282 電子計算機・同附属装置製造業

〒105-0011　港区芝公園 3-5-8 機械振興会館　　電話：03-3432-9371　FAX：03-3432-9379
http://www.jipdec.or.jp/

・・・情報処理及び各種の情報処理方式の調査，研究開発，普及振興等に関する事業，産業情報化の推進に関する事業及び情報処理技術者の育成・試験の実施等の事業を通じて，各産業界等の情報処理の高度化，情報処理産業の振興を図り，わが国の経済社会の発展に寄与することを目的とする。

**－他の資料との関係－**
調査名	オンライン／ネットワーク化調査	コンピュータ利用状況調査
調査表	コンピュータ利用状況調査（票）	コンピュータ利用状況調査	オンライン事業体基礎調査
コンピュータ利用状況調査（票）	コンピュータ利用状況調査（票）
内容項目	オンライン端末機、国内通信回線、国際通信回線、インターネット、オンライン・データ転送、コンピュータ・ネットワーク、ＬＡＮ等	コンピュータシステム投資規模、コンピュータ部門運用経費、コンピュータ部門要員、教育費用、非派遣要員、システム安全対策、オープンシステム、ダウンサイジング等	同左
対象	オンライン事業体	全ユーザ（４０業種）	全ユーザ（４０業種）よりオンライン事業体のみを抽出
詳細報告	[オンライン需要調査報告書] 主要業種別の詳細集計表を主としたもの	[コンピュータ利用状況調査集計結果表] 主要業種別の詳細集計表を主としたもの	[オンライン需要調査報告書] 主要業種別の詳細集計表を主としたもの
大要	[オンライン需要調査報告書大要] 主として全産業平均値をグラフ化したもの	[コンピュータ利用状況調査集計結果大要] 主として全産業平均値をグラフ化したもの	[オンライン需要調査報告書大要] 主として全産業平均値をグラフ化したもの

【インターネット上の情報源】
　　　　★《情報化白書》（年１回） ・・・概要 html／PDF：総論全文
　　　　★《システム監査白書》（隔年）・・・ 目次 html
　　　　★《JIPDECジャーナル》（年4回）・・・目次 html
　　　　★《産業と情報》（年2回）・・・全文 PDF(No.39から) 計600～700KB
　　　　★《Informatization White Paper》（年1回）・・・目次 html
　　　　★《JIPDEC Informatization Quarterly》（年4回)・・・概要 html
　　　　★《JEDIC Newsletter》・・・全文
　　　　★《ECOM Journal》・・・全文 html
　　　　★《賛助会員名簿》・・・PDF

〒102-0082　東京都千代田区1-23-3　日本生命一番町ビルLB　電話：03-3512-3900　FAX：03-3512-3908
http://www.dcaj.org/

・・・文字・数値情報の属性及びその媒体を問わず，デジタル化された情報に係わるコンテンツをいう）の制作，流通，利活用を推進することにより，これに係わる産業の健全な発展を促すとともに，文化の向上と快適かつ心豊かな国民生活の実現及び国際貢献に資すること。財団法人デジタルコンテンツ協会は，2001年4月，デジタルコンテンツの制作，流通，利活用を総合的に推進するナショナルセンターの役割を担うべく，財団法人マルチメディアコンテンツ振興協会（MMCA）と財団法人新映像産業推進センター（HVC）が統合して発足した新しい団体です。

**【刊行物】**
★[デジタルコンテンツ白書](a)(7月)(A4 160p)(4,500円)
	監修：経済産業省商務情報政策局「財団法人デジタルコンテンツ協会は，2001年4月，デジタルコンテンツの制作，流通，利活用を総合的に推進するナショナルセンターの役割を担うべく，財団法人マルチメディアコンテンツ振興協会（MMCA）と財団法人新映像産業推進センター（HVC）が統合して発足した新しい団体です。」「発足を機に，これまでMMCAが発行してきた「マルチメディア白書」とHVCが発行してきた「新映像産業白書」の内容を統合した新しい白書『デジタルコンテンツ白書』を発行することとなりました。2001年版は創刊号にあたります。」
-目次-	第１章総論第２章特集「ブロードバンド時代のリッチコンテンツ」第３章デジタルコンテンツ産業の市場規模デジタルコンテンツ産業の雇用規模第４章コンテンツ産業の動向　・プリント産業　・音楽産業　・映像産業　・映像産業（制作）　・通信産業　・情報サービス業第５章デジタルコンテンツ産業の環境整備　・デジタルコンテンツの人材育成　・デジタルコンテンツの法的環境参考資料デジタルコンテンツ教育施設一覧，デジタルコンテンツ産業関係団体一覧デジタルコンテンツ年表，etc.

