＜電機・電子一般＞

情報技術特集：中小企業向けITなど
523-228811	＊Fin.Times	2005-4-6	p.S1〜S6表図写
次世代のIMS(IPマルチメディア・サブシステム)通信ネットワークは，末端ユーザーが様々な電子装置を使って新しいサービスとアプリケーションを利用できる技術として期待されている。特集の他の項目は，(1)欧州のソフト業界：米国勢との激しい競争，M&A活動のために規模が縮小。年商4000万ドル以上はわずか30社，(2)大企業と同等のIT導入を希望する中小企業：IT担当者が少数しかいないなどの不利あり，(3)増加する違法サイバー攻撃，中小も対策が必要に，など。
ハイテク特集：次の休暇に持って行きたいハイテク製品など
523-228812	＊Wall Str.J.	2005-3-21	p.R1〜R15表図写
子供たちを楽しませるためのもの，仕事先と連絡を保つためのもの，旅行先で行く所を探索するためのツールなど，最近の休暇旅行には多くのハイテク製品が必要になっている。この特集では，「旅行とハイテク」(便利なワンストップ・ショッピングを提供する新しい旅行サイト，内部情報をオンラインで入手する旅行者，オンライン予約の簡便化，持ち物を減らす方法)の他に，通信技術，オフィス技術，電子商取引，消費者向けハイテク製品などについて，新たなトレンドが紹介されている。
IT特集：ビジネス・インテリジェンス・ソフトの適切な使用は困難など
523-228813	＊Fin.Times	2005-3-23	p.S1〜S6図写
情報社会では各組織に膨大なデータの蓄積がある。そのデータによりユーザーは価値ある洞察を行うことができ，そこから問題点が迅速に提示されて，チャンスが広がる。これを可能にするのがビジネス・インテリジェンス・ソフト(BI)である。BIの第一の使用目的はよりよい意思決定だが，現状ではBIを有効に使えていない組織が多い。La Suisse社(スイス)のGabriel Fuch氏は，ほとんどのBIはパワーユーザー向けのもので，簡単に使えるモデルがないことを指摘している。この特集では他に，中小企業向けITやプロセッサ・メーカー間の競争，電話料金の支払い方法などを取り上げている。
電子製品の消費電力(特集)
523-228814	＊Elec.Bsns.	2005-3	p.s1〜s11表図写
消費者用電子メーカーが抱える課題のひとつに，バッテリー寿命を縮めたり，余分な熱や重量を発生させることなく，電子製品の仕様と性能を改善することが挙げられる。一方半導体プロセッサ・メーカーの間でも，性能強化のみを追求する姿勢を改め，性能と消費電力のバランスを取ろうとする動きが見られる。特集の他の項目は，(1)消費電力抑制の研究を進めるインテル，AMD両社：電流漏れの防止，搭載トランジスタ数の見直しなど，(2)小型化されてもバッテリー寿命の短縮幅を抑えたNokia社(フィンランド)の携帯電話機など，電力消費を確実に管理することが大事になってくる。
自動車業界で重要性増すITの動向(特集)
523-228815	＊Auto.News	2005-3-14	p.21〜32表写
企業向けソフトの大手SAP社(独)は，英国企業からディーラー管理システム事業を買収し，欧州での提供を計画している。今後推定20億ドル規模の米国市場に参入する公算が大きい。特集の他の項目は，(1)有能なITスタッフの確保に苦心する米国南部の自動車工場，(2)PepsiCo社から自動車部品のDana社(米)のCIO(最高情報責任者)に引抜かれたBruce Carver氏，(3)ITシステムを各国共通にして利便性を高めようとするVisteon社(米)，(4)iPodを端末とするネット放送(podcast)をマーケティングに活用しようとするGM社など。
中国などの低コスト国での電子製品製造で落し穴となる隠れた経費
523-228816	＊Elec.Bsns.	2005-3	p.66〜70，72表図写
米国のTechnology Forecasters社(TFI)によると，外注生産の電子製品の3分の1が中国で製造されていると推定され，この割合は2007年には2分の1に上昇すると見られる。だが最近では中国への関心が薄れつつあるという。低コストの製造を提供すると思われている国でも，隠れた経費が発生することがあるためである。例えばある企業では，技術変更，売上げの逸失，現地への旅費といった隠れた経費のために，海外生産による節約額として見込んでいた3780万ドルが760万ドルに目減りした。
世界市場へのハイテクの販売で重要なのはローカルな対応
