況を掲載している｡] |
| ★[チャイルドシートの出荷量動向](2000年3月，2001年4月)(A4 7p) |
| -内容- |
[チャイルドシートの出荷台数，チャイルドシート出荷量，チャイルドシートヘの取組み概要，チャイルドシートのJIS規格原案作成に協力，国際標準化への協力，チャイルドシートの普及啓発活動，チャイルドシートメーカー連絡先一覧，チャイルドシート安全装着ガイド，チャイルドシートに表示するマークについてを掲載している｡] |
| ★[海外事業概要調査報告書](2000年12月)(A4 20p) |
| -内容- |
[会員会社による海外事業の展開状況，海外生産の規模，売上高の推移，地域別１社平均売上高，販売先別の比率，地域別売上高比率と生産拠点数比率の比較，今後の海外生産の動向，海外生産比率，収益の状況，単年度黒字公卿の構成比率推移，累積黒字企業の構成比率の推移，創立年代別累積黒字の達成率，雇用状況，現地調達率，日本の自動車メーカーの再編が部品メーカーの今後の海外戦略に与える影響｡] |
| -目次- |
1. 会員会社による海外事業の展開状況
2. 海外生産の規模
3. 収益の状況
4. 雇用の状況
5. 現地調達率
6. 日本の自動車メーカーの再編(特に外国メーカーとの提携)が部品メーカーの今後の海外戦略に与える影響 |
| ★《月刊 自動車部品》(m) |
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〈種別〉 産業誌 〈統計〉 有 〈名簿〉 役員名簿 〈索引〉 無 |
〈解題〉
[毎号特集として自動車部品関連の特定テーマに関するレポートを中心に自動車部品産業の国内，海外の業界動向，自動車産業の情報，技術報告，業務報告のほか，随筆，会員会社社長紹介，ニュース等を掲載している｡] |
〈特集〉
[自動車産業の見通しと課題](1月)，[年度自動車部品出荷動向調査の概要](2月)，[工業会総会報告][事業計画](6月)，[自動車部品工業の経営動向]を中間期(2月号)，年度(7月号) |
〈掲載統計〉
[毎号,“統計”として[自動車部品の生産・輸出・輸入]を掲載している｡ 使用しているデータは，生産動態統計調査(機械統計)および通関統計(貿易統計)を使用している｡] |
【インターネット上の情報源】
| ＜統計＞ |
|
[統計情報のページに以下の統計が掲載されているが，[自動車部品出荷動向調査]，[経営動向調査](自動車部品工業の経営動向)は前出資料がＰＤＦで格納されている。また[海外事業動向]，[生産輸出入統計]はまだ掲載されていない｡] |
★[出荷動向]
★[自動車部品出荷動向調査]
★[経営動向]
★[経営動向調査]
★[経営動向調査(中間期)]
★[海外事業動向]
★[生産輸出入統計] |
| ★[自動車部品企業情報検索] |
|
部品分類検索・所在地検索・企業名検索・追加の条件として認証資格からの検索ができる。
会員会社名と取り扱い製品が提示され，会社名をクリックすると企業番号，企業名，社長名，資本金，従業員数，売上高，住所，電話番号，FAX，URL，納入先(国内・海外メーカ・自動車メーカ以外)，取扱製品，認証資格，新製品案内，自社ＰＲなどの詳細情報を掲載している｡] |
| 日本自動車部品協会 Japan Automotive Products Associations. |
〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-11-7 第2文成ビル7F 電話：03-3580-5231 FAX：03-3580-5232
http://www.japa.gr.jp/
・・・一般消費者が選択に迷わず、安心して使用出来ることを目的に、協会が定めた推奨基準に基づく“優良部品”を選定。
【刊行物】
★[自動車部品仕向国別輸出実績]
・・・[日本自動車部品協会会員12社による輸出実績調査である｡]
【インターネット上の情報源】
★[会員名簿]
・・・[正会員，準会員の名簿がある。準会員名簿は部品別も掲載されている｡]
| 日本オートケミカル工業会（ケミ工） Japan Auto Chemical Industry Association.(JACA) |
〒105-0004 東京都港区新橋6丁目2-1-405 電話：03-3438-1435
【刊行物】
★[オートケミカル製造業実態調査報告書](a)
★《オートケミカル》(m)
| 全国自動車用品工業会（全自用工） Japan Auto Accessories Manufacturers' Association.(J.A.A.M.A.) |
〒113－0034 文京区湯島 3-16-9 東畳ビル３Ｆ 電話：03-3833-7921 FAX：03-3833-7922