【インターネット上の情報源】
★[会員名簿]
・・・[賛助会員リストのページに正会員一覧と情報会員一覧とに分かれ五十音順に会員名が並び，アンダーラインのある会社はホームページにリンクする｡]

〒112-0014　東京都文京区関口1-43-5 新目白ビル6階　電話：03-5287-5030　FAX：03-5287-5029
http://www.nmda.or.jp/

・・・現在は，レイティング／フィルタリングシステムや電子公証システムなどのインターネット利用環境整備のためのシステム開発，原本性保証電子保存システムやインターネット電子申請システムなどの情報化社会を実現するための基盤的システムの開発，次世代ICカードシステムの開発，電子ネットワーク実態調査などを行っています。

**【インターネット上の情報源】　＜出典：財団法人ニューメディア開発協会＞**
★[会員名簿]
	[「当協会のご紹介」のページにある役員・評議員・賛助会員・組織に賛助会員名の五十音リストが掲載されている｡]
★[電子ネットワーク実態調査結果]（[インターネット人口調査]）
	「インターネット」と「パソコン通信」を合わせた日本の電子ネットワーク人口調査。インターネット普及率などにもとづく統計的手法による推計ではなく，主として個別ネットへのアンケートやヒアリングによるデータの積み上げに基づいていて，実態を経年変化で明らかにする指標となっています。最近は企業・学校・官公ネットにおける利用者の概数把握も試みています。平成12年度（2000年度）電子ネットワーク実態調査１．会員数１万人以上のインターネットプロバイダ会員数　（2001年3月末現在）サービス名称運営主体 2001年3月会員数（千人）備考 1999年6月会員数（千人）２．インターネット利用者数の全体像の推定　（2001年3月調査）利用者グループ推定に利用した資料出所 2000年度推計利用者数（万人） 1999年度推計利用者数（万人）
★《研究成果レポート》

★《めでいあ》過去発行分　（廃刊）
	〈種別〉広報誌〈統計〉有〈名簿〉無〈索引〉無
	〈解題〉[各種メディア機器及び通信ネットワークの振興を目的とした広報誌。業界情報，関連行政，新製品紹介，システム化の実例紹介等を掲載している｡]
	〈特集〉[10周年記念号](No.33 1994.11)

〒107－0052　港区赤坂 7-3-37 プラース・カナダ 3階　　電話：03-5414-8500　FAX：03-5414-8509
　※資料センター　電話：03-5414-8502
　※調査部　電話：03-5414-8501
http://www.dsri.jp/

