| 日本真空工業会 Japan Vacuum Industry Association. |
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〒105－0003 港区西新橋3-23-5 御成門郵船ビル13階 電話
3459-1228 FAX 3459-9405
http://www.jvia.gr.jp/
・・・真空に関するシステム，装置，部品及び材料(真空機器等)の生産・販売の健全な増進と生産性向上および諸産業への真空技術の応用の推進，利用の促進を図ることにより，真空産業の総合的な進展と国民経済の繁栄に寄与するとともに，会員の発展，繁栄と会員相互の協調，親睦を図ること。
| ★[真空機器受注・売上統計](a)(2月)(A4 5p) | |
| -内容- [真空機器に関しては機械統計の調査票番号06 ポンプ，圧縮機及び送風機に真空ポンプについてのみデータが掲載される。このため同統計は真空機器全般を知る上で貴重な統計である。本統計は真空機器の暦年第4四半期，1～12月及び四半期別の受注，売上高，日本真空工業会売上高統計として全市場，輸出市場，輸入市場について，日本真空工業会受注統計では全市場，国内，海外別に統計を掲載している｡] |
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| ★《真空ジャーナル》(bm) | |
| 〈種別〉 産業誌 〈統計〉 有 〈名簿〉 無 〈索引〉 無 | |
| 〈解題〉 [毎号最新技術の特集を中心に真空機器及び技術に関する解説, 研究室紹介, 国内外視察報告, 随想,会員紹介, 新製品紹介,工業会活動報告等を掲載しているほか, 日本の真空産業を築いた方々などを連載している｡] |
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| 〈特集〉[定時総会報告](7月)，[VACUUM2001－真空展](11月) | |
| 〈掲載統計〉[JAIV便りの活動報告の調査委員会に[真空機器 第〇四半期受注・売上統計]がグラフ表示で1月，7月，9月に掲載されている｡] | |
| ★[真空機器 第〇四半期受注・売上統計] | |
| -内容- [同工業会会員会社92社による機種別の受注額，売上高の四半期別推移である。グラフは[第1図真空機器四半期毎の受注額]，[第2図 真空機器四半期毎の売上高]で，全真空機器，真空装置，真空コンポーネントについてグラフ表示してある｡] |
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| ★[統計] | |
| -内容- [統計のページに[真空機器四半期別受注・売上統計]を掲載している。内容は機関誌掲載統計と同じである。このほか同工業会の調査委員会では，産業別売上統計，需要動向予測などの統計データの集計・配布を行っている。インターネットでの統計は以上のほか以下の統計がグラフで表示されている｡] |
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(VACUUM2000-真空展) 1.1 真空装置 売上高推移(国内市場) 1.2 コンポーネント 売上高推移(国内市場) 1.3 全真空機器 売上高推移(国内＋輸出) 1.4 全真空機器 売上高推移(国内市場) |
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| ★[会員名簿] | |
| -内容- [会員，賛助会員のページに正会員，賛助会員別に会社名の五十音配列で会社名，住所，電話，FAX，URL，営業品目が掲載されている｡] | |
| 日本真空協会 The Vacuum Society of Japan.(VSJ) |
|---|
〒105－0011 港区芝公園 3-5-22 機械振興会館別館
302 電話 3431-4395 ex.521 FAX 3433-5371
http://wwwsoc.nii.ac.jp/vsj/
| ★《真空》(m) | |
| 〈種別〉 技術誌 〈統計〉 無 〈名簿〉 無 〈索引〉 有(12月) | |
| 〈解題〉[真空技術および半導体，超伝導，レーダー等真空関連技術の研究，速報，掲示，文献紹介，特許，協会記事，ニュース等を掲載している｡] | |
| 〈特集〉[真空に関する連合講演会会議録](3月) | |
| (社)日本エレベータ協会 Japan Elevator Association.(JEA) |
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〒107－0062 港区南青山 5-11-2 共同ビル（南青山） 電話
3407-6471 FAX 3407-2259
http://www.n-elekyo.or.jp/
・・・エレベータ・エスカレータ等に関する事業の保全及び進歩発達。エレベータ・エスカレータ等の安全確保並びに会員相互の連絡を図るとともに、関係法規の趣旨の普及等を実施し、公益的使命の達成を期する。
| ★《エレベータ界》(q) |
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| 〈種別〉 産業誌 〈統計〉 有 〈名簿〉 会員名簿 〈索引〉 無 〈その他〉業界組織図 | ||||||
| 〈解題〉 [エレベーター, エスカレーターに関する技術報告, 業界ニュース, 実際の設置例紹介，海外雑誌 (Elevator World Introduction)の翻訳記事，調査団報告，学会報告，関連の法令・規約の解説なども適宜掲載している。このほかエレベータの歴史について解説したものとして[昇降機あ・ら・かると](No.116，1994.10)を掲載している｡] |
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| 〈掲載統計〉 [毎年10月号にエレベーター，エスカレータ等の昇降機に関する各種調査報告や[昇降機台数調査報告]を掲載している｡] | ||||||
| ★[昇降機台数調査報告](a)(10月) | ||||||
| -内容- [日本エレベータ協会による会員100社(有効90社)(平成11年度)の昇降機(エレベーター，エスカレーター)の国内新設台数，輸出台数，保守などの各種調査報告である｡ 機種は生産動態調査(機械統計)より詳細なデータが得られる｡] |
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| 表1. 昇降機年間新設台数 (1)駆動方式別 表2. 昇降機通算保守台数(Ⅰ) (1)駆動方式別 表3. 昇降機通算保守台数(Ⅱ) 保守台数(Ⅰ)のうちさらに以下の6機種について調査したもの
表5. 都道府県別昇降機年間新設台数順位(上位10都道府県) 昇降機設置台数調査表 昇降機保守台数調査表 昭和45年度以降のエレベーター，エスカレーター設置・保守・輸出台数の変遷 |
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| 直流エレベーター | |||
| 交流エレベーター | 乗用 | 高速（120m/min以上） | |
| 中・低速（105m/min以上） | 定員６人以上 | ||
