28 情報通信機械器具製造業

281 通信機械器具・同関連機械器具製造業

情報通信ネットワーク産業協会 Communications and Information network Association of Japan.(CIAJ)
(旧・通信機械工業会 Communications Industry Association of Japan.(CIAJ))

〒105-0013 東京都港区浜松町2丁目2番12号 秀和第一浜松町ビル3階 電話:03-5403-9350 FAX:03-5403-9360

http://www.ciaj.or.jp/

【刊行物】
★[通信機器中期需要予測](a)(12月)(A4 80p)
★[通信機械生産・輸出入実績表](m)(暦年=3月 年度=6月)(A4 10p)
[受注統計]
    [受注・出荷統計]
    [通信機械産業の概況](ca)
    [年度の需給動向](ca)
    [通信機械業界の経営諸比率の調査](2/a)(11, 6月)
★《CIAJ Journal》(m) ←《通信工業》
 “統計表”
[月別概況][通信機器生産・出荷・在庫実績][通信機器輸出実績]
[通信機器地域別輸入実績](毎号)
[通信機械生産・輸出入実績表](2,11月)
[通信機械業界の経営諸比率の調査][通信機械産業の動向](a)
[通信機器中期需要予測概況](a)
【インターネット上の情報源】
★[通信機器生産・輸出入データ](月次)
生産統計エクセルファイル
輸出統計エクセルファイル
輸入統計エクセルファイル
★IT関連サイト
★《通信工業》バックナンバー目次
★[会員名簿]
[CIAJ会員名簿のページに正会員,団体会員,賛助会員,名誉友好会員別に五十音配列で会社名等が記載されている。会社名クリックで会社名,代表者,住所,電話,FAX,URL,資本金,従業員数,設立・年商・ISO年商取得などの会社概要が掲載される。また機種別検索システムがある。]
★[通信機器中期需要予測](a)(12月)(A4 14p)
-内容- [通信機械工業会調査統計委員会が毎年実施しているもので, 当該年度から6カ年を予測している。 算出基礎のベースとなる数値は生産動態統計調査を基準としている。 予測の方法は, 各機種の特性に応じた機種別, 需要部門別積み上げなどの主観的予測手法, 時系列の傾向変動, 関係分析による客観的手法による。]


    

-予測対象機種-
予測対象機種

予測対象需要部門
需要先項目 主な需要先/内容
内需 官公庁(各省庁、公社公団、地方公共団体)
NTT、NTTドコモ、NTTパーソナル
KDD、DDI、IDO等第1種電気通信事業者、金融、
保険、電力、鉄道、その他民間企業及び一般消費者
外需 北米、欧州、アジア、他への輸出

ーアナログコードレスホンの基本機種分類ー
アナログコードレスホンの基本機種分類
デジタルコードレスホン・PHSの基本機種分類
デジタルコードレスホン・PHSの基本機種分類

【以下工業会統計として公表されているもの】
★[受注統計]
-内容- [需要部門別の受注額統計である。 需要部門は,国内(官公庁等(うちNTT),民間(含むNTTデータ),輸出である。]
★[受注・出荷統計]
-内容- [需要部門別,機種別の受注・出荷額統計である。機種毎に統計ベース(出荷・受注)が違っている。 統計ベース別の機種別は以下のとおり]
<出荷>
電話機(一般電話機,留守番電話機,コードレスホン,その他の電話機),電話応用装置(データテレホン,ボタン電話装置,防犯・防災電話装置,電話付属装置,インターホン,その他の電話応用装置),電信・画像装置(ファクシミリ,テレビ電話装置,その他の電信・画像装置)
<受注>
交換機(局用電子交換機,構内用電子交換機,パケット交換機,その他の交換機),搬送装置(符号伝送装置(デジタル),変復調装置,その他の搬送装置),有線通信機器用部品,無線通信装置(固定局通信装置,移動局通信装置),衛星通信装置
★[年度の需給動向](ca)
-内容- [年度の通信機械の生産輸出入統計集である。 使用している統計はすべて政府統計となっている。]
★[通信機械業界の経営諸比率の調査](2/a)(11,6月)
-内容- [同工業会が昭和26年度上期以来,毎年2回実施しているもので,昭和49年度からは上期が中間決算,下期は上期を含めた年度決算による。
調査対象は9社で,営業報告書をもとに分析されている。]
★《通信工業》(m)
-内容- 〈種別〉 産業誌 〈統計〉 有 〈名簿〉 無 〈索引〉 有(12月)
〈解題〉
[電気通信,情報通信に関する技術,需給,市場動向,工業会活動について掲載しているほか,米国のネットワーク機器,端末機器,セルラー電話機器,光ファイバー機器など海外通信機器市場に関する特集を連載している。]
〈特集〉
[通信機器中期需要予測](1月),[NTTの事業計画](5月),[通商白書の論点と概要](7月),[通信機械産業の動向](10月),[海外通信機器市場シリーズ](irreg)
〈掲載統計〉
[通信機械生産・輸出入実績表]11月(年度),2月(上期),[通信機械業界の経営諸比率の調査][通信機械産業の動向](ca)
・・・[その他] 工業会自主統計(9種)として以下の統計を整備している