**【インターネット上の情報源】**
[統計]（「最近の研究成果」のページにあり）
★《ＪＡＮ型ＰＯＳシステム導入実態調査》
-調査内容-	業態別・都道府県別ＪＡＮ型ＰＯＳシステム導入台数，リプレースの状況，ＰＣ－ＰＯＳの導入状況等
-調査概要-	本調査は，ＰＯＳ機器メーカーなど１９社の協力により，平成１２年４月１日から平成１３年３月３１日までの，"ＪＡＮ型"ＰＯＳシステムの導入台数および，導入店舗数，ＰＣ－ＰＯＳの導入状況，リプレースの状況に関するアンケート調査を行いその結果を集計したものである。 ○流通業界の設備投資冷え込むも，ＰＯＳの新規導入は拡大１．平成１２年度の導入状況　平成１２年４月１日から平成１３年３月３１日までの１年間のＪＡＮ型ＰＯＳシステムの新規導入台数は前年度の37,000台を上回る39,000台に増加した。しかしながら，総台数では100,437台（前年度131,601台／前年比23.7%減），総導入店舗数では39,542店（前年度45,899店／前年比13.8%減）と前年度から大きく減少している。総数減少の要因として，前年度は2000年問題に対応するためのリプレース需要が活発だったが，１２年度はその反動や景気の低迷による落ち込みが大きかったことが挙げられる。　台数に比べて店舗数の減少が少ないのは，１店舗でＰＯＳを導入する台数が多い総合スーパー，食品スーパーなどの大手チェーンのリプレースが前年度重なったことが影響している。景気が低迷するなか，小売業各社では設備投資を抑える傾向が依然として続いており，ＪＡＮ型ＰＯＳシステムの導入は１３年度も厳しい状況が予想される。【図表１】JAN型POSシステム年度別導入店舗数・台数推移 ○全体では減少するものの，衣料品・身の回り品専門店，家電専門店が前年上回る伸びみせる２．業態別導入状況　　平成１２年度の導入台数を業態別にみると，コンビニエンスストア（19,391台／前年比11.8%減，9,611店／前年比8.9%減）が最も多く，次いでスーパー（11,425台／前年比52.6%減，2,320店／前年比47.0%減），ＧＭＳ（9,151台／前年比30.7%減，794店／前年比19.8%減）の順となっている。　専門店全体（25,175台／前年比13.9%減，13,473店／前年比22.6%減）でも，前年度と比べると減少している。ただし，衣料品・身の回り品専門店（7,023台／前年比32.1%増，4,468店／前年比19.3%増），家電専門店（6,489台／前年比94.1%増，1,627店／前年比132.1%増）では大きく増加している。衣料品・身の回り品専門店では，リーディングカンパニーの積極的な出店で導入数が伸びており，家電専門店では，大手企業のリプレースが導入数を支えている。同業種のなかでも景気の動向を反映し，設備投資を抑制する動きのある一方で，ＰＯＳ・ＩＴ関連への投資を積極的に行っている企業がみられる。　また，ファミリーレストラン等の飲食店で物販も行うため，スキャナーを付けているケースが増えていることを考慮し，１２年度より飲食店という業態を設け導入数の調査を行った。その結果，飲食店の導入数は（4,848台，2,961店）とＤＩＹ・ホームセンター（4,877台，793店），ドラッグストア（4,888台，2,223店）とほぼ同じ規模となっている。なお，１１年度までの飲食店は「その他」の業態に分類されていた。【図表２】業態（業種）別導入状況【図表３】業態（業種）別年度別導入状況 ○ＰＣ－ＰＯＳのシェア7割を越えて拡大，POS端末の機能強化進む３．ＰＣ－ＰＯＳの導入状況　導入台数全体（100,437台）に占めるＰＣ－ＰＯＳ（73､631台）の割合は，昨年の64.0%から73.3%と拡大しており，初めて調査を行った平成７年度の15.4％（14,353台）から，毎年，着実に拡大している。ＰＣ－ＰＯＳの導入台数は，73,631台と前年度の84,195台に比べ12.5％の減少を示しているが，導入台数全体100,437台の前年度131,601台に対する減少率（前年度比23.7%減）に比べ減少幅は低い水準でおさまっており，専用ＯＳのＰＯＳからＰＣ－ＰＯＳへの切り替えが確実に進展していることが窺える。ＰＯＳ機器メーカーの新製品はほとんどがＰＣ－ＰＯＳにシフトしており，専用ＯＳのＰＯＳはリプレース以外には扱っていないメーカーも多く，今後，ＰＣ－ＰＯＳの割合はかなり高い水準まで伸びると予想される。また，ＰＯＳシステムに搭載されるＯＳは，ＷｉｎｄｏｗｓＮＴが現在主力であるが，インターネットで無償公開されているＵＮＩＸ互換のＯＳであるＬｉｎｕｘやオンライン対応のＪａｖａ―ＰＯＳなど，新技術を使ったＰＣ－ＰＯＳも出始めており，今後，市場に浸透することが予想される。業態・業種別にみると，農協（178台／94.2%），生協（339台／95.0%），医薬品・化粧品専門店（380台／93.6%），レコード・楽器専門店（235台／92.9%）では，ＰＣ－ＰＯＳが90%以上の割合を占めている。一方，ＧＭＳ（3,296台／36.0%），スーパー（5,419台／47.4%）では低い割合にとどまっているが，全面リプレース等の機会にＰＣ－ＰＯＳに移行することが予想される。なお，医薬・化粧品などの専門店へのＰＣ－ＰＯＳの導入は，メーカー主導型でリテールサポートやＳＣＭの構築などを目指して，導入が進められている。【図表４】PC-POS業態（業種）別導入状況 ○新規累計台数80万台を越える増加４．リプレースの状況　　リプレースの状況については１２社から回答を得た。　ここでいうリプレースとは，自社，他社を問わず，既に導入されているＪＡＮ型ＰＯＳシステムに対する新機種，他機種への切り替えを意味する。　回答１２社の割合をもとに，１９社全体のリプレースを推計すると平成１２年度のリプレース台数は約61,000台（前年度約95,000台），リプレース店数は約25,000店（前年度約28,000店）となっている。これをもとに，リプレースを除く新規導入数を推計すると，約39,000台（前年度約37,000台），約15,000店（前年度約18,000店）となっている。新規導入数は，ここ３年間ほぼ同じ水準を示しており，前年度の突出した導入台数・店舗数の伸びが2000年問題対応などによるリプレースの影響が大きかったといえる。これまでの新規累計導入台数は827,000台，導入店舗数は347,000店となる。【図表１】JAN型POSシステム年度別導入店舗数・台数推移【図表５】導入店舗数・台数推移（累計）
★《流通情報システム化実態調査》（流通情報化実態調査）
-目的-	本調査は当センターが商店街，中心市街地および小売商団体等の情報システム化の普及促進，および支援活動をする際の参考とするため，商店街および小売商団体等における情報化（ＩＴ活用）の現状と導入の狙い，効果，問題点，課題等をできる限り客観的に把握することを目的としている。平成１１年度の「商店街カードシステムアンケート調査」に引き続き，１２年度は現状，商店街等が活用可能な情報化の項目に範囲を広げて調査を実施した。商店街情報化（ＩＴ活用）アンケート調査結果’平成１２年度商店街カードシステムアンケート調査結果’平成１１年度
-調査概要-	（2）調査方法　１）調査対象　　法人化されている商店街の組合および小売商団体に加盟の各団体を対象とし，以下の通り抽出して調査を実施した。＜振興組合＞平成１０年度全国商店街振興組合連合会会員登録商店街２,３２８から約半数にあたる１,１６６件を無作為抽出した（昨年度の無作為抽出の他の組合）。＜協同組合＞平成１０年度「全国商店街名鑑」に登録されている協同組合８９２の内，小売市場を除いた後，昨年度発送した４０８商店街を除く３１４組合に対し，実施した。＜日本専門店連盟加盟の単会＞１４２単会＜日本商店連盟加盟の単会＞　６６単会＜カード先進グループ＞　当センターに対し，カードシステムの構築に関し問い合わせ等のあった商店街の組合（情報化の先進商店街と位置付けられる）１０４組合　２）実施時期：平成１２年１１月中旬から１２月上旬まで　３）調査方法：郵送配布，郵送回収による。
-調査項目-	問１．商店街等における「共同事業」としてのソフト事業の実施状況（図表①）　スタンプシールなどによる還元サービス事業　商品券・買物券事業　共通駐車券事業　リサイクル・エコロジー関連事業（牛乳パック，空き缶回収等）　商店街カード事業（ポイントカードなどの発行）　外部クレジットカードの一括処理システム<注2> 　デビットカード<注3>への対応　組合本部の業務（経理事務など）にパソコンを利用　組合の顧客情報活用にパソコンを利用　加盟店の顧客情報活用のために組合のパソコンを利用　ファームバンキング<注4> 　ホームページ開設（商店街，個店のＰＲなど）　ＦＡＸネットワーク<注5>による情報発信　宅配サービス（電話やＦＡＸ，パソコンとインターネットによる注文受付を含む）　パソコン，携帯電話などを利用した情報発信（顧客向け）　パソコン，携帯電話などを利用した電子ショッピング<注6> 　街頭端末<注7>の設置（情報提供や商品の受注）　オンライン家庭端末<注8>による生活支援サービス（安否確認など）　電子ロッカー<注9>の利用（集合住宅などの商品の受け取り用など）　空き店舗を活用した生活者支援サービス（高齢者の食事会など）　空き店舗を活用したＩＴプラザ（パソコン講習など）　「商店街カードシステム」の導入状況等