| 定員５人以下 | |||
| 寝台用 | |||
| 荷物・自動車用 | |||
| 油圧エレベーター | 乗用 | 定員６人以上 | |
| 定員５人以下 | |||
| 寝台用 | |||
| 荷物・自動車用 | |||
| ホームエレベーター | |||
| エスカレーター | ８００型 | ||
| １２００型 | |||
| 動く歩道 | |||
| ダムウェーター | フロア型 | ||
| テーブル型 | |||
| (社)日本クレーン協会 Japan Crane Association.(JCA) |
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〒141－0062 品川区東五反田 １-13-12 五反田富士ビル 8階 電話 3473-3351 FAX 3473-3498
http://www.cranenet.or.jp/
・・・クレーン・移動式クレーン・エレベーター・ゴンドラ等の構造・使用・維持管理等についての調査研究，クレーン等の性能検査，過負荷防止装置の型式検定，クレーン等に関する知識の普及および指導等を行うことによって産業安全の推進及び運搬管理の向上に寄与する。
| ★[クレーン年鑑](a)(11月)(B5 250p) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| -内容- [荷役機械なかでもクレーン関連の生産，設置状況，検査，災害状況，試験，規格等を網羅的に掲載している年鑑である。生産・設備関連では，本書の意義から6.クレーン等の生産状況，7.クレーン等の設備設置状況が有用である｡ 6.クレーン等の生産状況は，経済産業省の生産動態統計調査(機械統計)から08.運搬機械及び産業用ロボットの抜粋データ及び財務省貿易統計からクレーンの輸出入(台数，金額)を掲載している｡ 7.クレーン等の設備設置状況は，同協会による調査で12月31日現在での新設，廃棄されたクレーンの設置台数調査である。詳細は以下のとおり｡] |
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| -目次- 1. 日本クレーン協会の活動 2. 労働災害防止行政の概要 3. クレーン等の災害発生状況 4. 各種団体の調査活動 5. 荷役機械の動向 6. クレーン等の生産状況 7. クレーン等の設備設置状況， 7.1 クレーン等設置数 表頭
新設、廃止、現在 7.2 種類別設置数 (1)クレーン 表頭
表側
(2)スタッカー式クレーン 表頭
(3)移動式クレーン 表頭
つり上げ荷重は(1)クレーンに同じ (4)デリック 表頭
表頭
積載荷重 クタッカー式クレーンに同じ (6)建設用リフト 表頭
表頭
7.3 都道府県別，クレーン等設備設置数
7.4 都道府県別，能力別クレーン等設置数 -内容- [7.1の機種別クレーンの能力別(つり上げ荷重)，都道府県別設置台数] 7.5 都道府県別，機種別クレーン等設置数 -内容- [各種クレーンの機種別，都道府県別設置台数] 8. クレーン等の製造許可事業場一覧 9. クレーン又は移動式クレーンの過負荷防止装置の新規検定及び更新検定合格一覧 10. クレーン等の設備検査状況 10.1 機種別検査数 10.2 都道府県別，クレーン等設備検査数 10.3 クレーン協会による都道府県別，性能検査実施数 11. クレーン等の特殊技能等試験，講習並びに免許証，終了証交付状況 11.1 試験又は講習実施状況及び免許証，終了証交付状況 11.2 指定試験機関による試験状況 12. クレーン等の特許及び実用新案一覧 13. クレーン等の工業規格一覧 14. クレーン等のＩＳＯ規格一覧 15. クレーン等の海外規格一覧 16. クレーン等のＩＬＯ条約又は勧告一覧 17. 月刊誌「クレーン」総目次 18. 資料 18.1 クレーン等の省令・通達・公示・告示一覧 18.2 労働基準法適用事業場数及び労働者数 19. 日本クレーン協会本部・支部役員及び検査事業所 |
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| ★《クレーン》(m) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ※HPに目次掲載、一部記事は全文掲載 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ★[統計] | |
| -内容- [クレーン等関係の死亡災害のグラフのページに[クレーン等種類別の推移]，[移動式クレーン機種別の推移]，[エレベータ等の機種別の推移]，[機種別の割合の推移]，[その他クレーン等の災害についての統計]がグラフで掲載されている｡] |
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| (社)日本ロジスティクスシステム協会（物流協） Japan Institute of Logistics Systems.(JILS) |
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〒105-0013 東京都港区浜松町 1-10-14 住友東新橋ビル3号館5階 電話 3432-3291 FAX 3432-8681
http://www.logistics.or.jp/jils/index.html
・・・経済活動において，物資流通の円滑化を実現するため，調達・生産・販売と連動して，輸送，保管，包装等を総合的に管理する機能に関する調査及び研究，企画の立案及び推進，人材の養成及び指導等を行うことにより，ロジスティクスシステムの生産性を高めるとともに外部不経済の克服等社会との調和を図り，もって我が国産業の発展と国民生活の向上及び国際社会への貢献に寄与することを目的とする｡
| ★《ロジスティックシステム》(m) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 〈種別〉 産業誌 〈統計〉 有 〈名簿〉 無 〈索引〉 インターネットに掲載 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 〈解題〉 [ロジスティクス関する専門誌。先進企業の事例や，各種調査を随時報告しているほか，国内外の先端ロジスティクス情報を企業実務を中心い掲載している｡] |
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| 〈掲載統計〉[毎年9，10月号に物流システム機器の生産出荷統計[物流システム機器生産出荷統計]を掲載している｡] | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ★[物流システム機器生産出荷統計] | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| -内容- [以下の要領でまとめられている出荷統計で生産動態統計調査(機械統計)では08.運搬機械及び産業用ロボットのコンベア，自動立体倉庫装置が該当するが，本調査では物流機器に関して体系的にまとめられている。統計表は[物流システム機器生産出荷統計表 Ａ 売上件数]，[物流システム機器生産出荷統計表 Ｂ 基数]，[物流システム機器生産出荷統計表 Ｃ 総売上金額]，[物流システム機器生産出荷統計表 Ｄ 海外向金額(総売上金額の内数]のほか[業種別売上一覧]として物流システム機器の小計単位での業種別売上げがグラフで表示されている｡] |
