| (社)日本建設機械工業会（建機工） Japan Construction Equipment Manufacturers Association.(CEMA) |
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〒105－0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館内 2階 電話 5405-2288
FAX 5405-2280
http://www.cema.or.jp/
・・・建設機械産業の経営の高度化，通商に係る研究及びその成果の普及並びに取引の適正化及び促進等を行うことにより，
建設機械産業の健全な発展を図り，もって我が国経済の発展と生活の向上に寄与することを目的とする。
| ★[平成17年度わが国建設機械産業の将来展望調査研究報告書]（PDF）（発行：日本機械工業連合会） | |
| -目次（概要）- 第Ⅰ章：日本建設機械産業概論 第Ⅱ章：国内建設機械市場の現状 第Ⅲ章：海外建設機械市場の現状 第Ⅳ章：サービス事業の現状 第Ⅴ章：製造開発関連 第Ⅵ章：今後の建設機械産業 第Ⅶ章：建設機械需要の長期展望 ※要約版（PDF）のダウンロードが可能。 |
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| ★[平成16年度中古建設機械の流通課題と流通量実態調査報告書]（ＰＤＦ）（発行：日本機械工業連合会） | |
| ー目次（概要）ー Ⅰ．事業の目的と調査方法 Ⅱ．調査研究結果 第１編 中古車流通量調査 第２編 拡大する中国中古建設機械市場の実態と安全への課題 ※要約版（PDF）のダウンロードが可能。 |
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| [中古建設機械の流通に関する調査研究報告書](年刊) | |
| -内容- [新車販売と密接な関係にある中古車の流通量とその経路及び国内における流通実態を把握検証する事を目的として，流通量調査とアンケートにより中古建設機械の購入実態調査を行った報告書である｡］ |
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1．調査方法 |
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| ★機関誌[ＣＥＭＡ] | |
| 用語の解説 | ||
| 建設機械 | 報告書で取り上げた建設機械とは中古車の査定基準のあるもの，及び今後基準作成の動きのあるものをいい，下記の主要９機種をいう。 | |
| ①油圧ショベル | 掘削機械で総重量６ｔ以上のもの。 | |
| ②ミニショベル | 掘削機械で総重量６ｔ未満のもの。 | |
| ③クローラトラクタ | 履帯式トラクタ(ブルドーザ)と履帯式トラクタショベル(積込機)。 | |
| ④ホイールロータ | 四輪駆動式トラクタショベル(ホイールロータ)。但し，スキッドステア，フォークリフトタイプは除く。 | |
| ⑤クローラクレーン | 履帯式車体がベースのクレーン。３点式ＰＤ，オーガを含む。但し吊り上荷重５ｔ未満の油圧ショベルをベースとしたものは除く。 | |
| ⑥ラフテーレーンクレーン | 不整地走行型油圧式クレーン。 | |
| ⑦トラッククレーン | トラック車体をベースの油圧式クレーンで，吊り上荷重３ｔ以上のもの。 | |
| ⑧締固機械 | 搭乗型のものでハンドガイド式ローラは除く（ロードローラ、タイヤローラ、振動ローラ）。 | |
| ⑨高所作業車 | 作業床が上昇・下降等する設備を有する自走可能の車輌。但し、作業床４ｍ以上のもの。 | |
| 中古車 | 中古建設機械。 | |
| メーカ（一次店） | メーカおよび一次（系列）店までの新車販売店。 | |
| 中古車販売店 | 建設機械中古車を取り扱う会社。 | |
| サブディーラ | メーカ（一次店）以外の新車販売店。 | |
| 修理工場 | 修理業を主体とする。一部、新車・中古車を販売する会社。 | |
| 中古車専門店 | 新車販売を行わず、中古車のみ取り扱っている会社。 | |
| 中古車輸出専門店 | 中古車専門店の中でも、輸出を専門に行っている会社。 | |
| レンタル会社 | リース・レンタル会社。 | |
| エンドユーザ | レンタル会社以外の一般ユーザ。 | |
| 国内ユーザ | エンドユーザとレンタル会社。 | |
| 在籍台数 | ユーザの保有台数。 | |
| 販売台数 | スクラップ・部品取りを除く販売された台数。 | |
| トラクタ | 建設用クレーン | トンネル機械 | その他建設機械 |
| 油圧ショベル | 道路機械 | 基礎機械 | 補修部品 |
