＜産業一般＞

アウトソーシングと雇用との関係については正確なデータに基づく議論を
526-226511	＊Economist	2005-7-2	p.55〜56図
OECDは最近の報告書で，特定業務の外注(アウトソーシング)と海外委託(オフショアリング)が欧米労働者の雇用を奪うという議論は，正確なデータを欠いているとしている。McKinsey社でも同様の認識から，8業種について調査し，2003年で150万のサービス雇用から先進国から海外に流出し，2008年には410万人に達するとしたが，米国では毎月の国内転職者460万の方が多いという。また欧州では域内での委託が多い上，今のペースで需要が増えれば，2011年までに主要受託国で適切な人材が枯渇してしまう可能性もある。このためコールセンターを本国に戻して，自動応答システムで対応する企業も出てきており，海外委託には慎重かつ賢明な判断が必要といえる。
ケーススタディ：R&Dのアウトソーシングを考える企業に対する識者の意見
526-226512	＊Harv.Bsns.Rev.	2005-7/8	p.17〜28図
革新力を売り物として高級家電の分野で成功してきた架空の会社RLK Media社は，消費者の量販市場指向が強まりつつあることに対処を迫られている。同社CEOはR&Dをインド企業に外注することを検討しているが，失敗すれば競争力だけでなく自社のR&D文化も失ってしまうというリスクがある。この架空事例に対して，識者5名がコメントしている。例えばP&G社副社長は，アウトソーシングを考える前に基本に立ち返り，消費者のニーズ，自社の強みと資産をまず検討するべきだとしている。
設計を含む新製品開発の海外委託が進む一方，EUでソフト特許が法制化
526-226513	＊Fin.Times	2005-6-23	p.8，15表写
設計ソフト大手のPTC社(米)によれば，多国籍製造企業による製品設計アウトソーシング(PDO)など新製品開発業務のオフショアリングは，2005年は約14億ドルと全体の5％の見込みだが，5年後にはこの比率は30％に増えるという。受入先は現在インド(Harita，Rolta，Quest社など)をトップに，チェコ，中国，ロシアと続き，企業内とアウトソースが半々。増大の理由は，低賃金，製品の現地最適化，先進国の人材不足と途上国の技術人材高度化など。近く欧州はソフト特許を認可する。これには反対も根強いが，ビジネスモデルには特許を与えないなど米国より厳格な内容で，独自の統一法整備で，米国式の特許乱発は避けられるだろう。
欧州の未来は科学の卓越性にかかっている，EUが先端研究を支援へ
526-226514	Fin.Times	2005-7-18	p.11
欧州委員会のJanez Potocnik科学調査担当委員は，22人の著名科学者を欧州調査協議会の委員に任命し，欧州で最も生産的かつ創造的な科学者を支援することになったが，グローバル市場での競争優位が科学の基礎的な進歩から生じることがますます多くなってきているため，このプロジェクトの成功は欧州の将来に大きな意味が出てきている。欧州には科学調査の豊かな伝統があるが，最近は基礎研究の急成長分野で競争相手に後れを取っている。中国とインドが科学者数を急速に増やしていることから，高質の最前線調査がなければ，欧州は知識とイノベーションのリーダーたり得ないだろう。
競争優位の維持にはさらなるR&D投資が必要と欧州委員会が警告
526-226515	Fin.Times	2005-7-19	p.6表
欧州委員会はEU各国に対して，R&D支出を増やさなければ，中国などの競争相手に追い抜かれると警告を発した。R&D財政支援についての報告で，欧州委は現在のトレンドでは，投資水準は2010年までほとんど変わらないとしている。それに対し，中国は5年以内に欧州と匹敵するだけの割合の富を研究に注ぎ込むと見られている。Janez Potocnik研究担当委員によると，EU25カ国の平均R&D投資はGDPの1.93％に当り，米国の2.76％，日本の3.12％に大きく後れを取っている。EUの問題は，民間投資が減少していることで，2003年は国内投資の55.9％に留まり，63％の米国，74％の日本と大差が付いている。
有望な産業集積地に資源を集中投下し技術革新力向上を目指すフランス政府
526-226516	＊Fin.Times	2005-6-24	p.10写
de Villepan新首相は，失業対策の柱とする技術革新力の回復に向け，新設の産業技術革新庁の予算倍増(10億ユーロに)と3億5000万ユーロの特別予算計上を決めた。産業集積拠点コンペの勝者も近々発表される。国内の産業クラスタの中から，国際的な競争力を持ち得る地域を選んで資源を集中，弱者支援ではなく，強い者をさらに強くすることで魅力を高め，外資を呼び込むのが狙い。ナノテク集積地グルノーブルやシリコンバレーがモデル。資金や名声の獲得に加え，国のイニシアチブが，同国の技術革新の障害となってきた官民の壁を破ってくれると期待され，グルノーブルもコンペに参加している。