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| 1. 統計の目的 本統計は，社団法人日本ロジスティクスシステム協会内に組織されている「物流システム機器懇談会」が1985年度から，物流機器の生産出荷状況を定量的かつ継続的に把握することを目的に実施したものである。 |
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| 2. 調査対象と期間 国内主要物流機器メーカーを対象とし，2000年4月から2001年3月までの年度実績を調査集計したもので，総生産出荷におけるカバーリッジは95％強である。また，本年度の業種別調査は，調査対象設備機器25機種について，機種別に売上件数ベースで主要出荷先上位10業種を下記の業種分類表より選択し，金額構成比を記入する方式とした。各社の各機種の売上金額に金額構成比を乗じて，各機種および小計別に，売上金額の上位10業種および金額のトータルを，グラフにまとめている。なお，97年度よりフォークリフト等，産業車両分野は，社団法人日本産業車両協会の調査による統計を別枠で発表している。 |
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3. 調査内容
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| 4. 調査事項 調査内容にあげた各々の機種につき，Ａ売上件数，Ｂ基数，Ｃ総売上金額，Ｄ海外向金額を調査した。数値の重複を避けるため，ユーザー向けと同業他社向けに分けた。統計表中，[Ｍ]と示されているのは同業他社向け，[Ｕ]と示されているのはユーザー向けの数値であり，Ｍを内数として含む。 これらの数値はいずれも売上ベースであり，Ｃ総売上金額，Ｄ海外向金額には，据付，調整工事費用も含まれている。また，製造業における組立ライン，ホテル，病院，図書館，オフィス等通常の物流領域以外への出荷数は含まない。 |
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| ★[業種別物流コスト実態調査](a) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| -内容- [物流に係わるコストの全容に関して公にされたデータはほとんどないといってよい。有価証券報告書に記載された支払運賃など物流に係わる費用の一部を集計しただけの不完全な資料にとどまっている。『物流コスト算定・活用マニュアル』(1992年7月，通産省)に準拠して，業種別物流コストの実態を把握するとともに，マクロ物流コストの推計，物流コストの国際比較などを実施して，日本の物流コストに関する総合的な基礎データを整備した報告書で，1.業種別物流コストの実態把握，2.リバース物流コストの分析，3.マクロ物流コストの推計，4.物流コストの国際比較などのテーマを設け，委員会，アンケート調査，文献調査により集計，分析した報告書である。要約版が11，12月合併号に掲載されているほか，インターネットにも掲載されている｡] |
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| ★[業種別一貫パレチゼーション普及調査](a) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| -内容- [『物流合理化ガイドライン』(1992年6月，通産省)の対象21業種に加工食品製造業，ビール製造業，米流通業，青果業を加えた製造・流通25業種を対象として行なった業界別一貫パレチゼーション普及調査である。これはパレット利用状況の実態把握とパレチゼーション普及方策の把握のためパレット数量管理の実態，パレットサイズの集約化・統一化，ユニットロード方策の検討を行なった調査報告書である。要約版が11，12月合併号に掲載されている｡] |
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| ★[統計] | ||||||||
| -内容- [TOPICのページかJILSとはのページに普及振興の物流システム機器懇談会の説明がありアンダーラインのある物流システム機器生産出荷統計をクリックすると以下の内容について掲載されている｡] |
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| [業種別物流コスト実態調査] -内容- [調査研究のページに掲載されている。1.業種別売上高物流コスト比率，2.主要製造業の売上高物流コスト比率の推移，3.リバース物流コスト，4.ミクロ物流コストの国際比較，5.マクロ物流コストの国際比較について図表を使い要約を掲載している｡] |
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| ★[会員名簿] | ||||||||
| -内容-[会員一覧のページにJILS会員会社一覧として五十音順に会社名が配列されている。アンダーラインのある会員会社はホームページにリンクする｡] | ||||||||
| その他に会員のみ限定公開の資料あり | ||||||||
| 日本ＭＨ協会 Japan Material Handling Society. |
|---|
〒104-0045 東京都中央区築地4-1-1 東劇ビル10階 電話 3543-9335 FAX 3543-8970
http://www.jmhs.gr.jp/
・・・マテリアル・ハンドリング（ＭＨ）理論の適用による効果の検証と，さらにその管理技術の発展並びに会員相互の交流による一層の進歩・発展を目的として創立。
【刊行物】
★《MHジャーナル》(q) ※ＨＰ上に目次の一部を掲載
| (社)日本歯車工業会 Japan Gear Manufacturers Association.(J.G.M.A.) |
|---|
〒105－0011 港区芝公園 3-5-8 機械振興会館 208 電話 3431-1871 ex.335 FAX 3431-1872
http://www.jgma.org/
・・・わが国歯車工業の技術水準の向上並びに設備及び経営の合理化を促進することにより，その健全な発達を図り，もってわが国経済の発展に寄与することを目的とする。
| 日本チェーン工業会 Japan Chain Association.(JCA) |
|---|
〒102－0073 千代田区九段北 3-2-4 メジカルフレンドビル (株)椿本チエイン東京支社内 電話
3221-5606 FAX 3221-5639
・・・「スチールローラチェーンの製造業界の健全な発展を図り、融和親睦に寄与する。」（『全国団体名簿 平成１７年度版』（日刊工業新聞社・刊より）
| (社)日本工業炉協会（日炉協）The Japan Industrial Furnace Manufacturers Association. |
|---|
〒101－0032 千代田区岩本町 3-2-10 ＳＮ岩本町ビル4階 電話 3861-0561 FAX 3861-7445