| ミニショベル | コンクリート機械 | 油圧ブレーカ・油圧圧砕機 |
| ★[統計] | |
| -内容- [建設機械の統計データのページに以下の統計が掲載されている。内容は前出の通りであるが，ダウンロードページでは1990年移行のデータがダウンロード可能となっている｡] |
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| [建設機械出荷金額統計(内需，外需)] [建設機械国内出荷台数(月別機種別統計)] [建設機械国内出荷台数(四半期別機種別統計)] [建設機械生産実績統計(金額ベース)] [建設機械生産実績統計(台数ベース)] ※以前の統計データダウンロード [建設機械出荷金額実績] [建設機械国内出荷台数] [建設機械生産金額統計] [建設機械生産台数統計] [建設機械輸出通関統計] |
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| ★[会員名簿]（←「機械情報産業の入り口」・会員名簿リンク集へ） | |
| (社)日本建設機械化協会(建機協) Japan Construction Mechanization Association.(JCMA) |
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〒105－0011 港区芝公園 3-5-8 機械振興会館
電話 3433-1501 ex.329 FAX 3432-0289
http://www.jcmanet.or.jp/
・・・建設機械化に関する試験研究，推進および普及，施工の調査研究および改良，調査研究および改良，建設機械工業の振興，輸出の振興，機械化に関する外国技術の調査研究，建設業法に基づく技術検定のうち建設機械施工に係る試験等の実施，その他本会の目的達成のため必要な事業を行う。
| ★[日本建設機械要覧] | |
| ★[建設機械等損料算定表] | |
| -内容-[国土交通省総合政策局建設施工企画課編] | |
| ★《建設の施工企画》 ←《建設の機械化》(m) | |
| 〈種別〉 技術誌 〈統計〉 有 〈名簿〉 無 〈索引〉有(12月) | |
| 〈解題〉[建設機械, 工事に関する技術論文, 空港・道路・ダム等現場報告, 新機種紹介, 海外情報等を掲載している｡] | |
| 〈特集〉[除雪機械展示・実演会](4月), [事業報告特集](5月), [総会報告], [日本建設機械化協会会長賞・準会長賞・奨励賞](7月) | |
| 〈掲載統計〉[毎号,“統計”として国土交通省建設工事受注動態調査統計から[建設工事受注額], 内閣府経済社会総合研究所の機械受注統計調査の[建設機械受注実績]を掲載している。ほか, [建設機械市場の現状]，[主要建設資材の需要動向]などを掲載している。] | |
| ★[統計（建設関連統計情報）] | |
| -内容- [建設関連統計情報のページに掲載される。このページには建設関連情報のうち建設経済に係わる情報に重点を置き、以下の分類で取りまとめている。各データは機関誌『建設の施工企画』にも掲載されており、インターネット上では、機関誌での掲載年号も記録されており、参照に便利｡] |
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| 1. 建設市場(建設投資)の動向 2. 建設機械市場の動向 3. 主要建設資材の動向 4. 建設業の業態 5. 建設技術開発の動向 6. 安全・環境保全 7. 国際比較と協力 8. その他 |
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| ★[会員名簿]（←「機械情報産業の入り口」・会員名簿リンク集へ） | |
| (社)建設荷役車両安全技術協会(建荷協) Safety Association of Construction & Loading Vehicles. |
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〒101－0051 千代田区神田神保町 3-7-1 ニュー九段ビル
9階 電話 3221-3661 FAX 3221-3665
http://www.sacl.or.jp/
・・・建設荷役車両(荷役運搬機械及び建設機械)の検査業，整備業等の健全な進歩発展と近代化を図るとともに，建設荷役車両の性能の保持向上とその使用に関する安全の確保に資することを目的とする。
【刊行物】
★[建設機械・フォークリフト生産実績](bm)
★《建設荷役車両》(bm)
| (社)農業土木機械化協会 Japan Agricultural Engineering Mechanization Association.(JACEM) |