★《流通とシステム》目次

〒113－0021　文京区本駒込 2-28-8　文京グリーンコートセンターオフィス16階　　電話 5978-7501 FAX 5978-7510
http://www.ipa.go.jp/

・・・汎用プログラムの開発及び普及の促進，情報処理サービス事業者の資金調達の円滑化等の事業者支援事業，先進的な情報処理技術の開発等の研究開発事業，コンピュータセキュリティ対策や地域における情報関連の人材育成事業等の基盤整備事業を積極的に推進しています。
（2004年1月5日より、「独立行政法人情報処理推進機構」になりました。）

※1996年10月1日付で「マルチメディアソフト振興協会」と統合し、「マルチメディアコンテンツ振興協会」となる。
その後同協会は、2001年4月1日に「（財）新映像産業推進センター」と対等合併し、「（財）デジタルコンテンツ協会」となる。

〒101-0062　東京都千代田区神田駿河台1-5　化学会館4F（本部）　 TEL：03-3518-8374（代表） FAX：03-3518-8375

http://www.ipsj.or.jp/

・・・処理分野の学術，技術の進歩発展と普及啓蒙をはかり，会員相互間の連絡研修の場を提供し，もって学術，文化ならびに産業の発展に寄与すること。

　　　【刊行物】
　　　★《情報処理》(m)　　

**【インターネット上の情報源】**
★＜電子図書館＞　刊行物の電子購読制度
	記事・論文キーワード検索　会誌（有料）・・・目次のみ閲覧可　ジャーナル（基幹論文誌）（有料）　　　　〃　　トランザクション（研究会論文誌）（平成13年度サービス予定）　研究報告（平成13年度サービス予定）　全国大会論文集（平成13年度以降サービス予定）　シンポジウム（平成13年度以降サービス予定）　　書籍　メールフォワードサービス（無料）　論文タイトル／著者名／アブストラクトまでは利用可
★《情報処理》(m)目次

★電気系6学会共同HPへリンク（http://www.ieice.org/jpn/uiei/index.html)

〒100-0014　東京都千代田区永田町２－４－２　秀和溜池ビル４階　電話：03（5157）0780（代表）　FAX：03（5157）0781

http://www.jpsa.or.jp/

・・・「社団法人コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）はコンピュータソフトウェアに係わる企業が約500社集まりソフトウェア産業の発展に貢献している公益団体です。私たちは、政策提言、ベンチャー支援、マーケティングサポート（市場動向調査、広報研究）、ビジネスアライアンス、知的財産保護、税制改正要望、人材育成、国際交流など、さまざまな活動を通じて、ソフトウェア産業の発展に貢献しています。」

**【インターネット上の情報源】**
★[パソコンソフトウェアの市場動向調査報告書](平成13年12月)(A4 54p)
	[本報告書は、パッケージソフトウェアを製造しているソフトウェアメーカーの平成12年4月期から平成13年3月期における、出荷ベースの数値、流通形態に関する調査及び分析結果を掲載している。このほか家庭用テレビゲームに関する各種調査も行なっている｡
Ⅰ．調査概要 Ⅱ．調査結果　1. 市場全体の動向　　1) 国内出荷金額の推移　　2) 供給形態の変化　　3）チャネルの変化　2. カテゴリー別の市場動向　　1) カテゴリーごとの出荷金額と構成比の推移　　2) 各カテゴリーの動向