http://www.jifma.or.jp
・・・工業炉に関する調査，研究，環境保全，安全化及びエネルギーの有効利用の推進並びに普及，啓発等を行うことにより，工業炉産業の進歩発展を図り，もって我が国経済の発展に寄与することを目的とする。
| ★《工業加熱》(bm) | |
| 〈種別〉 技術誌 〈統計〉 無 〈名簿〉 無 〈索引〉 有(年末) 〈その他〉 特許情報 | |
| 〈解題〉[熱処理技術に関する技術論文，解題，文献紹介，研究室案内，業界ニュース等を収録している｡] | |
| 〈特集〉[日機連優秀省エネルギー機器受賞特集](7月)，[再び，ＤＣアーク炉のアーク現象](上・中・下) (Vol.30 No.5～Vol.31 No.1，1993.11～1994.1) | |
| ★[会員名簿](2a)(2年に1回) | |
| -内容-[正会員(120社)、賛助会員(55社)(平成12年)の本社、営業所等の連絡先及び製造・販売品目を掲載 | |
| ★[統計] | |
| -内容- [会員の工業炉売上実績推移，工業炉機種別月間受注高(会員52社)，工業炉機種別月間売上高(会員52社)をグラフで掲載している｡] | |
| ★[会員名簿] | |
| -内容- [50音順に会社名が配列され，それぞれに製造品目が付いている｡] | |
| (社)日本フルードパワー工業会 The Japan Fluid Power Association.(JFPA) |
|---|
〒105－0011 港区芝公園 3-5-8 機械振興会館 311 電話 3433-5391 ex.354 FAX 3433-3354
http://www.japan-fluid-power.or.jp/
・・・油圧機器，空気圧機器及び水圧機器（以下｢油空圧機等」という。）の品質向上を通じて生産、建設、輸送等の用に供する機器類の高性能化に寄与するとともに、油空圧機器等の健全な生産と貿易の拡大に資し、もって国民経済の健全な発展と国民生活の向上に貢献することを目的とする。
| -日本油空圧工業会が発表している統計関係資料について- |
| -内容- [当工業会が，油空圧の業況の把握を目的として調査を始めたもので，油圧機器出荷額調査は昭和38年から，空気圧機器は47年からそれぞれ実施されている｡ 同工業会で発表している統計関係資料には，以下のものがあるが，現行では油圧機器，空気圧機器の生産，出荷，輸出調査が実施されている｡ 調査対象企業は会員企業50社による集計データである｡ 油空圧機器は，生産動態統計調査(機械統計)の調査表番号07 油圧機器及び空気圧機器で生産，受入，出荷(販売)，月末在庫のデータが得られるほか，原材料統計の製品原材料統計で消費， 在庫のデータが得られる｡ ただ，本出荷額調査の中で機種別，需要部門別の出荷金額内訳は，機種数が生産動態統計調査より多くなっている｡] |
| 1. 出荷額 1) 油圧機器出荷額－65社ベース－ 年1回発表する暦年ベースの出荷額調査で，2)の45社ベースに年1回のデータを提供している20社を加えて65社からなる出荷額を主要機種別，主要需要部門別に集計している｡同工業会での公式な出荷額として，需要予測の基礎資料となっている。発表は,“月報フルードパワー”に掲載され，参考に年度出荷額も発表される｡ 2) 油圧機器出荷額－45社ベース－ 四半期に1回発表される45社からの機種別，需要部門別の生産出荷調査で，会員会社に[油圧機器生産出荷調査集計表]として郵送される。(下記参照) 3) 油圧機器出荷額－35社ベース－ 速報値として発表されるもので，油圧機器出荷額の90％を占める35社の毎月の主要機種別の受注額，出荷額統計である。発表は，毎月“月報フルードパワー”に掲載される。 4) 空気圧機器出荷額 四半期に1回発表される機種別，需要部門別の生産出荷調査で，会員会社に[空気圧機器生産出荷調査集計表]として郵送される｡ (下記参照) 5) 空気圧機器，地域別出荷額 四半期に1回発表される空気圧機器出荷額調査の最に7地域(北海道・東北，関東，中部・北陸，近畿，中国・四国，九州，海外)の出荷額も集計している。発表は，[空気圧機器生産出荷調査集計表]と同時に行われている。なお，各地域の分類はそれほど厳密ではなく，集計提出会社の分類に従っている。また，油圧機器では地域別出荷額調査は行っていない。 |
| 2. 輸出額 四半期に1回発表される油圧機器，空気圧機器の輸出額調査で，国別輸出額調査で，会員会社に[油圧機器直接輸出実績集計表]，[空気圧機器直接輸出実績集計表]として郵送される｡ (下記参照) 1) 油圧機器輸出額 2) 空気圧機器輸出額 |
| 3. 輸入額 年１回発表される暦年ベースの油圧機器，空気圧機種別の輸入額調査で，国別，主要機種別に集計したものである。ただ，調査は会員会社の集計分であるため，会員外の商社等のアウトサイダーは調査対象外となっている。発表は,“月報フルードパワー”に掲載される。 1) 油圧機器輸入額 2) 空気圧機器輸入額 －詳しくは“工業会諸統計資料の見方について”(別添)を参照－ |
| －油圧機器・空気圧機器の機種分類について－ 油圧機器・空気圧機器の機種分類は，基本的に生産動態統計調査(機械統計)の調査票番号07 油圧機器及び空気圧機器に準拠している｡ ただ品目数は，生産動態より多くなっている｡ (下記参照) |
| 機種 | 含まれる機種 | 出荷額で計上される機種 | |||
| 65社ベース | 45社ベース | 35社ベース | |||
| (A)ポンプ | ○ | ○ | ○ | ||
| ギャーポンプ | 外接形，内接形 | ○ | |||
| ベーンポンプ | 平衡形，非平衡形 | ○ | |||
| ピストンポンプ | アキシャルピストンポンプ(斜軸形，斜板形)，ラジアルピストンポンプ，レシプロピストンポンプ | ○ | |||
| その他 | ねじポンプ，複合ポンプ，他 | ○ | |||
| (B)モータ | ○ | ○ | ○ | ||
| ギャーモータ | 外接形，内接形 | ○ | |||
| ベーンモータ | 平衡形，非平衡形 | ○ | |||
| ピストンモータ | アキシャルピストンポンプ(斜軸形，斜板形)，ラジアルピストンポンプ | ○ | |||
| その他のモータ | 複合モータ(油圧モータに減速機・ブレーキが装着されて，モータケーシング内に納められており，全体が使用される本機の機能・形状に合せてデザイン化されたモータ)，揺動形モータ，ねじモータ，他 | ○ | |||
| (C)一体型ＨＳＴ | 油圧ポンプと油圧モータが一体に直結されており，バルブ・フィルターなどの附属品も装着されたもの | ○ | |||
| (D)油圧シリンダ | 油圧シリンダ，ジャッキ，センサ等附属品 | ○ | ○ | ○ | |
| (E)制御弁 | ○ | ○ | ○ | ||
| 圧力制御弁 | リリーフ弁，シーケンス弁，減圧弁，アンロード弁，カウンタバランス弁，ブレーキ弁，圧力スイッチ | ○ | |||
| 流量制御弁 | 絞り弁，流量調節弁，デセラレーション弁，分流弁(シャットオフ弁，リリーフ弁等付きを含む) | ○ | |||
| 方向制御弁 | 切換弁，チェック弁，プレフィル弁，シャトル弁，サージ減衰弁 | ○ | |||
| その他の制御弁 | ロジック弁，サンドウィッチ弁，モジュラー弁，カートリッチ弁，他 | ○ | |||
| サーボ弁 | ○ | ||||