523-228817	＊Elec.Bsns.	2005-4	p.23写
2005年3月にIntel Developer Forumで開かれた，大手ハイテク企業CTO(最高技術責任者)の円卓会議では，政策や知的財産保護法が国ごとに多様化している世界で，グローバルな製品を均一な方法でローカル市場に提供することの困難が議題となった。新市場への新製品の提供では，ローカル市場への対応と消費者へのパーソナルな対応がカギとなる。好例として挙げられたのが，携帯電話の着信メロディのダウンロード・サービスである。同サービスの規模は今や世界の音楽業界の10倍に達しているという。
米国企業によるITアウトソーシングの受け皿として名乗りをあげる中国企業
523-228818	Wall Str.J.	2005-4-5	p.B1，B8図
一部の中国企業は，米国企業のソフト開発や事務管理を受託できる能力をアピールしている。A.T.Kearney社による2004年海外業務委託市場インデックスによれば，中国が英語ベースのITとアウトソーシングでインドと互角に戦うには5〜10年を要する。しかし教育水準の高い労働力を大量に擁している上に，コスト面で有利な中国は，インドに次いでアウトソーシング先で第2位にランクされている。世界の外部委託市場で基盤を築くために中国が克服すべき障害は，弱い英語力，手薄な知的財産権保護，経営者の不足である。
道路事情などに難があるインドでは電子製品の製造は当分活発化しない
523-228819	＊Elec.Bsns.	2005-4	p.29〜30図表
ソフトとサービスで台頭したインドが，ハードと製造でも中国に対抗することは短期的にはないと見られている。電子製品の製造には物品の物理的な輸送が必要だが，現在のインドの道路では物流は支えられない。特に国土が広い同国では，非効率的な輸送が製造コストに跳ね返ってくる。また中国は近隣に台湾，シンガポールといった半導体生産国を持っているが，インドには同様の電子部品供給拠点がないこともマイナスである。
テロの脅威拡大でインドBangaloreのハイテク企業も対策強化の動き
523-228820	＊Bsns.Wk.	2005-3-28	p.20表写
カシミール紛争などの緊張が続くインドにあっても，南部に位置するBangaloreは従来安全と考えられてきた。しかしテロのターゲットが拡大していることに対応して，同地でもWipro社など現地アウトソーシング企業に加え，SAP(独)，HP社(米)など外資系企業もテロ対策の強化に乗り出している。具体的には，(1)世界各地にバックアップ・データを分散化，(2)武装パトロール，車の進入チェック，(3)自動車爆弾テロ防止のため，来客者用駐車場をオフィスから離れた場所に設置，(4)オフィスを道路沿いから移転，(5)網膜，指紋などの生体認証による従業員の本人確認などが実施されている。
イマジネーション・ブレークスルーでGE社変革を図るイメルトCEO
523-228821	＊Bsns.Wk.	2005-3-28	p.66〜70表写
GE社CEOのJeff Immeltは，同社をイノベーション企業に変革するため，外部から専門家を集めるとともに，生抜きの管理職には単なる経営管理の専門家ではなく産業の専門家になるよう促している。2004年はバイオ一筋のWilliam Castell卿を招聘，医療部門のトップ兼GE本社副会長に据えた。また，幹部には従来のGEの事業境界を超えるイマジネーション・ブレークスルーの義務を課し，娯楽産業，バイオ，セキュリティ，風力発電などに大胆に投資する一方，低成長事業はポートフォリオの10％に縮減した。賞与も，採算への貢献より，事業アイデア，顧客満足度，売上げ増への貢献にリンクさせた。
インドへのアウトソーシング・ブームでGE社の先行投資の成功が際立つ
523-228822	＊Wall Str.J.	2005-3-23	p.A1，A12表図
インドは，世界規模の外部業務委託ブームで170億ドル以上を稼いでいるが，GE社は同国の市場開放が始まった91年以来，同国での技術協力を惜しまず続けている。同社の先行投資は，インド企業に元会長Jack Welch氏のコスト節減と効率的経営法を吸収させることにつながり，信頼性と利益の向上に役立った。GE社は，2000年にバンガロールに数千人の研究者を雇用するJack F.Welch Technology Centerを設立しており，2005年は6億ドルを投じてインド企業によるコンピュータ・ソフト開発を支援する計画である。