**パソコンソフトウェアカテゴリー(分類)一覧**
カテゴリー	定義
サ｜バ系	ＯＳ／ネットワークＯＳ	ＰＣ上で稼動するオペレーティング･システム
サーバ統合
運用管理	統合運用管理，ジョブ管理，システム管理･監視，ネットワーク管理，ヘルプデスク関連
セキュリティ管理	認証，暗号化，ファイヤーウォール，サーバー向けアンチウィルス
データベース･サーバ	サーバー用データベース(サーバ)
データ･ウェアハウス･サーバ，ＥＴＬツール	データ･ウェアハウス･サーバ，ＥＴＬ(データ抽出･変換)ツール
Webサーバ，アプリケーション･サーバ	Webサーバ，アプリケーション･サーバ，コマース･サーバを含む
EAI(エンタープライズ･アプリケーション･インテグレーション)ツール
統合業務系	ERP，ORM／SFA，SCM，OTI，コールセンター複数の異なる分野のアプリケーション間でデータのやりとりが可能なパッケージ・ソフトウェア
オフィス	統合オフィス
表計算・グラフ作成	表計算ソフト，表計算ソフトに附随する表計算アドオンソフト
ワープロ	ワードプロセッサソフト，ワープロアドオンソフト，フロントエンドプロセッサ(日本語入力変換ソフト)，エディタ，DTP，ホームページ作成
データベース	リレーショナルデータベース，カード型などのデータベース
プレゼンテーション	プレゼンテーション資料を作成，表示することを主要目的としたソフト
コラボレーション	電子メール，電子メールのネットワーク機能を利用し，集団での作業支援ソフトグループウェア，ワークフロー，インターネット電子メール，ネットワーク，クライアント，インターネット対応を含む個人用情報管理ソフト
ビジネス・インテリジェンス	Data Mining，OLAP，DSS
開発支援／言語	スクリーンエディタ，デバッグ等テキスト編集やデバックに使われるソフト，設計ツール，画面帳票設計ツール， CASE，オーサリング，C++，Basic等の手続き型言語，4GL，AI言語等やライブラリ，Java言語，WWW専用開発ツール，帳票ツール，ソフトウェア部品
業務系ソフト（単独）	財務･会計管理，納税管理，人事･給与管理，販売･仕入･在庫･顧客管理等や営業関連ソフト，業務翻訳支援ソフト，電子帳票ソフト等，統合されていない単独のもの
特定分野ソフト	特定業種	公共(官公庁，地方自治体，学校，病院，図書館，農林水産，ガス，水道，電気，金融等)向けソフト，小売･卸向けソフト，サービス(飲食，ホテル･旅館，スポーツ，レンタル･リース，出版，印刷，運輸，不動産等)向けソフト，製造(生産計画･管理，工程規格･管理，原価管理，品質管理，計測制御，ＮＣ関連ソフト，汎用的なプロジェクトマネジメントソフトを含む)向けソフト
ＣＡＤ／ＣＡＭ／ＣＡＥ／ＡＥＣ／ＧＩＳ	汎用系CAD，機械系CAD，電気･電子系CAD，建築･土木系CADソフト
技術計算／ＡＩ	科学･化学の技術計算，流体計算等の特殊技術計算，統計･解析，画像処理等のソフト，エキスパートシステム構築ツール，エキスパートシステム等
通信	パソコン通信，FAX通信，通信エミュレータ，リモートアクセス，通信手順等のソフト，画像音声処理自動巡回ソフト，インターネットフォン，インターネット翻訳支援
デザイン・グラフィックス	ドローイング，ペインティング，Photoイメージ編集，アニメーション作成，2D，3D等のグラフィックソフト
データ集	クリップアート，フォント，フォーム，文例集，辞書，辞書データ集，百科事典，郵便番号簿関連，地図ソフト，画像収録ソフト(Enhanced CDを含む），写真･画像，サウンドデータ集，時刻表
教育・学習	学校･学習塾向け教育･学習ソフト，企業･専門学校向け教育･研修ソフト，ソフトウェアアプリケーション解説ソフト，Computer Based Training
ゲーム	シミュレーション，アクション，アドベンチャー，シューティング，ロールプレイングゲーム，囲碁，将棋，麻雀等のテーブルゲーム・パズル
家庭・趣味	料理，ダイエット，家計簿，はがき，シール，アルバム作成，競馬予想，占い等趣味ソフト，エデュティメントソフト，家庭向け教育･学習ソフト，ホームバンキング，タイピング，携帯メモリ･着メロ編集
音楽・映像	MP3，DVD.Video.CD再生ソフト，ビデオ･動画編集･作成
その他	ユーティリティ	上記全てのカテゴリーにあてはまらないソフト，ファイルコンバータ，プリントユーティリティー，スクリーンセーバー，ハードウェア･メモリ管理ソフト，ディスク管理ソフト，アンチウィルス，インターネット検索，Webページ管理，音声認識，OCR
ＰＩＭ（コラボレーションを除く）

※定義上の注意
　「パソコンソフトウェア」　：パソコン(Intelx86及びその互換機，Macintosh)の上で稼動するパッケージ･ソフトウェア。パソコンは，クライアントPC及びPCサーバを含む。「パッケージソフトウェア」：多種多用なユーザを対象として開発された既成の自社製ソフトウェアとし，受託開発，ならびにカスタマイズによる売上は含まない。

〒103-0007　東京都中央区日本橋浜町1-8-12　東実年金会館8F　Tel：03-5821-7973　FAX：03-5821-0444
http://www.jasa.or.jp/

・・・「組込みシステム業におけるマイクロエレクトロニクス応用技術に関する標準化の推進、権利の保護、調査研究等を行うことにより、組込みシステム業の技術の向上と利用者の利便性を高め、もって我が国産業の健全な発展及び国民生活の向上に寄与することを目的とする。」