http://www.jaama.gr.jp/
・・・全自用工は、日本の自動車産業の一環として、自動車用品の健全な発展を図り、社会に貢献することを目的としています。
【インターネット上の情報源】
★[会員名簿]
・・・[会員企業一覧として掲載されている｡]
| 自動車用品小売業協会 Auto-parts & Accessories Retail Assochiation.(APARA) |
〒108-0014 東京都港区芝5-1-7 HTビル3F 電話：03-3454-1427 FAX：03-3454-1564
http://www.apara.jp/
【刊行物】
★《APARAニュース》
・・・[インターネットで公開されている[年度月次売上高]，[月次売上高]，[都道府県別店舗数]の統計が掲載される｡機関誌]］
★[会員名簿]
【インターネット上の情報源】
| ★[資料集] |
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[資料集のなかに会員会社からの集計による[年度月次売上高]，[月次売上高]，[都道府県別店舗数]の統計が掲載されている｡] |
| ★[年度月次売上高資料] |
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[売上高(売上高(千円)，店舗数(店)，1店平均(千円)，※客単価(円)，※前年同月比(％)，※既存店前年同月比(％))，客数(※客数(人)，店舗数(店)，企業数(社)，1店平均(人))，会員社全店舗数(店)また構成比としてタイヤ，ホイール，カーナビ，カーエレクトロニクス，オイル，バッテリー，工賃，その他が掲載される｡]
注1)売上等数値は、すべて会員社からの報告に基づいた数値です。
注2)※印の項目は、一部の数値において会員社からの報告数値がなく不明のため、それぞれの項目を算出するための基礎データが若干違います。 |
| ★[年次売上高] |
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[売上高(売上高(百万円)，店舗数(店)，企業数(社)，1店平均(百万円)，※坪当たり売上高(円)，※1人当り売上高(千円))，売り場面積(売り場面積(坪)，店舗数(店)，企業数(社)，※1店当り売り場面積(坪))，従業員数(従業員数(人)，店舗数(店)，企業数(社)，1店当り従業員数(人))，また構成比としてタイヤホイール，カーエレクトロニクス，オイル，バッテリー，その他が掲載される｡] |
| ★[自動車用品小売業協会会員社 都道府県別 店舗数］ |
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[都道府県別に店舗数，乗用車保有台数(千台)，1店舗当り保有台数(千台)] |
| ★[会員名簿] |
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[正会員，賛助会員が五十音配列で掲載されている｡] |
| (社)全国自動車部品商団体連合会（全部連） Japan Federation of Auto Parts Sales Association. |
〒110－0005 台東区上野 7-12-13 協和ビル5階 電話 3847-8682 FAX 3847-0882
http://www.zenburen.or.jp/
・・・自動車部晶の販売を行う者のうち、主として自動車分解整備業者への販売を行う者-以下伯動車部品商」という。-の事業活動の高度化を通じて、その健全な発展を図るとともに、自動車部品の円滑な供給に資し、もって自動車の機能の維持・確保に寄与し、わが国産業経済の安定的な発展と国民生活の向上に貢献することを目的とする。
【インターネット上の情報源】
★[会員名簿]
・・・[全国地区別に会員名簿が配列されている｡]
＜その他＞
★[トラック部品のアルミ化調査報告] → 日本アルミニウム協会を見よ。
★[アルミホイール統計資料](a)(10月)(B5 48p) → 日本アルミニウム協会を見よ。
★[軽合金車輪統計](a)(3月，6月)(A4 1p) → 軽金属協会を見よ。
★[自動車部品のアルミ化調査報告](3a)(97年10月)(A4 16p)(3,000円) → 軽金属協会を見よ。
★[トラック架装のアルミ化調査報告](3a)(97年10月)(A4 24p)(3,000円) → 軽金属協会を見よ。
★[米国製及びＥＵ製自動車部品の購入実績](a)(7月)(A4 3p) → 日本自動車工業会を見よ。
http://www.go-etc.jp/
【インターネット上の情報源】
★「普及状況」のコーナーに、「（車載器の）セットアップ件数の推移」および「ＥＴＣ車両の利用率」の速報が掲載されている。