| (F)蓄圧器 | ○ | ○ | |||
| (G)油ろ過器 | ○ | ○ | |||
| (H)油冷却器 | ○ | ○ | |||
| (I)油圧ユニット | 小型汎用ユニット(標準設計による)，ポンプユニット(設計図作成による)，タンクユニット，バルブスタンド，マニホールドブロック，各種機器集合ユニット | ○ | ○ | ||
| (J)その他 | ○ | ○ | |||
| 耐圧継手 | ○ | ||||
| 耐圧ホース | ○ | ||||
| 油圧テスト装置 | ○ | ||||
| その他 | 圧力計，流量計等計器類，エアブリーザ，その他の附属品 | ○ | |||
| 1.シリンダ | 1.1 シリンダ |
| 1.2 その他アクチュエータ | |
| 2.圧力制御弁 | 2.1 安全弁，リリーフ弁 |
| 2.2 減圧弁 | |
| 2.3 その他の圧力制御弁 | |
| 3.流量制御弁 | 3.1 速度制御弁 |
| 3.2 その他の流量制御弁 | |
| 4.方向制御弁 | 4.1 2ポート電磁弁 |
| 4.2 3ポート電磁弁 | |
| 4.3 4ポート電磁弁(含5ポート) | |
| 4.4 手動切換弁 | |
| 4.5その他の方向制御弁 | |
| 5.補器 | 5.1 フィルタ |
| 5.2 ルプリケータ | |
| 6.流体制御素子(含可動形) | |
| 7.エヤードライヤ | |
| 8.真空用機器 | |
| 9.空気圧応用機器 | |
| 10.その他の空気圧機器 | |
| －油圧機器・空気圧機器の需要部門別について－ 油圧機器の需要部門別分類は，通産省調査統計部の機械統計に準拠し，油圧機器需要の多い業種13品目を抽出し使用している｡ 参考までに機械統計での需要部門別内訳は，機械統計月報，年報の巻末に掲載される原材料統計のうち製品材料消費に消費額，在庫額が掲載されている｡(下記参照) 空気圧機器の需要部門別分類は，総務庁の日本標準産業分類に準拠しおり，空気圧機器需要の多い14品目を抽出し使用している｡(下記参照) |
| 土木建設機械 | トラクタ（装輪式・装軌式・積込機），建設用クレーン（トラッククレーン・ラフテレンクレーン），掘削機械，整地機械，アスファルト舗装機械，コンクリート機械，基礎工事用機械，破砕解体機，道路維持用機械，鉱山機械 |
| 農業用機械 | 動力耕うん機及びその付属品，田植機，噴霧器，動力散粉機，稲表刈取機，刈払機，動力脱穀機，コンバイン，籾すり機，農業用乾燥機，肥料裁断機 |
| 化学機械 | 圧搾機器，ろ過機器，分離機器，集じん機器，熱交換器，混合機，反応用機器，化学工業用炉，塔槽機器，電解槽，乾燥機器 |
| 合成樹脂加工機械 | 圧縮成形機，射出成形機，押出成形機 |
| 金属工作機械 | 旋盤，ポール盤，中ぐり盤，フライス盤，研削盤，歯切り盤及び歯車仕上げ機械，専用機，マシニングセンタ，放電加工機，その他の金属工作機械 |
| 金属一次製造機械 | 圧延機械，製管機械及び精整仕上げ装置，ロール |
| 第二次金属加工機械 | ベンディングマシン，液圧プレス，機械プレス、せん断機，鍛造機械，ワイヤーフォーミングマシン，ガス自動溶断機，鋳造装置 |
| 自動車（特装車） | 四輪自動車，乗用車，ダンプ車，タンク車，冷凍・冷蔵車，箱型運搬車，消防車，高所作業車 |
| 産業車両 | 動力付運搬車，構内運搬車，フォークリフト，ショベルトラック，構内作業車，動力のない運搬車 |
| 船舶 | タンカー，商船，漁船，作業船 |
| 運搬機械 | クレーン，巻上機，変速機，コンベヤ，エレベータ，エスカレータ |
| 産業用ロボット | 操縦ロボット，シーケンスロボット，プレイバックロボット，数値制御ロボット |
| 単体輸出 | |
| その他 | 上記以外の需要部門，需要先不明 |
| 食料品製造業 | 畜産食料品製造業，水産食料品製造業，野菜缶詰・果物缶詰・農産保存食料品製造業，調味料製造業，糖類製造業，精穀・製粉業，パン・菓子製造業，動植物油脂製造業 |
| 繊維製品製造業 | 織物製外衣・シャツ製造業，ニット製外衣・シャツ製造業，下着類製造業，毛皮製衣服・身の回り品製造業 |
| パルプ・紙・紙加工品製造業 | パイプ製造業，紙製造業，加工紙製造業，紙製品製造業，紙製容器製造業品製造業 |
| ゴム製品製造業 | タイヤ・チューブ製造業，ゴム製・プラスチック製履物製造業，ゴムベルト・ゴムホース・工業用ゴム製品製造業 |
| 化学工業 | 化学肥料製造業，無機化学工業製品製造業，有機化学工業製品製造業，化学繊維製造業，油脂加工製品・石けん・合成洗剤・界面活性剤・塗料製造業，医療品製造業，化粧品・歯磨き・その他の化粧用調整品製造業 |
| 石油製品製造業 | 石油精製業，潤滑油・グリース製造業 |
| 窯業製品製造業 | ガラス・同製品製造業，セメント・同製品製造業，建設用粘度製品製造業，陶磁器・同関連製品製造業，耐火物製造業，炭素・黒鉛製品製造業，研磨剤・同製品製造業 |
| 鉄鋼業 | 高炉による製鉄業，高炉によらない製鉄業，製鋼・製鋼圧延業，製鋼を行わない鋼材製造業，表面処理鋼材製造業 |
| 金属製品製造業 | ブリキ缶・その他のメッキ板等製品製造業，洋食器・刃物・手道具・金物類製造業，暖房装置・配管工事用付属品製造業，建設用・建築用金属製品製造業，金属素形材製品製造業，金属被覆・彫刻業，熱処理業製造業，金属線製品製造業，ポルト・ナット・リベット・小ネジ・大ネジ等製品業 |
| 一般機械製造業 | ボイラ・原動機製造業，農業用機械製造業，建設機械・鉱山機械製造業，金属加工機械製造業，繊維機械製造業，特殊産業用機械製造業，一般産業用機械・装置製造業，事務用・サービス用・民生用機械器具製造業 |
| 電気機械製造業 | 発電用・送電用・配電用・産業用電気機械器具製造業，民生用電気機械器具製造業，電球・電気照明器具製造業，通信機械器具・同関連機械器具製造業，電子計算機・同附属装置製造業，電子応用装置製造業，電気計測製造英，電子部品・デバイス製造業 |
| 輸送用機械製造業 | 自動車・同附属品製造業，鉄道車両・同部分品製造業，自転車・同部分品製造業，船舶製造・修理業，舶用機関製造業，航空機・同付属品製造業 |
| 精密機械製造業 | 計量器・測定器・分析機器・試験機製造業，測量機械器具製造業，医療用機械器具・医療用品製造業，理化学機械器具製造業，光学機械器具・レンズ製造業，眼鏡製造業，時計・同部分品製造業 |
| 建設業 | 総合工事業（一般土木建築工事業，土木工事業，しゅんせつ工事業，建築工事業，木造建築工事業），識別工事業（大工工事業，とび・土工・コンクリート工事業，石工・れんが・タイル・フロック工事業．左官工事業，屋根工事業，板金・金物工事業，塗装工事業），設備工事業（電気工事業，電気通信・信号装置工事業，管工事業，さく井工事業） |
| ★[油圧機器生産出荷調査集計表](q,a)(B4 1p) | |
| 表頭 生産，出荷(数量(台・個)，金額(千円))，需要部門別出荷金額内訳(需要部門14業種 土木建設機械・鉱山機械・装軌式トラクタ，農業用機械・装輪式トラクタ，化学機械，プラスチック加工機械，金属工作機械，金属1次製品製造機械，第2次金属加工機械，自動車(特装車)，産業車両，船舶，運搬機械，産業用ロボット，単体輸出，その他) 表側 機種名 (A)ポンプ 4機種(ギャーポンプ，ベーンポンプ，ピストンポンプ，その他)，(B)モータ 4機種(ギャーモータ，ベーンモータ，ピストンモータ，その他のモータ)，(C)一体型ＨＳＴ，(D)油圧シリンダ，(E)制御弁 5機種(圧力制御弁,流量制御弁，方向制御弁，その他の制御弁，サーボ弁)，(F)蓄圧器，(G)油ろ過器，(H)油冷却器，(I)油圧ユニット，(J)その他4機種(耐圧継手，耐圧ホース，油圧テスト装置，その他)，合計 |