受注出荷,輸出出荷,民需受注出荷,コードレスホン出荷,インターホン生産,ファクシミリ(ファクシミリ(委)調査部会)


インターホン工業会 (JIIA)

〒141-0032 東京都品川区大崎3−1−5 ルミネ五反田第2,2階-205号 TEL:03-3492-0719 FAX:03-3492-1680

http://www.jiia.gr.jp/

【刊行物】
★[インターホン生産実績集計表](a)(5月)(A4 1p)
★《たいわ》(2/yr)
“生産統計報告”[インターホン生産実績集計表][通信機器生産実績](毎号)
〈種別〉 産業誌 〈統計〉 有 〈名簿〉 会員名簿 〈索引〉 無
〈解題〉[インターホン工業会会員の便宜を図った構成で,理事会報告,委員会名簿,事業計画,行事報告,事務局だよりを掲載している。]
〈特集〉[事業計画(案)](秋号)
〈掲載統計〉[毎号,“生産統計報告”として生産動態統計調査(機械統計)を掲載しているほか,上記統計も掲載している。]
【インターネット上の情報源】
★[インターホン生産額推移]
★[会員名簿]
★[インターホン生産実績集計表](m)(B5 3p)
[インターホンは,生産動態統計調査(機械統計)の調査票番号33 通信機械器具及び無線応用装置のうち電話応用装置に含まれる。
本表は,[インターホン生産実績集計表],[通信機器生産実績]との2部構成である。 [インターホン生産実績集計]は,インターホンの当月実績,年度累計,対前年同月・期増減率を住宅用,業務用,住宅用内訳(一般用,テレビ付,生活情報用,搬送式)について国内,輸出の生産額(百万円)が表記される。
品目は,機械統計では,インターホンのみのデータだけであるが,本表では上記に展開されている。 なお,住宅用内訳テレビ付は,カメラ部,モニター部の台数も表記されている。 [通信機器生産実績]は,通信機械工業会の統計データを転載している。]
★[インターホン生産実績集計]
<表頭>
住宅用,業務用,住宅用内訳(一般用,テレビ付,生活情報用,搬送式)の国内,輸出の生産額(百万円)
<表側>
当月実績,年度累計,対前年同月・期増減率

住宅情報化推進協議会

〒135-8473 東京都江東区深川2-6-11 富岡橋ビル(財団法人 未来工学研究所内) 電話:03-5245-1259 FAX:03-5245-1063

http://www.alice-f.or.jp/

    【刊行物】
    ★[住宅情報化機器出荷数量統計報告書](ca)(10月)(A4 17p)
    ★[住宅情報化機器の需要予測報告書](ca)(2月)(A4 35p)
    ★[住宅情報化機器設置住宅統計](ca)(12月)(A4 23p)

