＜電機・電子一般＞

モバイル・ワーキングなど将来のIT技術と社会を展望する(特集)		521-228379	＊Fin.Times	2005-01-26	p.1〜6図写
モトローラ社IT戦略担当副社長のToby Redshawは，サービス指向アーキテクチャ(SOA)の台頭を予測する。これは大型の統合的プログラムではなくモジュラー型ソフトを利用してITシステムを構築する手法である。この特集の他の項目は，(1)通信会社は，ネットワークを融合させることで20〜50％の経常コスト削減が可能に，(2)モバイル・ワーカーの電話料金抑制を助ける新技術：携帯電話と固定電話用コードレス・フォンを組合せたハイブリッド・フォンが登場など。
3G携帯，モバイル・ワーキングなどIT技術の現状（特集）		521-228380	＊Fin.Times	2005-02-14	p.1〜6表図写
携帯電話の所有者数が世界で10億人を突破し，カンヌ3GSM世界会議では次の10億人へ向けての方策が協議された。これと並行して，既存の10億人へのサービス提供による増収についても盛んに討論が行われた。特集の他の項目は，(1)IP電話の普及で生じるセキュリティ強化の必要，(2)モバイル・コンピューティングの新たな脅威となる無線アクセス・ポイントの偽装，(3)モバイル・ワーカーの増加で企業に新たな負担：社内のITネットワークをモバイル対応に高度化する必要ありなど。
ハイテク特集：ソフト仕入先に対する法人顧客の反乱など(米)		521-228381	＊Wall Str.J.	2005-01-17	p.R1〜R7表図写
20年にわたり売り手市場であったソフト市場が，顧客企業のハイテク支出切り詰めやオープンソースとの競合などで買い手主導に移っている。顧客は，より有利な価格とより信頼性の高いソフトを求め，頻繁で高価なアップグレードにも抵抗する傾向が強くなった。この特集では，ハイテク事務機器(シン・コンピューティングやウェブ会議の導入が進む)，通信技術(いよいよ到来する3Ｇ携帯サービス)，電子商取引(中国で興隆するオンライン旅行サービス)，消費者向け技術(画面に映し出されない字幕サービス，HDTV購入ガイド，次世代インタラクティブTVショー)などを特集している。
収益の圧迫で進む世界の消費者用電子業界の淘汰		521-228382	＊Wall Str.J.	2005-01-27	p.B1，B2図
世界の消費者向け電子業界では新たな淘汰が始っている。新しいハイテク技術の登場，新規企業の参入，販売価格の下落などで，ソニー，パイオニア，フィリップス社などの収益が悪化し，各社とも新たな進路を模索している。これは20年前のコンピュータ業界と同様で，例えばフラットテレビの価格は，2004年第3四半期と第4四半期にそれぞれ20％ずつ下落した。このためメーカーは，収益性の高いコンポーネントへの経営資源集中などを進めて対応することになる。
新しいテクノロジーが2005年の米国企業のIT投資をリードする		521-228383	＊Elec.Bsns.	2005-02	p.18図
2004年の米国産業界では，IT設備への投資が13％増加し，売上げは2000年の水準にまで回復した。企業の投資額は平均を上回っているので，2005年もIT機器の売上げは好調と予想されている。一方日本やEU諸国では，為替レートが過大評価されているので，経済成長率は低調である。このため2005年は，WiFi，WiMax，ZigBee，RFIDなど，コストを抑えた新しい技術が投資を得ることになろう。米国では2006年まで，IT設備の売上げが平均以上の利益を見込めるという。
最先端ハイテク・アイデアが披露されるDemo会議(米)		521-228384	Wall Str.J.	2005-02-14	p.B4写
新技術の登竜門となる今週開催の業界コンファレンスDemo(アリゾナ州スコッツデール)には74社が参加した。人体／爆弾／自動車エンジン用のスキャナ，光で作られるキーボード，新型双方向テレビ，その他のハイテク・アイデアが発表される。Mediabolic社はテレビをプログラムの組める双方向のパソコンに進化させるためのセットトップ・ボックス，ソフト，サービスを実演し，StreamBase Systems社は株価を瞬時に分析して買い時・売り時を示すソフトを紹介する。