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〒105－0004 港区新橋 5-34-4 農業土木会館内 電話：3434-5827～8 FAX：3578-9156
http://www.jacem.or.jp/
【刊行物】
★《ＪＡＣＥＭ》(2/a)←《農業土木の機械化》 ※ＨＰ上に目次掲載
| (社)全国建設機械器具リース業協会 |
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〒101-0038 東京都千代田区神田美倉町12－1 TEL：03-3255-0511 FAX：03-3255-0513
http://www.zenken.org/
・・・建設機械器具賃貸業に関する調査，研究を行うとともに，建設機械器具の技術開発を推進し，もってわが国建設産業の健全な発展に寄与すること。
| ★[会員名簿] | |
| -内容- [会員照会のページに地域別から支部，地区別に分けられ，以下五十音順に会社名，URL，電話番号，住所が掲載されている｡] |
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| ★[保有台数] | |
| -内容- [都道府県別機械設備一覧]では都道府県別に車種別の保有台数が掲載されている｡] |
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| 欧州建設機械工業連合会 CECE(Comittee for European Construction Equipment) |
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電話 32-2-512-7202
http://www.cece-eu.org/
| 米国建設機械工業会 CIMA(Construction Industry Manufacturers Association) |
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電話 1-414-272-0943
http://www.cimanet.com/
| 米国機器製造業協会 EMI(Equipement Manufacturers Institute) |
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電話 1-312-321-1470
| 韓国建設機械工業協会 KOCEMA(Korea Construction Equipment Manufacturers Association) |
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電話 82-2-566-2181
http://www.kocema.org/eng/greeting.html
| 日本機械工業連合会 | |
| ★[わが国建設機械産業の２０００年ビジョン調査研究報告書](2000年5月)(A4 94p) | |
| -内容- [日本機械工業連合会が日本建設機械工業会に委託した調査研究である。本報告書では，これまでの建設機械産業のこれまでの推移と関連する需要決定要因の動向を基に建設機械産業の今後10年間の国内需要を定量的に予測を行っている。また現在直面している問題点を明確にするとともに，21世紀の社会・経済構造変化の方向を捉え，今後の建設機械の方向性を示す報告書である｡] |
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| -目次- 1. 前書き 2. 総括 3. 建設機械の社会的使命 3-1 社会貢献への歴史 3-2 国際調和に向け 4. 社会構造変化による建設機械産業発展の方向 4-1 建設機械産業が直面する課題 4-2 社会構造変化にチャンスを見出す 4-2-1 注目すべき社会構造変化 4-2-3 社会資本整備拡充に向けて 4-2-3 「人に対する配慮」 4-2-4 社会制度の変化 5. 経済構造変化における建設機械産業発展の方向 5-1 レンタルによる流通合理化 5-1-1 建設機械のレンタル化 5-1-2 レンタル料金 5-1-3 レンタルビジネスの将来 5-2 中古機等と流通－増大する中古機への対応 5-2-1 市場の縮小 5-2-2 中古車下取り価格 5-2-3 規制規格への適合 5-3 情報化技術の導入によるトータルコストダウン 5-4 商慣行 6. 地球規模での環境調和対応による事業の発展 6-1 建設機械産業における環境問題 6-1-1 温暖化ガスの削減 6-1-2 環境対応機の促進(排ガス，騷音，振動等) 6-1-3 フロンガス排出禁止 6-1-4 有害物質(ダイオキシン等)の抑制 6-1-5 バイオオイルの採用促進 6-1-6 省エネルギー促進 6-1-7 １００％リサイクル化 6-1-8 環境保全機械 7．