＜電子部品・半導体・電池＞

3年間の不振に苦しむ光部品業界にようやく復調の兆し
523-228915	＊Elec.Bsns.	2005-3	p.41表
通信及びドットコム・バブルの崩壊後，光部品業界の売上げは2001年の100億ドルから2004年には25億ドルにまで減少した。大規模なレイオフと工場閉鎖が行われたが，依然として生産能力は過剰である。大半の光チップ工場では稼働率が20％以下である。それでも光市場は確実に好転しつつある。例えば2001年に560億ドルの赤字を出したJDS Uniphase社(米)は，2004年には損失を1億1300万ドルにまで縮小した。Avanex社(米)は前四半期に利益率がプラスに転じ，売上げも17％増加した。
2009年には72億ドルの市場に急成長が見込まれる高明度LED
523-228916	＊Elec.Bsns.	2005-4	p.24図
発光ダイオード(LED)チップは今後10年間で，120億ドル規模の照明市場でシェアを大きく伸ばしていくと見られる。同時に携帯電話，自動車，信号機などの光源としても採用が進むだろう。Strategies Unlimited社(米)によると，急成長分野である高明度LEDは今後5年に年率14％で成長し，市場規模は2004年の37億ドルから2009年には72億ドルになると推定される。高明度LEDはガリウムを使用することで，エネルギーを光に変換する効率を高めている。
標準化が難しく主力ビジネスには成長しきれない微小電機システムMEMS
523-228917	＊Elec.Bsns.	2005-4	p.42〜50表図写
MEMS(極小電気機械システム)の製造を主要ビジネスとして確立しようと試みる企業は見られるが，これまでのところ成果は上っていない。設計技法や加工技術に標準が存在するICビジネスとは異なり，MEMSは個々の製造プロセスの強みを活かすように設計される。Hewlett-Packard社は，プリンタのインクジェットの先端部用に社内で製造したMEMSを内製利用している。社外に販売している例では，Analog Devices社(米)の自動車エアバッグ用アクセルメータなどが挙げられる。
シリコン・オン・インシュレータ技術がウエハ市場の3％を獲得
523-228918	＊Elec.Bsns.	2005-3	p.42写
宇宙などの放射線が多量の環境での利用に限定されてきたシリコン・オン・インシュレータ(SoI)が，2004年にウエハ市場で3％のシェアを占めた。SoIは絶縁体の層を組込んだタイプのウエハで，ソフト・エラーの発生頻度が低い。また通常の半導体メーカーにとっては，電力の消費を抑えながら処理速度を上げられることが大きな利点である。業界が抱える消費電力と熱の課題で，SoIは解決策となり得る。アップル社などの大手も，パソコンにSoIベースのチップの導入を進めている。
半導体クロック・スピートの“減速”で新チップに追いつけなくなるソフト修正
523-228919	Wall Str.J.	2005-4-14	p.B3，B4
インテルとAMD両社が近く発売する1つのシリコンに2つの演算回路を組み込んだマルチコア・チップにより，パソコンの性能は飛躍的に向上するが，これまでは半導体のクロック・スピードの上昇にソフトの処理スピードの向上を頼っていたソフト会社は，大きな課題を突きつけられることになる。すでにインテル社のテストで，マルチコア・チップを使ったシステムでは，エンタテインメント・ソフトなどの処理速度が同社最速のシングルコア・チップよりも遅いというパフォーマンス・パラドックスが生じている。ソフト会社はマルチコアの能力を活かせるソフト作成を強いられることになる。
米国の半導体企業にビジネスの機会をもたらす中国の民生用電子メーカー
523-228920	＊Elec.Bsns.	2005-3	p.60〜65表図写
中国の民生用電子大手TCL社は，Thomson社(仏)からテレビのRCAブランドを獲得したが，これは米国の電子企業にも機会をもたらす。半導体まで自社で生産していたかつての日本の電子メーカーとは異なり，中国のメーカーは半導体のほぼすべてを外部から購入しているため，チップセット，参照設計，ソフトを提供してくれる米国企業を求めており，Texas Instruments社などの大手だけではなく，新世代のファブレス企業にも増収の恩恵があろう。TCL社は2003年に年商34億ドルに成長し，世界的到達力を得るために提携に乗り出している。
カーボン・ナノチューブを使った半導体チップ開発が進行中(米)
523-228921	＊Bsns.Wk.	2005-4-18	p.68〜69表写
IBM社のThomas J. Watson Research Centerでは，Phaedon Avouris氏のチームがナノテクノロジーを使った半導体チップを研究している。この研究は，原子レベルでカーボンの束を編んで，トランジスタにする方法の開発を目指すもの。シリコンによるチップ製造には限界が来ており，このままでは大きな壁に突き当ることになる。開発はまだ初期段階だが，カーボン・ナノチューブはシリコンチップの問題点を克服できると同氏は言う。
マスコミによるインテル社凋落説は現実には起こりそうにない