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| ★[空気圧機器生産出荷調査集計表](q,a)(B4 1p) | |
| 表頭 生産金額，前年同期生産金額，需要部門別出荷金額内訳(需要部門16業種 食品，繊維，紙，ゴム，化学，石油，窯業，鉄鋼，金属，一般機械，電気機械，輸送機械，精密機械，建設，その他部門，合計) 表側 機種 1.1 シリンダ，1.2 その他アクチュエータ，2.1 安全弁，リリーフ弁，2.2 減圧弁，2.3 その他の圧力制御弁，3.1 速度制御弁，3.2 その他の流量制御弁，4.1 2ポート電磁弁，4.2 3ポート電磁弁，4.3 4ポート電磁弁(含5ポート)，4.4 手動切換弁，4.5その他の方向制御弁，5.1 フィルタ，5.2 ルプリケータ，流体制御素子(含可動形)，エヤードライヤ，真空用機器，空気圧応用機器，その他の空気圧機器，合計，前年同期比 |
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| ★[油圧機器直接輸出実績集計表](q,a)(B4 1p) | |
| ★[空気圧機器直接輸出実績集計表](q,a)(B4 1p) | |
| -内容- [油圧機器，空気圧機器の地域別・国別輸出実績を掲載している｡ 調査は生産出荷調査と同じ，会員50社によるものである｡ 四半期，累積データの輸出額と地域別の構成比を掲載している｡] |
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| ★[油圧機器・空気圧機器需要予測作業報告書](ca)(5月)(A4 77p) | |
| -内容- [日本油空圧工業会が毎年実施している油圧機器，空気圧機器の需要予測である｡ 同需要予測の総出荷額予測は昭和52年より産業連環分析による方法を採用しており，予測精度は油圧機器の場合で採用前の26.5％から4.6％になっている｡ 産業連関表から母機(需要部門)の生産額の予測から油圧機器，空気圧機器の予測を行っている｡] |
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| -予測作業の内容- 油圧機器需要，空気圧機器需要のマクロ予測作業の内容 ① 平成6年，9年出荷額(暦年ベース)の推定 産業連環モデルにより総出荷額を推定した｡ ② 平成6年出荷額(年度ベース)の推定 回帰モデルにより求めた四半期別出荷額から，年度ベース総出荷額を推定した｡ ③ 平成9年需要部門別出荷額(暦年ベース)の推定 産業連環モデルにより主要需要部門の生産額を求め，使用率を用いて各需要部門の油圧機器出荷額，空気圧機器出荷額を推定した｡ |
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| -目次- 1. 要約 1.1 需要環境 1.2 油圧機器出荷額見通し 1.3 空気圧機器出荷額見通し 2. 内外経済の現状と見通し 2.1 日本経済の現状と見通し 2.2 平成6年度の経済環境 2.3 平成6年度の日本経済の見通し 3. 油圧機器のマクロ予測作業結果 3.1 予測作業の内容 3.2 平成6年，9年(暦年ベース)総出荷額の推定 3.3 平成6年(年度ベース)総出荷額の推定 3.4 平成9年(暦年ベース)需要部門別出荷額の推定 4. 平成6年(暦年ベース)油圧機器出荷額の需要部門別積み上げ予測作業結果 4.1 予測の方法 4.2 予測の結果 4.2.1 土木建設機械 4.2.2 農業機械 4.2.3 プラスチック加工機械 4.2.4 工作機械 4.2.5 金属一次製品製造機械 4.2.6 第二次金属加工機械 4.2.7 自動車(特装車) 4.2.8 産業車両 4.2.9 船舶 5. 空気圧機器のマクロ予測作業結果 5.1 予測作業の内容 5.2 平成6年，9年(暦年ベース)総出荷額の推定 5.3 平成6年(年度ベース)総出荷額の推定 5.4 平成9年(暦年ベース)需要部門別出荷額の推定 6. 平成6年(暦年ベース)空気圧機器出荷額の需要部門別積み上げ予測作業結果 6.1 予測の方法 6.2 予測の結果 6.2.1 食料品 6.2.2 繊維製品 6.2.3 紙・パルプ 6.2.4 ゴム製品 6.2.5 化学製品 6.2.6 石油製品 6.2.7 窯業製品 6.2.8 鉄鋼 6.2.9 金属製品 6.2.10 一般機械 6.2.11 電気機械 6.2.12 輸送機械 6.2.13 精密機械 6.2.14 建設 6.3 積み上げ予測の総括 7. 調整作業 7.1 油圧機器出荷額 7.2 空気圧機器出荷額 8. マクロ予測の方法 8.1 平成6年，9年(暦年ベース)総出荷額の予測方法 8.2 平成6年(年度ベース)総出荷額の予測方法 8.3 平成9年(暦年ベース)需要部門別出荷額の予測方法 |
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| ★《月報フルードパワー》(m) ※ＨＰ上でPDF形式で全文掲載 | |
| 〈種別〉 産業誌 〈統計〉 有 〈名簿〉 無 〈索引〉 無 | |
| 〈解題〉[日本油空圧工業会の情報，業界動向，委員会及び会議報告，連絡事項，会員ニュース等を掲載している｡] | |
| 〈特集〉[通常総会報告] (5月) | |
| 〈掲載統計〉 [毎号,“統計資料”として[油圧機器受注・出荷実績集計表]，[空気圧機器・出荷実績集計表]，[油圧機器受注出荷月別実績推移]，[空気圧機器月別出荷額推移]が表及びグラフで掲載される｡ 油圧機器受注出荷調査は，同工業会会員会社のうち35社による集計で，同工業会会員会社ベースの油圧機器出荷実績額(65社)に対して90％のカバー率である。このほか[油圧機器需要部門別出荷額推移]，[油圧機器機種別出荷額推移]，[空気圧機器需要部門別出荷額推移]，[空気圧機器機種別出荷額推移]について2月号に暦年実績(確報)，3月号に年度見通し，4月号に年度実績(確報)，8月号に見通し・見直しが掲載される。 また不定期的にフランスＵＮＩＴＯＰ(油空圧工業会)の暦年実績(単位1,000フラン)を掲載している｡] [油圧機器受注・出荷実績集計表] 表頭 受注額(実績，前年比，前々月比，前年同月比)，出荷高(同左)，(単位:100万円，％) 表側 油圧ポンプ，モータ，シリンダ，バルブ，ユニット，小計，その他機器，合計 [空気圧機器・出荷実績集計表] 表頭 出荷額，構成比，前年同月比，(単位:100万円，％) 表側 シリンダ，圧力制御弁，流量制御弁，方向制御弁，フィルタ，ルプリケータ，流体素子，エアドライヤ，真空用機器，空気圧応用機器，その他の空気圧機器，合計 [油圧機器受注出荷月別実績推移] 表頭 受注額(実績，指数，前年同月比)，出荷高(同左)，(単位:100万円，％) 表側 年・月度 [空気圧機器月別出荷額推移] 表頭 出荷額，指数，前年同月比，(単位:100万円，％) 表側 年・月度 [油圧機器需要部門別出荷額推移] [油圧機器機種別出荷額推移] [空気圧機器需要部門別出荷額推移] [空気圧機器機種別出荷額推移] -内容- [表頭は調査の内容で暦年実績であれば，暦年，年度実績であれば年度，見通しは年度について出荷額(100万円)，構成比，前年同月比(％)が示される。