【インターネット上の情報源】
★[会員名簿]
・・・[会員企業紹介のページに正会員，賛助会員別に企業名が配列されている。内容は会社名，会員番号，英社名，URL，所在地，代表者，担当者，電話番号，FAX，E-mail，資本金，売上高，社員数，事業所・営業所，事業内容・特徴，主要製品，参入分野，保有技術，主要業務と多岐に及んでいる。
また参入分野，保有技術，主要業務より，企業検索が可能]

★《Bulletin JASA》(bm)
・・・一部の記事を掲載している。

〒135-8073　東京都江東区青海2-45 タイム24ビル17階　　電話 5500-2610 FAX 5500-2630
http://www.jisa.or.jp/

・・・情報関連技術の開発促進，情報化の基盤整備等を通じ，情報サービス産業の健全な発展を図るとともに，我が国の情報化を促進し，もって経済・社会の発展に寄与する。

　　　【刊行物】
　　　　★《ＪＩＳＡ会報》(q)
　　　　★[情報サービス基本統計調査（抜粋）](a)
　　　　★[情報サービス産業白書事業者アンケート･ユーザー企業アンケート集計結果](a)

　　　　★[ソフトウェア輸出入統計調査]　→　(社)電子情報技術産業協会を見よ。

　　　　★[年度デスクトップ･マネージメント･サービスに関するユーザ実態調査報告書](a)
　　　　★《ＪＩＳＡニュース速報》
　　　　★[賃金改定（賃上げ率等）に関するアンケート結果報告]（毎年）
　　　　★[情報サービス業倒産状況](m)
　　　　★[特定サービス動態統計](m)
　　　　★[コンピュータウイルスの発見届出状況について](m)
　　　　★[統計広報][動態統計][基本統計][輸出入統計]
　　　　★会員名簿

**【インターネット上の情報源】**
※報告書等の掲載が多い（ＰＤＦファイル形式）。
★[情報サービス産業基本統計調査 ]（概要）

★[特定サービス産業動態統計・情報サービス業]（月次）

★[DI値]（売上の将来見通し，雇用判断）

★[特定サービス産業実態調査]

★英文白書　→　情報サービス産業白書の英語版

★会員名簿
	[会員会社情報のページに会員名簿として掲載されている。正会員・団体会員，賛助会員別に会社名が五十音順位配列されており，アンダーラインの会社はホームページにリンクする。また社名とともに表示される「会社概要PDF」は「JISA会員会社概要 2001」に掲載されたものです。
★会員会社概要

★[情報サービス産業白書]
	1986年以来毎年刊行される年鑑。アンケート調査や各種統計から，ユーザの情報技術（IT）活用の動向や情報サービス企業の経営の現状と今後の課題が掲載されています。
★[統計]
	統計資料（2002年5月13日更新）経済産業省が発表する動態統計やJISA独自の調査を一部抜粋してご紹介しています。
★[特定サービス産業動態統計・情報サービス業]
	平成14年（2002年）3月分（速報）　平成13年（2001年）分

〒105-0011　港区芝公園 3-5-12 芝公園眞田ビル 2階　　電話 5401-1935　FAX 5401-1937
http://www.mcpc-jp.org/

・・・モバイルコンピューティングシステムの本格的かつ健全な市場の形成・拡大のために，通信キャリア（ネットワーク），コンピュータハードメーカ・ソフトメーカ，システムインテグレータ（含むサービスプロバイダー），報道関係者等が連携し，より高度，効果的かつ経済的なモバイルコンピューティングシステム実現，発展のための技術上の課題，運用上の課題調査，課題への対応，共同研究，開発の推進，標準（デファクトスタンダード）化および普及啓発活動等を行い，もって情報化社会の発展拡大に貢献する（加えて世界―特にアジアにおけるモバイルコンピューティングシステムの先導的役割を果たす）ことを目的としている。

**【インターネット上の情報源】**
★[統計]
	[MCPC活動報告のページに[モバイルコンピューティング市場需要予測2002]が掲載されている。内容は[モバイルコンピューティング需要予測2002調査結果公表]として需要予測のレポートと[モバイル利用者と市場規模予測一覧]について[移動体通信市場におけるモバイルコンピューティング利用者数予測(単位：万人)]について，2002年度から2005年度までのモバイルコンピューティング単体利用者数，複合利用者数，音声利用者数，テレメタリング等利用者数，利用者数総計と[モバイ　ルコンピューティング市場規模の推移予測(単位：億円)]について2002年度から2005年度までの移動体通信端末，情報機器，通信料金，コンテンツなどの市場規模を掲載している｡]
★[会員名簿]
	[「ＭＣＰＣとは」のページに「会員企業一覧」がある。内容は幹事会員，正会員，賛助会員の順番に会社名，リンク先が掲載されている｡]

※■PCCAについて■
・・・PCCA(Portable Computer&Communication Association)は米国内の移動体通信機器メーカー，コンピュータハードメーカー，ソフトウェアメーカー，
通信サービスプロバイダーを中心にコンピュータと移動体通信に関係する企業が一体になってアメリカ合衆国に組織された団体です。
参加する企業は100社以上に及びモバイルコンピューティング推進コンソーシアムとは友好関係にあり情報の交換を行っています。

[2005年モバイル情報機器・サービス市場予測]　→　2981 日本事務機械工業会をみよ

〒120-0034 東京都足立区千住1-4-1 東京芸術センター1712　電話：03-5244-6691 FAX：03-5244-6692
http://www.norkresearch.co.jp