【インターネット上の情報源】
★会員一覧
★[第○回住宅情報化機器出荷数量統計報告書](ca)(10月)(A4 17)
[平成5年10月で第5回目となるHA(ホームオートメーション)システムの出荷統計である。 本統計は,住宅情報化推進協議会に所属する45社によるホームオートメーションシステム機器14品目の出荷数量統計である。]
1. はじめに
2. 統計分科会委員名簿
3. 目次
4. 出荷数量表
 1) '92年度出荷数量表
 2) '91年度出荷数量表
<表頭>
住宅区分 戸建住宅向け,集合住宅向け,合計(戸建+集合住宅) 単位 件数(台数),金額(単位千円)
<表側>
製品種別 住宅情報盤・システム(セキュリティ(@セキュリティ単機能型,Aインターホン型,Bホームテレホン型,Cホームコントロール型),Dホームコントロール,Eテレコントロール,F玄関テレビモニタ,Gその他のHA用機器(システム),小計),Hガス漏れ警報器,Iセンサ類,Jアダプタ類,集合住宅用機器(K管理室用機器,L集合住宅玄関用機器,小計),Mその他のHA機器,総計,[別掲]ガス自動遮断機
5. 結果のまとめ
 1)出荷額年度推移
 2)品目別出荷数量年度推移
 3)品目別出荷金額
 4)HA機器全体の品目別構成比
  住宅情報盤の中での品目別金額構成比
 6)品目別平均単価
〈付〉 投票用紙等関係書類
★[住宅情報化機器の需要予測報告書](1992年2月)(A4 35p)
[HA(ホームオートメーション)システム機器14品目の2000年までの需要予測である。 また,14品目以外にエアコン,電話,石油FF,ガス給湯先止式,電気温水器,パソコン,ファックス,CATV契約引込端子,石油小型給湯器,通報用マイコンメータなどの自主統計品目以外の住宅情報化関連機器の予測やHA端子・IFU内蔵のHBSに接続可能な機器,および宅外通信網を通じて情報が取りこめる家庭用端末に関する市場規模も順次予測する。]
はじめに
統計分科会委員名簿
目次
 T. 調査研究のデザイン
 U. 予測結果
  1. 出荷統計に基づく予測
   1) 全体予測結果
   2) 品目別予測結果
  2. 予測アンケート結果に基づく出荷額予測
  3. HBSに関する予測
 V. 自主統計対象品目以外の関連機器市場規模
  1. アリス事務局作成の89年度及び90年度出荷金額結果
  2. 自主統計対象品目以外の関連機器の予測作業について
 W. 業界ヒアリング及びアンケート結果
  1. HAシステム出荷量予想
  2. 新設住宅におけるHAシステム設置率予想
  3. 既設を含めた一般住宅に対する普及予想
  4. 新設住宅におけるHBSの装備率予想
 X. 参考資料
  1. 自主統計関連データ
   1) HA機器出荷金額
   2) HA機器出荷数量
   3) HAシステム設備率
   4) 平均単価
   5) 集合住宅における管理室用機器,集合玄関用機器の1戸当たり金額換算値
  2. 既存資料にみる予測結果
★[アリスのひろば](q)(PDFファイル形式、全文掲載)

(社)日本オプトメカトロニクス協会 Japan Optoelectro-Mechanics Association.(JOEM)

〒105−0011 港区芝公園 3-5-22 機械振興会館別館 4階  電話:03-3435-9321 FAX:03-3435-9567
http://www.joem.or.jp/


・・・オプトメカトロニクス(工学と電子工学を結合した機械産業技術をいう。以下同じ。)に関する調査研究,工業標準化の推進,人材の育成等を行うことにより,オプトメカトロニクス産業の振興と関連産業の高度化を図り,もって我が国産業の発展と国民生活の向上に寄与することを目的とする。

【刊行物】
★《光技術コンタクト》(m)
〈種別〉 技術誌 〈統計〉 無 〈名簿〉 会員名簿 〈索引〉 有(12月)
〈解題〉[オプトメカトロ技術,光計測,表示技術・画像光学,素材技術・素子加工に関する技術論文誌。海外情報,シンポジウム報告,会議情報等も掲載している。]
〈特集〉[年度事業計画](6月)