研究開発大国としても台頭しつつある中国
526-226517	＊Elec.Bsns.	2005-7	p.36〜41図写
R&Dに関して，米国と中国では正反対の流れが見られる。米国での科学・工学博士号取得者数は96年の2万7243人から2001年の2万5509人に減少し，政府による同分野へのR&D投資も70年の対GDP比0.25％から2003年の0.16％に縮小した。一方中国では，科学・工学の博士号取得者数が2001年までの5年間に8153人に倍増し，政府によるR&D投資も2002年までの6年間で99億ドルに倍加された。購買力平価で見ると，中国のR&D投資は米国，日本に次ぐ第3位となっている。内外のオブザーバは中国は主要な研究大国への途上にあるとの意見で一致している。
地域のライバル国に比べて見劣りする豪州の研究開発支出
526-226518	Fin.Times	2005-7-1	p.9
アジア各国の技術開発競争が加速化する中で，豪州の技術開発支出は経済規模に比べて落ち込み続けており，このままではアジアの後塵を拝する恐れが出てきた。アジアの教育市場に進出する際に，資金繰りに困った豪州の大学が学問の水準を下げていることもそれに拍車をかけている。政府のR&D支出はGDP比で0.6％と，10年前の0.76％から落ち込んでいる。同国のR&D支出の落ち込みの理由として，天然資源の豊富さや官僚の機会獲得の遅さなどが挙がっている。このままでは力強い経済成長を見込むことはできないと，一部で危惧する声が出てきている。
フランス産業の景気回復を予測するAfede
526-226519	＊Usine Nouv.	2005-6-23	p.12〜13表
Afede(フランス企業エコノミスト協会)は，鉱工業生産が2005年1.8％，2006年2.2％伸びると予測している。その理由は，2004年に企業が一次原料の高騰を先回りして行っていた備蓄の在庫処理がまもなく終了して，下半期に生産が徐々に持ち直すと分析しているため。工業関連企業が2005年の設備投資を4％増やす調査結果も出ており，国内の需要も消費と共に伸びる模様。航空機が3.5％，機械は少し弱まり1.3％，電気・電子・情報が2％生産が増える一方で，消費財の衣服・繊維業界は容赦ない衰退が続いている。中間財は下方修正され，特に金属分野では2004年の5.1％増から3％減になる模様。
中国で石油化学，自動車，鉄鋼，半導体産業などの生産能力が過剰に
526-226520	＊Bsns.Wk.	2005-6	p.26〜27表写
(1)エチレン生産：2005年の生産能力は前年比+36％となる。内需は2009年まで年率13％増の見込みだが，生産能力は同22％増強される。既に能力過剰から国際価格は2004年9月以降50％低下している。(2)自動車産業：2007年までに年産能力は現在の550万台から1500万台に増強される(予想内需のほぼ倍の規模)。(3)鉄鋼業：生産能力はまもなく内需をオーバーする。2010年までには2005年(3億4500万トン)の43％増となろう。メーカーは既に輸出に転じているが，4月以降熱延・冷延製品の価格は10％低下。(4)半導体産業：従来から中国に立地している35工場に加え，2008年までに22の新工場建設が計画されている。
ベビーブーマーの高齢化，IT技術の進展に伴い，高齢者の就業が増加(米)
526-226521	＊Bsns.Wk.	2005-6-27	p.48〜53表図写
高年齢での就業が増加傾向にあるが，史上最も高学歴のベビーブーマーの高齢化がその傾向を推し進めている。これら高齢者については，(1)就業意欲が高い：1月の調査では，ベビーブーマー5人中2人は急に仕事をやめるよりも段階的な引退を希望，(2)健康状態も改善：65〜69歳の年齢層で健康が理由で就業できない比率は95年の28％から2004年には22％に，(3)重労働が減少：肉体的な力を要しない仕事の割合は92年の32％から2002年には38％に増大し，ITなどの新技術が加齢のマイナス面を補っている。高齢層の就業増は，経済効果として2045年までにGDPを9％(年3兆ドル以上)押上げる可能性がある。
米国の不正規移民が巨大消費層としてマーケティングの標的に(特別記事)
526-226522	＊Bsns.Wk.	2005-7-18	p.38〜45図写