【刊行物】
★[2001-2002年度国内ＰＣ(IA)サーバ出荷状況調査報告](2001年6月)(A4 4p)
→[インターネットの[統計]を参照]

【インターネット上の情報源】
★[統計]
・・・[「NEW RELEASE」に[2001-2002年度国内ＰＣ(ＩＡ)サーバ出荷状況調査報告]がPDFファイルで掲載されている。内容はＰＣ(ＩＡ)サーバの総出荷台数の実績推移と予測，メーカシェア，ＰＣサーバのタイプ別(ブレード型，ラック型，ボックス型)の市場推移(比率)について掲載されている。なお上期版も掲載されている｡]

　対象期間：年度実績と来年度予測
　対象メーカ：電子情報技術産業協会自主統計参加及び未参加メーカ
　　→　日本電気，日本ＩＢＭ，富士通，コンパックコンピュタ，日立製作所，日本ＨＰ，東芝，三菱電機，デルコンピュータ等
　対象機種：電子情報技術産業協会の定義に準ずる
　調査方法：当該メーカに対する直接取材及び当社データベースによる分析
　調査期間：5～6月

★[ＡＩ白書](a)(5月)(B5 385p)
-内容-	[ＡＩシステム像，情報技術としてのＡＩの見方，ＡＩの現状と展望，わが国ＡＩ利用の動向，通商産業省のＡＩ関連施策の概要，海外の動向，ＡＩシステム開発利用の現況等を掲載している｡]
★[情報化白書](a)(6月)(B5 447p)
-内容-	[情報化編と情報産業編，環境・基盤整備編，国際編の4部構成，情報化編では産業，個人，生活，社会，行政，地域における情報化を情報産業編では，情報関連技術の進展，コンピュータ産業，情報サービス産業，電気通信産業，環境・基盤整備編ではセキュリティ対策，人材育成の動向，ヒューマンインターフェース，情報化関連施策の動向，国際編では国際環境の変化と情報化の進展，アメリカの情報産業，ヨーロッパの情報産業，その他諸国の情報化と情報産業等を掲載している｡] 「本白書は，わが国の情報化の動向等を総合的に紹介した白書として通算35冊目の刊行になります。　今回の白書は，21世紀のスタート，「IT基本法」（高度情報通信ネットワーク社会形成基本法）の制定等を契機として，その内容構成，装丁等を刷新し，よりコンパクトな形で各分野のIT化の実態を反映したものとしています。　本白書の構成は， (1) 毎年新規テーマを設定してまとめている総論 (2) 情報化の各分野における最近１年間の動向を中心にまとめた各論 (3) 最新統計などの基礎データを網羅したデータ編　からなっています。」
★《産業と情報》(irreg)
	〈種別〉産業誌〈統計〉無〈名簿〉無〈索引〉有
	〈解題〉 [産業の機械化・システム化の推進のための技術，政策，会議報告等を掲載している。また毎年ＥＤＩＣＯＭ（アジア・環太平洋のＥＤＩに関する国際的講演・展示会)の報告を収録している。このほかNo.27(1994年春号)に創刊号からの索引がある｡]
	〈特集〉[ＥＤＩＣＯＭ報告](irreg)，[情報ネットワークサービス事業実態調査報告](No.29， 1994.8)