表側は以下の通り｡] 油圧機器需要部門 土木建設機械，農業用機械，プラスチック加工機械，金属工作機械，金属1次製品製造機械，第2次金属加工機械，自動車(特装車)，産業車両，船舶，小計，その他，合計 油圧機器機種別 油圧ポンプ(ギャーポンプ，ベーンポンプ，ピストンポンプ，その他)，油圧モータ，油圧シリンダ，油圧バルブ，油圧ユニット，その他，合計 空気圧機器需要部門 食料品，化学窯業製品(繊維製品，紙・パルプ，ゴム製品，化学製品，石油製品，窯業製品)，鉄鋼製品，金属製品，一般機械，電気機械，輸送機械，精密機械，建設，小計，その他，合計 空気圧機器機種別 シリンダ等，圧力制御弁，流量制御弁，方向制御弁(電磁弁，その他)，補機(除，減圧弁)，流体制御素子，エヤードライヤ，その他の空気圧機器，合計 |
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| ★《フルードパワー》(q) | |
| 〈種別〉 産業誌 〈統計〉 無 〈名簿〉 無 〈索引〉 無 | |
| 〈解題〉 [油空圧機器の製品及び技術情報の解説，新製品紹介，規格(ＩＳＯ)情報，技術講座，随想，連絡事項，会員情報を掲載するほか，油圧・空気圧の国際見本市特集，油空圧国際統計委員会会議なども収録している。 |
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| 〈掲載統計〉 [毎年4月号に“油空圧企業規模実態調査”が掲載されている。また油空圧関係の国際統計は，国際統計委員会(International Statistics Committee=ISC)に加盟しているアメリカのNFPA(National Fluid Power Association)，欧州のCETOP(欧州油空圧連合)，日本，台湾がある。平成12年7月号には1999年の出荷統計が掲載されている｡] |
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| ★“油空圧企業規模実態調査” | |
| -内容- [毎年1月に会員企業に対して実施される油空圧機器企業規模実態調査で油圧機器，空気圧機器の出荷額，従業員数などの項目について，企業規模として資本金別，出荷額に区分して以下の通り4表で掲載される。本調査は工業会に加盟している全社に対して毎年実施されるもので，前年の暦年ベースのデータである。なお，本調査は，製品が主に会員企業に納入されている企業からのデータや子会社が会員企業の場合のデータは親会社と重複して集計されるため，油空圧機器出荷額とは差が生じている｡] |
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| [表1 資本金区分による油圧機器企業規模実態表] [表2 資本金区分による空気圧機器企業規模実態表] [表3 出荷額区分による油圧機器企業規模実態表] [表4 出荷額区分による空気圧機器企業規模実態表] 表頭 資本金区分 5千万円未満，5千万円以上1億円未満，1億円以上10億円未満、10億円以上100億円未満，合計 出荷額区分 10億円未満，10億円以上30億円未満，30億円以上50億円未満，50億円以上100億円未満，100億円以上200億円未満，200億円以上，合計 表側 項目 企業数(社)，総出荷額(100万円)，出荷額シェア(％)，1企業当りの出荷額(100万円)，従業員総数(人)， 油圧部門又は空気圧部門の従業員数(人)，1企業当りの油圧部門又は空気圧部門の従業員数(人／社)，1人当りの出荷額(100万円／人) |
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| ★[統計] | |
| -内容- [会員メーカの集計による油空圧機器の暦年及び年度ベースの月別出荷実績の統計データである｡] | |
| ★[会員名簿] | |
| -内容- [五十音順と生産品目、販売取扱い品目一覧による会員名簿が掲載されている｡] | |
| (社)日本フルードパワーシステム学会 The Japan Fluid Power System Society.（旧・日本油空圧学会） |
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〒105－0011 港区芝公園 3-5-8 機械振興会館 3F 電話 3433-8441 ex.355 FAX 3578-6980
http://www.jfps.or.jp/
・・・油空圧工学・技術に関する学理・応用の研究について、発表・連絡・知識の交換・情報の提供等を行うことにより、我国の学術・技術の発展に寄与するため設立された専門学会です。
| ★《フルードパワーシステム》(7/a) ※ＨＰ上で掲載 ←《フルイドパワーシステム》 |
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| 〈種別〉 技術誌 〈統計〉 無 〈名簿〉 無 〈索引〉 有(7月) | |
| 〈解題〉[油空圧工学及び技術に関するテーマごとの解説，研究論文，資料紹介，ニュース，お知らせを掲載している。また油圧技術の環境対応など油圧機器の現状と課題について検討している｡] | |
| 〈特集〉[通常総会報告](7月) | |
| 日本塗装機械工業会（日塗機） Coating Equipment Manufacturers Association Japan.(CEMA) |
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〒103-0024 東京都中央区日本橋小舟町３－４ TEL：03-5695-8240
http://www.cema-net.com/
| (社)立体駐車場工業会 |
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〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町20-5 兜町八千代ビル8階 電話：3662-4911 FAX：3662-4915
http://www.ritchu.or.jp/
・・・円交通難緩和の一環としての立体駐車場の整備に関する国の施策に協力するとともに立体駐車事業の健全な発達を図り、もって都市機能の維持増進並びに社会福祉の増進に寄与すること。
| ★[自動車駐車場年報](a)(1月)(A4 335p) | ||||||||||||
| -内容- [昭和32年に駐車場法が制定されて以来，毎年国土交通省都市・地域整備局が街路課が監修し，公表してきた唯一の駐車場関係資料である。昭和54年から[駐車場要覧]として同工業会から発行され，現在では[自動車駐車場年報]となっている。機械統計(生産動態統計調査)の08 運搬機械及び産業用ロボットに掲載されているが，個別機種についての記載はない。こうした意味で同資料は有益な資料といえる｡] |