米国は現在4200万人のヒスパニック系住民がいるが，うち1100万人は就労許可証を持たない非正規移民である。従来非正規移民は，地域の社会的コストの増大や犯罪増加など否定的に扱われていたが，米国政府の承認の下にメキシコ領事館が“matricula consular”という身分証明書を発行し始めたことで大きく変化した。2001年にはWells Fargo銀行がこれを身分証明書として口座開設を認め，次いでクレジットカード，銀行融資，納税IDなどが次々と入手でき，通常の経済活動が可能になった。この結果，上昇志向の強い一部の移民は，全米平均を上回る所得を得て新たな中産階層を形成し始めた。記事では，これら不正規移民の実態と巨大な消費層として囲い込みを狙う企業の動きを詳細に分析している。
FT Global 500社ランキングでGoogle(米)が大躍進
526-226523	Fin.Times	2005-7-4	p.15
驚異的な株価上昇のおかげで時価総額が500億ドルを突破し，GoogleがFT Global 500社ランキングで上位100社に入った。6月末時点での時価総額で，Googleは3月末の279位から95位に躍進した。首位はGE社が維持し，ExxonMobil，マイクロソフト，Citigroupが続き，合併が株主に認められたRoyal Dutch/ShellがBPを蹴落として5位に入った。上昇率上位5社のうち3社がサウジの企業で，石油高を背景に同国最大企業のSaudi Basic Industries社は上位20社入りを果たした。大きく下降したのはイタリア企業で，RAS，Mediasetが100位以上下落した。
2004年売上高による世界の大企業Global 500社ランキング(特集)
526-226524	＊Fortune	2005-7-25	p.49〜78，F1〜F45表図写
今回の500社ランキングでは，第500位の企業の収入が前年の500位の企業と比べ過去最大の15％増となるなど，2004年は好調な年であったことが示された。500社全体の収入は13％増，収益は27％増であった。特に業績を伸ばしたのは原油高を追い風とした石油会社である。例えば2位のBP社(英)の収入は2851億ドルに23％増加した。これは1位のWal-Mart社の10％増を大きく上回る。欧州とアジアの自動車メーカーの一部も健闘しており，ダイムラー・クライスラー社は6位へ，トヨタは7位にランクを上げた。この結果フォード社が6位から8位に転落している。
Global 500社特集：グローバルなイノベーションを実現し成長する大手会社
526-226525	＊Fortune	2005-7-25	p.73〜78図写
GE社は，より優れた風力発電用タービンを建設するため，ドイツ，中国，インド，米国の研究者から成る国際チームを結成した。モトローラ社の中国のエンジニア・チームは，本社を説得してLinuxベースの携帯電話を作らせて，グローバルに展開させた。今や50億ドル事業となったインテル社のセントリーノ・チップの技術は，イスラエルの研究施設で誕生した。スイスの製薬会社Novartis社は，古代療法を専門とする上海のラボで新しい薬品を研究している。ある母親の願いと娘の苦悩が，シアトルのフィリップス社米国支社のエンジニアの注意を引き，製品開発に至らせた。
売上高による欧州の2004年の大企業500社ランキング(特集)
526-226526	＊Handelsblatt	2005-6-16	p.12〜14表図
2004年に欧州の大企業500社は，合計で前年比約60％の増益を記録し，2001年以来の利益低迷期を脱した。理由として，好調な輸出需要とコスト削減計画の進展が挙げられる。利益増は，小売，建設，薬品以外の分野で見られ，特に化学，鉄鋼，石油，エネルギー分野で顕著であった。2005年についても営業利益が平均12％増で推移している。欧州の産業の構造的問題としては，相対的に金融とエネルギー部門の比重が大きく，情報などハイテク部門が弱体なことが挙げられる。
2005年優秀工業デザイン賞で韓国，台湾，中国などアジア勢が健闘(特集)
526-226527	Bsns.Wk.	2005-7-4	p.50〜60表写
米国工業デザイン協会の2005年優秀工業デザイン賞(IDEA)には，30カ国から1380件の応募があり，受賞は金銀銅合計で148件。地域別の特徴は，北米：デザインの力で時代遅れの製品部門の再発掘，古びたブランドの刷新，複雑な製品の単純化を追求，アジア：三星電子(韓)主導で世界ブランド化指向，欧州：スタイル，ファッション性の強調。企業別ではHP社の5件をトップに，ナイキ，フィリップス，アップル，三星(5年間の累計では19件で1位)等が続く。日韓に加えて台湾勢も健闘，中国から6社が応募するなどアジア勢の動きが目立つ。デザイン事務所では2005年もIDEO社(米)がトップ。
Business Week誌による第8回今年のアジアのスター25人
526-226528	＊Bsns.Wk.	2005-7-11	p.42〜68表写