   【インターネット上の情報源】
    ★会員名簿


(財)光産業技術振興協会 Optoelectronic Industry and Technology Development Association.(OITDA)

〒112−0014 東京都文京区関口1-20-10 住友江戸川橋駅前ビル 7階  電話:03-5225-6431 FAX:03-5225-6435
http://www.oitda.or.jp/


・・・社会的ニーズに適応する光技術の研究開発及びその成果の普及を通じて,光産業技術の総合的な育成,振興を図るとともに,関連産業の高度化と国民生活の向上に資し,もってわが国経済社会の発展に寄与することを目的とする。

【刊行物】
★[光産業の動向](a)
★《Optonews[オプトニューズ]》(bm)
〈種別〉 産業誌 〈統計〉 無 〈名簿〉 会員名簿 〈索引〉 無
〈解題〉
[協会事業報告,国際会議レポート,技術解説,会員会社紹介,国際会議・学会・展示会予定,活動状況,主催事業,協賛事業を掲載。「成果報告特集号」では,[光産業の現況と展望] [光技術の新世代][光技術応用プロジェクトのフィージビリティ調査] [光技術 応用プロジェクトの開発][標準化に関する活動][衛生搭載レーザ・レーダの調査][ODAレーザ・レーダの開発][JOP事業の推進][OEIC推進協議会][普及・啓蒙事業][懇談会・研究会の活動][各種委員会][協会の活動状況]を収録している。]

〈特集〉[光産業国内生産額](3月),[成果報告特集号](5月)

〈統計〉リサーチ&アナリシズ”(毎号),[太陽電池国内生産量調査](a),[光産業の現状と展望](a),[光産業国内生産額調査](a)

    【インターネット上の情報源】
    ★[「光産業の動向調査」光産業の国内生産額]
    ★《Optonews》の目次
    ★《光標準化ニュース》目次


(社)電気通信協会 The Telecommunications Association.(TTA)

〒163-1455 東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティタワー13階 電話:03-5353-0190 FAX:03-5353-0191
http://www.tta.or.jp/



・・・電気通信技術の普及・啓蒙

【刊行物】
★《電気通信》(m)
〈種別〉 産業誌 〈統計〉 無 〈名簿〉 無 〈索引〉 有(12月)
〈解題〉[電気通信に関する技術論文,市場動向,新製品情報,国内外ニュース,書評を掲載している。また,マルチメディア,パーソナル通信,画像ファイル等,通信分野における先端技術動向を特集している。]
〈特集〉[世界の通信機器産業](7月号)

   【インターネット上の情報源】
   ★《電気通信》目次
   ★会員名簿


(財)国際通信経済研究所 The Research Institute of telecommunication and Economics , Japan

〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-22-1秀和第二芝公園三丁目ビル TEL:03-5403-7100 FAX:03-5403-7101
http://www.rite-i.or.jp/

・・・電気通信、郵便及び情報通信産業並びに為替、貯金及び保険に関する事業(以下「通信事業」という)の進展及び国際化に資する
ための調査研究などの事業を行い、もって我が国経済社会の発展、文化の進展及び国民生活の充実に寄与することを目的とする。

【刊行物】
★《海外電気通信》(m)
〈種別〉 産業誌 〈統計〉 無 〈名簿〉 無 〈索引〉 無
〈解題〉
[海外の電気通信に関するニュース,海外誌からの抄訳,企業の年次報告,行政について掲載してているほか,ワールドダイジェストとして世界各国の通信市場の動向を掲載している。]

〈特集〉
[ケーブル・アンド・ワイヤレス会社年次報告書](1月),[ドイチェ・ブンデスポスト・テレコム事業報告](1月),[フランス・テレコム・グループ年次報告書](3月),
[シーメンス年次報告書](5月),[AT&T社年次報告書](7月),[エリクソン社年次報告書](8月),[MCI社年次報告書](6月),[アルカテル社年次報告書](9月),
[ブリテイッ シュ・テレコミュニケーションズ社年次報告書](10月)

★《RITE インデックス》(m) ※2004年3月廃刊
★[OECD通信白書](a)
★[海外各社年次報告](irrg)