★[JAN型POSシステム導入実態調査](a)(8月)　→【インターネット上の情報源】を見よ
★[流通情報システム化実態調査](a)
	本調査は当センターの中核的な事業である流通情報システムの普及啓発および支援活動に資するため，小売業におけるＰＯＳ，ＥＯＳを中心とする流通情報システムの普及状況をできる限り定量的に把握するとともに，流通情報システム化の基盤ともいえるＪＡＮコード，取引先コード，統一伝票など主要なビジネスプロトコルの利用状況を把握することを目的として1997年から毎年実施している。
	小売業のうち，ＪＡＮ型ＰＯＳの利用の可能性があると考えられる業種および業態を対象としている。＜店舗調査＞　最新の商業統計（1997年版）に記載されている店舗360,381店（従業者5人以上）から，ＪＡＮ－ＰＯＳ利用の可能性があると考えられる46の産業分類小分類（巻末資料１参照）に属する208,994店舗を母集団とし，その約６分の１強にあたる29,907店を無作為抽出し，調査を実施した。（以下「店舗調査」という）＜企業調査＞　また，企業単位の調査として，各種団体に加盟している小売業や各名鑑等に記載されている有力小売業を対象とし，組織化された小売業の情報システム化の状況を調査した。　具体的には，百貨店，ＧＭＳ，スーパーマーケット，コンビニエンスストア，生協店舗，農協店舗，ホームセンター，ドラッグストア，専門店等（日本百貨店協会加盟企業，百貨店調査年鑑'98 掲載企業，日本チェーンストア協会加盟企業，（社）全国スーパーマーケット協会加盟企業，（社）日本セルフ・サービス協会加盟企業，（社）日本ボランタリー・チェーン協会加盟チェーン，（社）日本フランチャイズチェーン協会加盟企業，日本生活協同組合連合会傘下組合組合，全国農業協同組合連合会傘下組合，日本電気大型店協会加盟企業，ホームセンター年鑑2001掲載企業，ドラッグストア年鑑2001掲載企業，流通会社年鑑2001掲載企業　等）以上のうち，複数協会に加盟の企業等ダブりを除いた合計3,081社を対象とし，調査を実施した。（以下「企業調査」という）
	郵送配布，郵送回収によるアンケート調査を下記の要領で実施した。暦年末時点の状況
	２０００年調査とほぼ同じ以下項目で構成されている。(＊)は，企業調査のみ実施の項目ＰＯＳシステム化状況　・ＰＯＳシステムの導入状況と台数（①店舗調査，②企業調査）　・ＰＯＳ導入の時期（③店舗調査，④企業調査）　・ＰＯＳデータの活用状況（⑤店舗調査，⑥企業調査）　・商品マスタメンテナンスについて　・カードサービスの取り扱い　・外部へのＰＯＳデータ提供状況(＊) 発注システム等企業間情報システム化動向について　・発注業務のシステム化について（⑦店舗調査，⑧企業調査）　・ＪＡＮコードのＰＯＳ，ＥＯＳ以外への利用　⑨店舗調査，⑩企業調査　・パソコンの利用状況　・パソコン，インターネットの利用によるＢｔｏＢ，ＢｔｏＣの状況（＊）　・発注における取引先コード（＊）　・発注・仕入伝票（＊）　・発注業務以外のオンラインデータ交換の利用（＊）　・通信手順（＊）　・データ交換フォーマット（＊）
★《流通とシステム》(q)
	〈種別〉産業誌〈統計〉無〈名簿〉無〈索引〉有(10号毎)
	〈解題〉 [毎号企画に基づいて生産・物流・商流に関する解説，調査研究，企業紹介，海外情報，担当行政施策，関連図書の書評を掲載している｡また創立20周年記念として[流通情報システム化20年の歩み]および[流通20年史略年表]を特集している｡]
	〈特集〉[創立20周年記念特集](No.80，1994年6月)
★《コードセンターニュース》(6/a)

★[第23回情報処理産業経営実態調査報告書](a)(平成14年3月)(A4 145p)(2,100円)
-内容-	[本調査は，ソフトウェア業，情報処理サービス業の経営および資金調達状況を明らかにする目的で昭和53年7月から開始された。この調査は，各企業の確定決算に基づく財務諸表を基礎とした経営・財務に関する報告を取りまとめている。調査項目は，情報処理産業の成長性，損益状況，財務状況，資金調達状況である。なお情報処理業の実態調査は，特定サービス産業事態調査(経済産業省)が発行されてる｡]
-調査方法-	(1) 調査対象企業各種名簿から抽出したソフトウェアの開発・販売，オンライン情報処理等を主たる業務とする企業のうち，公的機関および非営利法人を除いた2,906社を対象とした。 (2) 調査内容企業の概要（業種，所属団体，設立年月日，企業系列，営業地域等），貸借対照表・損益計算書の各項目，金融機関種類別・担保別借入状況，教育研修状況，海外取引の状況，従業員採用・退職・就労状況および情報処理技術資格取得(者)に対する助成状況 (3) 集計の対象売上高のうち，受注ソフトウェア，ソフトウェアプロダクト，オンライン及びオフライン情報処理，システム等等管理運営受託，マシンタイム販売，キーパンチ等データ書込の7部門の売上げのうち，受注ソフトウェア，ソフトウェアプロダクトの売上が過半を占める企業を情報処理サービス業とし，その他の5部門の売上
-調査内容-	1. 売上高推移および成長率 2. 業務別・取引先別売上高推移 3. 企業規模別売上高成長率 4. 業大別売上高成長率 5. 損益計算書集計書 6. 貸借対照表集計表 7. ソフトウェア業従業員規模別損益計算書 8. ソフトウェア業従業員規模別貸借対照表 9. ソフトウェア業業務系列別損益計算書 10.ソフトウェア業業務系列別貸借対照表 11.ソフトウェア業営業地域別損益計算書 12.ソフトウェア業営業地域別貸借対照表 13.情報処理サービス業従業員規模別損益計算書 14.情報処理サービス業従業員規模別貸借対照表 15.情報処理サービス業業務系列別損益計算書 16.情報処理サービス業業務系列別貸借対照表 17.情報処理サービス業営業地域別損益計算書 18.情報処理サービス業営業地域別貸借対照表 19.情報処理産業経営比率比較表 20.ソフトウェア業従業員規模別経営諸比率比較表 21.ソフトウェア業業務系列別経営諸比率比較表 22.ソフトウェア業営業地域別経営比率諸比率比較表 23.情報処理サービス業従業員規模別経営諸比率比較表 24.情報処理サービス業業務系列別経営諸比率比較表 25.情報処理サービス業営業地域別経営比率諸比率比較表 26.経営諸比率分布表 27.資金運用表 28.金融機関･担保別借入残高表

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★《情報処理》(m)目次

★電気系6学会共同HPへリンク（http://www.ieice.org/jpn/uiei/index.html)

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-内容-	[会員リスト／リンクのページに会員企業リストと関連団体・業界リンク集がある。全会員，正会員，賛助会員，特別賛助会員，準会員別に，五十音別に会社名が配列され，アンダーラインのある会社名はホームページにリンクする｡]