Fortune500／GE社出身のCEOを迎えた企業が必ず成功するというわけではない
523-228823	＊Fortune	2005-4-18	p.75〜78写
GEの人材をCEOに招いて経営強化を図ろうとする企業が多く見られる。だが，91〜99年にAlliedSignal社の株価を700％引上げたLarry Bossidyなどの成功例が注目される一方で，失敗例も同じほど見られる。GE社出身のCEOが経営する34社の業績を見ると，S&P 500社平均を上回っているのが17社，下回っているのが17社であった。GE社で通用していた経営ツールも，社内で受け入れようという風土が定着しない限り他の企業では機能しない。
三星電子(韓)，欧州で若い世代に働きかけるブランド戦略
523-228824	Fin.Times	2005-3-29	p.8
3月開催されたコンピュータ・ゲームの欧州チャンピオン・シップは，大会を後援した三星電子にとって，社名を欧州のゲーム界に広めるチャンスだった。「子供と親しむ」ことは，今後数年のうちに欧州での知名度を上げる上で重要である。ゲームは若い世代に働きかけるプラットホームで，その影響力は強いと同社欧州マーケティング部長のHadrian Baumann氏は言う。携帯電話のシェア低下や液晶ディスプレイの価格下落などの課題はあるが，同社のブランド価値は高まっている。
情報開示に抵抗する三星電子(韓)に外国人株主の懸念深まる
523-228825	＊Wall Str.J.	2005-3-16	p.A1，A6図
三星電子社は，今や韓国の輸出総額の16％，株式時価総額の18％を占める世界的企業であるが，推計700億ドルの価値を持つ同社に対して，少数株主である創業者の一族が家父長的で秘密主義の企業統治を維持している。株式の過半数は外国投資家が保有しているが，投資家は，同社の経営内容が不透明であることから，90年代後半に過剰投資で韓国経済が破綻間際にまで追いやられたのと同様に，前触れもなく危機が訪れはしないかと危惧している。三星側も投資家との関係改善に務めているが足取りは重い。
三星電子，2004年の特許料支払い額が1兆2813億ウオン(韓)
523-228826	毎日経済新聞	2005-4-7	p.A13
三星電子が2004年に外国企業に支払った特許料・技術導入額は1兆2813億ウオンであった。この額は，2003年(1兆2136億ウオン)よりも5.6％増加し，2004年の純益(10兆7867億ウオン)の11.8％に当り，2001年の7721億ウオン，2002年の9657億ウオンから，2003年に初めて1兆ウオンを超えた。特にCDMA方式の基本特許を保有するQualcom社(米)に対して3000億ウオン(CDMA携帯電話機1台当り5％)のライセンス料を払っている。この傾向は今後も変わらないので，技術貿易交渉力の強化とともにクロスライセンスの推進が課題となる。
ソニー，韓国で物流サービス・センターを設立
523-228827	毎日経済新聞	2005-3-29	p.A13
ソニー・コリアは，ソニー本社が100％出資するサプライチェーン・ソリューション・センターを設立し，4月から韓国で本格的な量産を開始するLCD製品について，総合的な物流サービスを担当させる。ソニーは今後，LCD基板を月6万枚生産する計画(40インチ基準で月48万枚に相当)だが，その半分に当る40インチ製品24万枚分を日本などに運び出す計画で，そのための効率的物流が課題となっていた。ソニー・コリアは現在，忠清南道唐津と京畿道グンポで物流センターを運営している。今後は釜山，仁川などで物流専担組織を構築し効率的な物流システムでコスト節減を図る。
IT化で医療の質の評価と生産性を高めたハッケンサック大学病院 (米)
523-228828	＊Bsns.Wk.	2005-3-28	p.50〜55写
米国の病院の生産性は，90年代に低下した後，2001年以降年率2％で上昇，2006年のIT投資は305億ドルに上ると見られる。複数の処方薬の相互作用を原因とする死亡事故は年間7000人にも上るが，電子処方薬システムを導入した病院はミスを80％削減できている。Hackensack University Medical Centerはさらに進んで，診断画像のデジタル化，医師が，病院内を自由に動ける等身大ロボットとパソコンを使って，世界中どこからでも入院患者や同僚医師と双方向でやりとりできるシステムなどのIT化に，98年以降7200万ドルを投入，現在ではMedicareの評価5項目中4項目で上位10％に入る病院2カ所の1つとなった。