   【インターネット上の情報源】
    ★《海外電気通信》の目次
    ★《人と組織》の目次
    ★メールマガジン


(財)国際衛星通信協会 International Satellite Communication Society, Inc.(ISCS)

    【刊行物】
    ★[衛星通信年報](a)(5月)(B5 356p)
    ★《衛星通信研究》
    ★《季刊国際衛星通信時代》(q)


(財)日本データ通信協会 Japan Data Communications Association.(JDCA)

〒170-8585 東京都豊島区巣鴨2−11−1 巣鴨室町ビル7階 TEL:03-5907-5139(代表)
http://www.dekyo.or.jp/


・・・データ通信その他情報処理に関する調査・研究及び情報の収集提供等を行い、並びにデータ通信のための電気通信回線利用者の利便を促進するため、電気通信回線利用についての相談及び指導を行うことにより、データ通信の健全な発展及び普及をはかり、もって我が国経済社会の発展に寄与することを目的とする。
   
    【刊行物】
    ★《日本データ通信》(bm)
    
    【インターネット上の情報源】
    ★《日本データ通信》(bm)内容紹介


(社)映像情報メディア学会 The Institute of Image Information and Television Engineers

〒105−0011 港区芝公園 3-5-8 機械振興会館  電話 3432-4677  FAX 3432-4675
http://www.ite.or.jp/

   【刊行物】
    ★《映像情報メディア学会誌》(m)

   【インターネット上の情報源】
    ★《映像情報メディア学会誌》目次  
    ★技術情報資料会誌ニュース欄収録データ

      → 学会誌「海外文献」欄に1993年以降に掲載された記事のデータベース。
    ★学会誌海外文献欄収録データ
      → 学会誌「海外文献」欄に1993年以降に掲載された記事を分類。


(社)電子情報通信学会(通信学会) The Institute of Electronics Information and Communication Engineers.(IEICE)

〒105−0011 港区芝公園 3-5-8 機械振興会館  電話:03-3433-6691 FAX:03-3433-6659
http://www.ieice.org/jpn/index.html

   【刊行物】
   ★電子情報通信学会誌(m)
   
   【インターネット上の情報源】
   ★関係機関略称一覧
   ★学会関係英文名称一覧


※住まいの情報発信局運営協議会
 http://www.sumai-info.jp/site.html

 http://www.livinginternet.com/
・・・通産省機械情報産業局電気機器課と生活産業局住宅産業課、郵政省、建設省の住宅生産課が共同でホーム・オートメーションの研究のために設立された任意団体の名称。また、日本電子工業振興協会(JEIDA/ただし2000年11月1日に日本電子機械工業会と統合され、電子情報技術産業協会になった)では情報配線システム標準化セミナーも開催していた。また、家庭のリビングでインターネットを楽しむための情報やツールを紹介している米国のサイトLiving Internetもある。
 詳細情報はURL(http://www.livinginternet.com/)で知ることができる。

※(財)住宅産業情報サービス
 http://www.hiis.or.jp/


2819 その他の通信機械器具・同関連機械器具製造業

日本防災システム協会 Japan Security System Association.(JSSA)

〒101-0061 東京都千代田区三崎町2-6-9 三栄ビル   電話 3262-7643 FAX 3262-0824
http://www.bosai-system.jp/

【刊行物】
★《防災システム》(q)
〈種別〉 産業誌 〈統計〉 無 〈名簿〉 無 〈索引〉 無
〈解題〉[防災システムに関する技術情報,業界動向,会員情報,防災・防犯関連技術記事データ,協会だより等を掲載している。]
〈特集〉[通常総会報告][前年度事業・委員会活動報告][年度事業・委員会計画](7月)

(社)日本火災報知機工業会(火報工業会) Japan Fire Alarms Manufacturers' Association.