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| Ｉ．調査方法 資料の取集については，統計編、調査結果のうち、Ⅰ. 総括の調査対等ごとの統計、1. 駐車場整備地区2. 附置義務条例 3. 都市計画駐車場 4. 届出駐車場 5. 路上駐車場 7. 身体障害者対策 8. 公共施設専用駐車場の一般開放及び，制度・法令編、駐車場整備に関する支援制度、Ⅱ 駐車場に対する地方公共団体の支援措置については，平成12年6月に建設省都市局街路課が各都道府県及び政令指定都市の駐車場担当部局にその関係資料の収集を依頼し，関係各市町村の協力を得て平成12年3月31日現在をもつ・ 計・整理したものである。また、統計編、調査結果のうち、6. 機械式駐車装置については、社団法人立体駐車場工業会で把握しているデータである。 |
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| Ⅱ. 調査対象 1. 駐車場の分類 本義における駐車場の分類は、基本的には駐車場法上の駐車場の分類によっている。なお，本書において集計の対象とした駐車場は，主として，都市計画駐車場、届出駐車場，附置義務駐車施設及び路上駐車場であり、それ以外の駐車施設（例えば、月極駐車場、住宅の車庫、小規棋の路外駐車場等）は含まれていないので注意されたい。 (1) 路外駐車場 道路の路面外に設置される自動車の駐車のための施設であって、一般公共の用に供されるものをいう。路外駐車場のうち、自動車の駐車の用に供する部分の面積が500㎡以上であるものの構造及び設備は，建築基準法その他の法令がある場合にはそれらの法令の規定によるほか，駐車場法施行令に定める技術的基準によらなければならない。 ① 都市計画 都市計画上必要な適正な規模で永続的に確保され，またその対象とする駐車需要が広く一般公共の用に供すべき基幹的なものであり，都市計画に定められた路外駐車場をいう。都市の計画的整備及び市街地再開発を進めてゆく上で，基幹的な都市施設としてその役割は大いに期待されるものである。(平成11年度末現在，約11万4,000台が整備されている｡） ② 届出駐車場 都市計画区域内において，自動車の駐車の用に供する部分の面積が500㎡以上の路外駐車場を設置し，その利用について駐車料金を徴収するものは，運輸省令・建設省令で定めるところにより，路外駐車場の位置・規模その他の必要な事項を都道府県に届け出なければならない。このような駐車場をいう。(平成11年度末現在，約157万4,000台が整備されている｡) ③ 附置義務駐車施設 地方公共団体は、駐車場整備地区内等において、一定規模以上の延床面積をもつ建築物を新築・増設するものに対して、条例でその建築物又はその建築物の敷地内に自動車の駐車のため施設を設けなければならない旨を定めることができる。この条例に基づき整備される駐車施設をいう。(平成11年度末現在，約168万1,000台が整備されている｡) (2) 路上駐車場 駐車場整備地区内の道路の路面に一定の区画を限って設置される自動車の駐車のための施設であって，一般公共の用に供するものをいう。路上駐車場の目的は、当該地区内にある踏外駐車場によっては満たされない自動車の駐車需要に応じるため，必要な路外駐車場の整備がなされるまでの間の暫定措置として、道路の路面を使用する形で設置されるものである。従って，当該地区において都市計面において定められた路外駐車場が整備されるに応じて，逐次路上駐車場は廃止するものである。(平成11年度末現在，約1,300台が整備されている｡) |
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| 目次 統計編 調査方法及び調査対象 Ｉ 調査方法 資料の収集 Ⅱ 調査対象 １ 駐車場の分類 ２ 駐車場法に基づく諸制度 (1) 駐車場整備地区 (2) 駐車場整備計画 (3) 附置義務制度 (4) 駐車場の届出制度 (5) 大臣認定 (参考) 駐車場整備状況 調査結果 Ｉ 総括 １ 年度別駐車場整備状況４ ２ 自動車保有台数と駐車場供用台数の推移 ３ 駐車場整備水準の推移 ４ 年度別駐車場整備状況（単年度分） ５ 駐車場整備台数の推移（単年度分） ６ 都道府県別駐車場整備状況（累計） ７ 都道府県別駐車場整備状況（平成11年度分） ８ 設置主体別駐車場整備状況 ９ 設置主体別都市計画駐車場供用台数の推移 10 設置主体別届出駐車場供用台数の推移 11 都市別駐車場整備状況 Ⅱ 調査対象ごとの統計 １ 駐車場整備地区 (1) 駐車場整備地区覧及ぴ地区別駐車場整備状況 (2）年度別駐車場整備地区指定状況 (3) 駐車場整備地区面積の推移 (4) 駐車場整備計画の策定状況 ２ 附置義務条例 (1) 附置義務条例の内容及び条例適用地域指定状況 (2) 年度別附置義務条例制定状況 (3) 都道府県別附置義務条例制定状況 (4) 附直義務条例適用地区面積の推移 (5) 駐車施設の附置の特例適用状況 ３ 都市計画駐車場 (1) 都市計画駐車場一覧表（供用中のもの及び一部供用中のもの） (2) 都市計画駐車場一覧表（都市決定済で未供用のもの） (3) 構造州都市計画駐車場（届出駐車場）整備状況 ４ 届出駐車場 構造別届出駐車場整備状況 ５ 路上駐車場 (1) 路上駐車場設置状況 (2) 路上駐車場供用台数の推移 (3) 都市別路上駐車場供用台数の推移 (参考) パーキングメーター等の設置状況 ６ 機械式駐車場装置 (1) 年度別機械式駐車装置設置実績 (2) 都道府県別機械式駐車装置設置実績（累計） (3）都道府県別機械式駐車装置設置実績（平成11年度分） (4) 方式別認定件数の推移 (5) 認定装置一覧表 表頭 機種別（基数，台数） -以下の通り-
７ 身体障害者対策 身体障害者対策実施状況 ８ 公共施設専用駐車場の一般開放 公共施設専用駐車場の一般開放状況 制度・法令 駐車場整備に関する支援制度 Ｉ 駐車場整備関する国等の支援措置 １ 駐車場整備に関する補助制度 Ａ 駐車場整備に関する補助制度一覧 Ｂ 特定交通安全施設等整備事業の概要 Ｃ 駐車場案内システムの概要 ２ 駐車場整備対する公的融資制度 ３ 駐車場整備に対する税制上の特例措置 1） 駐車場整備に対する特別措置 2） 駐車場有効利用促進のための特別措置 Ⅱ 駐車場整備に対する地方公共団体の支援措置 駐車場に関する法令及ぴ通達等 Ｉ 駐車場法 Ⅱ 駐車場施行合 Ⅲ 路外駐車場に関する届出等に関する省令 Ⅳ 駐車場挙施行令第15条の認定基準について（昭和43年10月16日都市局長通達） Ⅴ 駐車場法の部改正について（平成3年11月1日都市局長通達） Ⅵ 駐車場整備計画の策定について（平成3年11月25日都市再開発課長通達） Ⅶ 標準駐車場条例の改正について（平成2年6月11日都市再開発課長通達） Ⅷ 標準駐車場条例の改正について（平成3年11月1日都市局長通達） Ⅸ 標準駐車場条例の改正について（平成6年1月20日都市局長通達） Ｘ 標準駐車場条例の改正について（平成6年1月20日都市再開発課長通達） (参考) 駐車場法に基づく事務の委任状況 機械式駐車装置に係わる大臣認定制度 機械式駐車装置に係わる大臣認定制度の概要 駐車場担当者組織 駐車場担当組織覧（都道府県及び政令指定都市） |
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| ★機関誌《りっちゅう》（a） | ||||||||||||