国際調和推進による事業の発展 7-1 日本建設機械産業の海外展開の歩み 7-1-1 輸出の開始 7-1-2 貿易摩擦対応，円高対応の外圧による現地生産の開始 7-1-3 生産の現地化から経営資源の国際化へ 7-1-4 海外建機業界との緊張関係 7-2 世界建機市場のグローバル化 7-2-1 世界市場の概要 7-2-3 資本のグローバル化(企業経営形態の２極分化) 7-2-3 商品のグローバル化 7-2-4 技術規格のグローバル化 7-3 日本企業の課題 7-3-1 グローバル市場の認識 7-3-2 グローバル市場における競争 7-3-3 経営の国際化 7-4 世界建機市場の将来 7-4-1 量の成長の限界 7-4-2 需要の多様化 7-4-3 建設産業の変化 7-5 日本建機産業の対応 8．建設機械市場の現状 8-1 国内市場の動向 8-1-1 国内建設機械生産の動向 8-1-2 需要先別，品目別の需要動向推移 8-1-2-1 品目別出荷動向の現状 8-1-2-2 品目別新車需要台数の動向 8-1-3 新車市場と中古市場の動向とその関係 8-2 海外市場およびグローバル供給の動向 8-2-1 海外新車輸出の動向 8-2-2 海外現地生産の動向 8-2-3 海外延機市場の動向 8-3 建設機械市場の中長期展望 8-3-1 国内経済および需要先二一ズの展望 8-3-1-1 国内経済の見通し 8-3-1-2 建設需要の展望 8-3-1-3 国内建設投資の見通し(全体まとめ) 8-3-2 建機ユーザの二一ズ変化の見通し 8-4 建設機械国内需要の展望 8-4-1 国内需要の展望 8-4-1-1 需要予測の考え方 8-4-1-2 予測モデル 8-4-1-3 需要の見通し 8-4-2 建設機械総需要および需要構造変化の見通し 8-5 建設機械海外市場の展望 8-5-1 外部環境変化の見通し 8-5-2 海外主要地域の建設機械需要の展望 |
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[建設機械関連の政府統計としては, 昭和51年以降, 承認統計調査として毎年実施される[建設機械動向調査]が建設省建設経済局建設機械課と通商産業省機械情報産業局産業機械課で実施されている｡
抽出枠は, 業界資料からのもので, 客体数は102である｡調査結果は，[調査結果報告]として公表されており,
建設業に対する建設機械の販売台数等を調査して国内における建設機械の保有台数の現況、流通現況の実態を把握する上で貴重な資料となっている｡]
【主な政府統計】
| ★[建設機械動向調査](a)(3月)(A4 80p) | |
| 1. 調査の目的 | 建設機械動向調査は，建設業等に対する建設機械の販売台数等を調査して国内における建設機械保有台数の現況並びに流通現況の実態を明らかにし，建設機械需要の予測，災害復旧の対応能力の推定等，建設行政および通商産業行政の基礎資料として活用することを目的とする。 |
| 2. 調査方法 | 調査対象者(調査対象建設機械の製造又は販売を業とする企業)に調査票を送付し，回収した調査票について，管理台数及び販売台数の集計並びに販売台数及び管理台数の集計並びに一部機種(＊参照)の保有台数の推定を行う。 |
| 3. 調査事項 | 調査事項は，次のとおりである。 1. 使用者に対する新機械の販売台数 2. 使用者の保有する機械に対する管理台数 ただし，使用者の地域区分，業種区分についても調査する。 ※管理台数の調査対象機械機種は次のとおり。 履帯式ブルドーザ 油圧式ショベル系掘削機 履帯式トラクタショベル 車輪式トラクタショベル 油圧式トラッククレーン 機械式トラッククレーン ホイールクレーン(含むラフテレーンクレーン) |
| 4. 調査結果の公表・問い合わせ先 | 通商産業省で集計完了後，建設省とともに集計結果を解析・照合の上，報告書により両者の連名で公表する。公表の期日と方法：調査年の年末までに報告書として公表予定。
※【問い合わせ先】 国土交通省総合政策局建設施工企画課業務係 電話 5253-8111 内線 24-924 |
| ★[リース・レンタル建設機械情勢調査報告書](a)(3月)(A4 47p) | |
| -内容- [国土交通省総合政策局建設施工企画課が建設機械器具の賃貸を業務とする企業1,109社(有効回答604社)を対象とした調査で，賃貸業開始の年，許可業種，資本金，従業者数，営業部門別売上高割合，賃貸部門売上高，得意先別売上高割合，賃貸部門別の契約状況，財務比率，賃貸用建設機械の資産額，企業の資金借入機関，今後の経営計画等を掲載している｡] |
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