〒101−0021 千代田区外神田 5-3-4 田中ビル5階  電話:03-3831-4318 FAX:03-3831-4365


・・・火災通報制度の充実並びに火災報知設備の感知器、発信機、中継器及び受信機並びに住宅用火災警報器等(以下「火災報知設備」という)の開発普及を推進し、火災による被害の防止を図り、もって社会公共の福祉に寄与することを目的としている。

http://www.kaho.or.jp/

【刊行物】
★《火災報知機》(q)
〈種別〉 産業誌 〈統計〉 無 〈名簿〉 無 〈索引〉 無
〈解題〉[防災システムに関する技術情報,業界動向,会員情報,防災・防犯関連技術記事データ,協会だより等を掲載している。]
〈特集〉[通常総会報告][前年度事業・委員会活動報告][年度事業・委員会計画](7月)
〈掲載統計〉
[不定期で[主要自火報機の検定数量の推移]として同工業会の検定取次事務資料から年度別に主要な自動火災報知機,受信機と感知器の検定数量(単位:1,000台)が掲載されている。[表1. 受信機の検定数推移],[表2. 感知器の検定数推移]の統計表のほかグラフが掲示されている。]
受信機 感知器
P型1級 差動スポット
P型2級 定温スポット
P型3級 光電スポット
GP型3級 その他の機種
その他の機種

【インターネット】
★[会員名簿]
[工業会紹介のページに役員名簿と正会員,準会員,受検会員,賛助会員,名誉会員別に会員名簿が掲載されている。(会社名,所在地,電話番号,URL)]


ガス警報器工業会 Gas Alarm Industries Association of Japan.(GKK)

〒105-0001 港区虎ノ門1丁目16番2号 岩尾ビル  電話:03-5157-4777 FAX:03-3597-2717
http://www.gkk.gr.jp/

・・・ガス利用消費者の安全確保を願って設立された団体、警報器および関係機器装置の普及と技術の向上をはかり消費者の安全確保に努める。

【インターネット上の情報源】

★[会員名簿]
-内容- [ガス警報機工業会ご紹介に会員の紹介がある。(会社名,所在地,電話番号,URL)]


産業用ガス検知警報器工業会(ガス検工業会) Industrial Gas Detectors Monitor Association.(IGDMA)

〒113−0034 文京区湯島 2-31-15 和光湯島ビル5階 (社)日本保安用品協会内  電話:03-5804-2039  FAX:03-5804-3126

・・・産業用ガス検知警報器工業会は、昭和53年に設立され、高圧ガス、可燃性ガス、毒性ガス、有害ガス、酸素欠乏などによって起こる産業災害事故を防止するためのガス検知器、ガス警報器、ガス自動検知警報器装置(以下ガス検知警報器という)の普及発展を図り、また、その性能、品質の向上に努めることによって、ガスによる産業災害の防止に寄与することを目的としています。 

★[産業用ガス検知警報器工業会出荷統計表](a)(8月)(A4 1p)
-内容- [同工業会が調査する産業用ガス検知警報器の出荷と輸出の数量,金額を機種別に年度で集計している。機械統計では調査していないため有用な資料である。]
 表頭  区分,前年度(社数)(総出荷額(数量,金額(千円)),当年度(同),対前年比(同)
 表側  区分 -以下の通り-

1. 可燃性ガス検知警報器 定置型 可搬・携帯型 小計
2. 毒性ガス検知警報器 定置型 可搬・携帯型 小計
3. 酸素計及び酸素警報計 定置型 可搬・携帯型 小計
4. 可燃性・毒性・酸素など組み合わせ型 定置型 可搬・携帯型 小計
5. 検知管
6. 合計

日本消防設備安全センター Fire Protection and Safety Center of Japan.(FESC)

〒105-0001 港区虎ノ門 2-9-16 日本消防会館内  電話:03-3501-7911 FAX:03-3501-7980
http://www.fesc.or.jp/

・・・「(1)消防設備点検資格者・防火対象物点検資格者の講習、(2)消防防災用設備・機器の認定・性能評定、消防防災システムの評価、ISO認証取得コンサルタント、(3)情報通信施設の調査設計、(4)消防国際協力、(5)消防防災に関する調査研究、(6)住宅防火対策、(7)違反是正支援事業、(8)都道府県消防設備保守協会及び消防防災事業団体との連絡協調と、広範多岐にわたる業務を実施しております」