523-228922	＊Elec.Bsns.	2005-3	p.52〜57，59図写
インテル社凋落説は，(1)組織が肥大・硬直化している，(2)製品発売の遅れのためにパソコン・メーカーが競合者に乗り換えようとする，(3)マイクロソフト社との関係が脆弱化している，の3点に基づいている。確かに2004年はこれらの問題が表面化した悪い年であったが，終ってみれば過去最高の342億ドルの売上げを達成した。インテル社に詳しいアナリストも，どの凋落説もマスコミが大げさに書きたてているだけで現実性がないと見なしている。
Fortune500／技術よりもマーケティングに長けた新CEOを迎えるインテル社
523-228923	＊Fortune	2005-4-18	p.66〜72表写
インテル社の次期CEOとなるPaul Otellini氏は，同社CEOとしては初の経理・マーケティング畑の出身である。これまで同社のCEOはすべて技術者であった。この背景には同社を取巻く環境の変化がある。パソコン市場が成熟し，半導体の成長分野がテレビや携帯電話に移っている現在，同社は新市場への進出で苦戦している。新CEOに求められるのは技術者としての能力ではなく，顧客の声を聞いたり，製品を効果的に新市場へ送り出す能力である。
有望視されながらハイテク・バブル崩壊で急転落した半導体のConexant社(米)
523-228924	＊Elec.Bsns.	2005-3	p.22，24図表
99年にRockwell International社から独立した通信用半導体メーカーConexant Systems社は，半年後に利益を上げて一躍注目を浴びた。だが5年後には，減収，機会の逸失，経営ミスなどによって投資家の信頼を失った。同社はドットコム・バブル期に4社を買収するなど規模の拡大を図っていたが，会長兼CEOのDwight Decker氏が買収に集中し過ぎて，日常的業務に目を向けなくなった点が問題であった。2005年には高級モデム用チップの新製品がDSL部門の成長を牽引するなどで，業績改善が見込まれる。
電子部品流通のArrow社(米)，今後の課題はアジアでの展開と顧客満足
523-228925	＊Elec.Bsns.	2005-4	p.52〜60表図写
電子部品流通のArrow Electronics社が経営危機から立ち直りつつあった2003年2月にCEOに就任したWilliam Mitchell氏は，過去の買収による成長戦略はもはや使えないと判断し，効率性の向上などによる有機的成長で業績を大幅に改善することに成功した。この勢いを持続するためには，急成長するアジア市場でのシェアを現在の12％から拡大して，業界の成長率を上回り続けることが必要となる。また顧客と取引業者の変化するニーズを把握し，満たしていくことも不可欠である。
インテル，TI(米)，ルネサス(日)が韓国市場の開拓を大幅強化へ
523-228926	毎日経済新聞	2005-4-8	p.A15表
韓国が携帯電話，デジタルTV，MP3プレーヤ，パソコンなどの主要生産基地に浮上しているため，大手半導体メーカーが本格的な韓国進出に乗り出している。インテル社は，新型フラッシュメモリを家電や産業用機械など向け販路拡大に全力を挙げる。ルネサスは従業員30人の韓国法人を設立し，MCUを初めとして，自動車用，パソコン用などに半導体を販売する。同社の2004年の韓国での売上高は900億円だったが，今回の現地法人設立で2008年までに2000億円を売上げる計画。世界第3位のTI社は，半導体，IT専門家などを集めたTI開発者会議を開催する予定。
韓国の半導体，LCD関連の外資企業の経営が絶好調
523-228927	毎日経済新聞	2005-3-16	p.A15図
韓国の外資系電子部品・素材企業の業績が目覚ましい。三星電子とコーニング社(米)の合弁会社三星コーニング精密ガラスは，過去4年間の営業利益率が50％台を続け，2004年は58.5％を達成した。同社の2004年の売上げは1兆2545億ウオンで，前年より79.8％伸びた。世界最大の半導体製造装置メーカーである米国のApplied Materials社の韓国現地法人も素晴しい業績で，営業利益率は2002年18.8％，2003年28.4％，2004年は35.6％に伸びた。LCD用液晶基礎技術を保有しているドイツのMerk社は2002年に韓国法人を設立し，2003年の売上高は1247億ウオン，利益は157億ウオンだった。
外部の研究機関と共同で燃料電池の開発を進めるGM社(インタビュー)
523-228928	＊Auto.News	2005-3-28	p.36D，36F写
GM社は，1月のデトロイト自動車見本市でSequelコンセプトを発表するなど，水素燃料の開発を推進している。研究・設計・戦略的計画担当副社長のLarry Burns氏によると，サンディア国立研究所など，研究業務を委託している社外組織の科学者で形成されるネットワークが，燃料電池の開発でも同社に利益をもたらしている。また同氏は，苛酷な環境で15万マイルを走りきる製品を作ることが必要な自動車業界では特に，真のノウハウを獲得することが競争上の強みとなると述べている。