2004年末のスマトラ沖地震とインド洋大津波から半年，当初予想された飢餓や社会的混乱，疫病などが全く発生しなかったのは奇跡とも言える。多数の復興貢献者の中から，インドネシアのユドヨノ大統領とタイの法科学者Rojanasunan氏(犠牲者の身元特定に献身的な努力)が選ばれている。また世界経済における中国，インドの重要性の増大を反映して，中国の携帯電話機メーカーZTE社のYin Yimin社長，インドのMashelkar科学産業研究会議総裁などが選ばれている。内訳は，政策決定・世論形成者8人，経営者6人，金融・資本関連5人，文化・技術関連6人。日本からはトヨタの渡辺捷昭社長など4人。
株主持ち合い制改革に抵抗する韓国の財閥企業
526-226529	＊Fin.Times	2005-7-4	p.17図
複雑な株式持ち合い慣習の改革に関する政府の命令を巡って，三星グループと規制当局の間で緊張が高まっており，改めて韓国の財閥コングロマリットの所有構造が注目されている。政府は財閥の力を殺ぐ改革案を次々に繰り出しているが，財閥側も反撃している。三星は，新ルールが特に外国人投資家による敵対的買収に対して脆弱であるとして強硬に反対しており，憲法裁判所に提訴している。韓国の4大財閥の収入は合計で2870億ドルとGDPの約40％に達するが，コーボレート・ガバナンスは国際水準に達していない。経済的パワーはすでに政治権力では制御しきれない段階だとして懸念されている。
キャピタル・グループ(米)が株式5％以上を保有する韓国企業はSTXなど29社
526-226530	毎日経済新聞	2005-7-13	p.A17表
ヘッジファンドのキャピタル・グループは，子会社のCRMC社とCGII社を通じて，韓国市場で5％以上の株式を取得した企業が29社に上り，時価総額では5兆ウオン以上に達する。主な企業は，LS電線(持株比率9.46％)，STX造船(8.12％)，金湖石油化学(7.55％)，韓火石油化学(7.23％)，現代自動車(7.15％)，KT(7.12％)，三星エンジニアリング(7.08％)，LS産電(6.20％)，三星電機(5.99％)，INIスチール(5.24)，東国製鋼(5.08％)，韓国電子素子(5.04％)など。投資総額1位は現代自動車の1兆14億ウオンで，最も株価が上昇したのは三星エンジニアリングの99.73％。
セントラル硝子など日本企業15社が1億9000万ドルの対韓投資
526-226531	毎日経済新聞	2005-6-16	p.A11表
首都圏・関西圏などの部品・素材企業15社が韓国進出を決め，合計1億9000万ドルを投資する。最大の投資企業はPDPガラス製造のセントラル硝子の6300万ドル。その他の大型投資はPDPガラス基板の旭硝子などで，同社の操業中の亀尾工場には新たに3000万ドルの追加投資が決まった。また製鉄所の再処理設備などで三井金属が3000万ドルの投資を約束し，その他の対韓進出企業投資は概ね200万〜800万ドル前後で分布している。韓国産業資源部は，日本企業誘致に自信を深めており，趙煥益次官は2007年まで日本企業の投資シェアは現在の2％から6％に増大すると述べた。
海外でのM&Aでグローバル化を積極化する中国企業(特別記事)
526-226532	＊Economist	2005-7-2	p.12〜13，59〜61表図
中国企業のグローバル化が加速している。現在国営CNOOC社が米国の中堅石油会社Unocal社に185億ドルの買収提案を行っているが，2004年には中国最大の鉄鋼会社Baosteel社がブラジルに巨額投資，TCL社はフランスのThomson社のTV事業とAlcatel社の携帯電話機部門を買収，今年に入ってLenovo社がIBM社のパソコン事業買収，5月にはHaier社が老舗白物家電企業Maytag社(米)に買収提案している。中国企業による海外M&Aは，2003年40件，04年55件と増加したが，金額では年2〜3億ドルに留まっていたものが，今年は現在までに23件，23億ドルと大型化が目立つ。業種は資源・エネルギー関連が多いが，製造業でも海外有名ブランド買収による独自の世界戦略に乗り出す企業が現れている。
中国企業による米国企業買収に米国はいちいち目くじらを立てる必要はない
526-226533	＊Bsns.Wk.	2005-7-4	p.20〜21写
中国のHaier社が米国の家電メーカーMaytag社に12億8000万ドルの買収を提案した他，中国海洋石油総公司(CNOOC)がChevron社に対抗して，Unocal社に185億ドルの買収を提案，2004年はLenovo社がIBM社のパソコン事業を買収するなど，中国企業による米国企業買収が活発化している。米国内では危機感を煽る声も出ているが，現在のところ中国企業は，世界的なブランド運営の経験の乏しさを買収で解決しようとしているだけで，約70％は買収後の経営に成功していない。例えばTCL社が2004年8月Alcatel社(仏)から買収した携帯電話事業は，第1四半期に15億3000万ドルの赤字を出した。