韓国が電子王国に躍進，PDP，LCD，OLEDなどで世界トップに		521-228385	＊毎日経済新聞	2005-01-25	p.A15図写
PDPでは，三星SDIとLGフィリップス・ディスプレイが合計で世界シェア60％に迫っている。LCDでは，三星電子が2004年には売上げ92億ドル生産7600万台で世界No.1の座を3年守り，LGフィリップスLCDが出荷7345万台，53億ドルで第2位になった。OLEDでは、三星SDIのシェアが40％で，台湾のライトディスプレイ(33％)，日本のパイオニア(25％)を抑えた。半導体では，DRAMで三星電子が売上高75億ドル，シェア28.8％で首位を走り，ハイニックスが売上高43億ドル，シェア16.4％で続いている。この結果韓国勢のシェアは合計45％を越えている。
韓国に対する中国の産業技術格差が電子、半導体などで4年弱に縮小		521-228386	毎日経済新聞	2005-01-28	p.A15図
韓国産業資源部が国内企業を対象に調査した製造業技術動向によれば，中国と韓国の産業技術格差は平均4年程度に縮まっている。業種別では機械設備(4.7年)，自動車(4.4年)，化学(4.3年)，電子(3.6年)，半導体(3.5年)，繊維(3.6年)などとなり，2年前の調査に比べて約7カ月縮小した。一方韓国の産業技術を世界最高水準から比較すると平均80％の段階で，2年前から縮小していない。自社技術が世界のトップ水準と評価する企業は12,8％で，上位企業での産業技術蓄積が窺える。最も弱い技術分野は素材関連と設計部門で，回答者の30％が指摘した。
中国での大手外資企業500社のうち韓国系は26社、電機・電子が21社と大半		521-228387	毎日経済新聞	2005-02-04	p.A15表
韓国貿易振興会(KOTRA)が2003年7月〜2004年6月の中国での外資企業の動向を分析した「中国外資企業上位500社」によれば，韓国系企業は26社で，売上高は1195億元。販売額が最高の韓国系外資はLG電子楽金電子(恵州)の99億5994万元で，外資系の第35位である。2位は北京現代汽車で売上高87億7129万元で第41位。次は天津三星通信技術が82億4840万元で45位。韓国系外資のほとんどは電機・電子企業で21社に達し，化学2社，自動車2社，鉄鋼1社。立地は広東省と天津などに偏在している。企業別では三星系13社，LG系9社など。
インドのアウトソーシング業界で深刻な人材不足		521-228388	＊Bsns.Wk.	2005-02-14	p.18〜19表写
インドのアウトソーシング産業は2004年に35％成長した。Wipro，Infosys，Accenture社が，各社1万人を新規採用するなど，業界全体で雇用は20％増加し，人材難となっている。現在雇用は計100万人に達し，2008年には2倍になる見通しだ。給与はこの2年，新入社員で年率15％，中間管理職で30％上昇している。特に専門職は不足しており，新人教育に給与の40％相当のコストがかかっている。管理職不足も深刻で，Wipro社ではトップクラスの人材を教育プログラムに派遣し，認証を得れば報酬を与えている。ただしこの人材不足は一時的で，今後漸次解消されるとの見方が強い。
ハイテク生産拠点として中国に対抗するフィリピン		521-228389	＊Wall Str.J.	2005-02-14	p.A15，A17図写
フィリピン北部の山岳地にあるバギオで，Texas Instruments社は中国に代る効率的な工場立地として生産ハブを構築し，Nokia社(フィンランド)の携帯電話用デジタル信号処理チップの80％がここで生産されている。バギオからのハイテク輸出は，94年の5億ドルから2003年には30億ドルに達した。同地の成功は，技術管理能力，教育水準の高い労働力，生産性への充分な配慮があれば東南アジア諸国も中国に充分に太刀打ちできること示している。フィリピンの半導体業界首脳は，年10億ドル以上の投資があれば同国は他の生産国と競合できると述べている。
内外資金によるイスラエルのハイテク投資が2004年に45％の大幅増		521-228390	＊Fin.Times	2005-02-09	p.18写
ハイテク・バブルが崩壊する前の2000年にバーチャル・キーボードを開発したVKB社は，最近になってようやく製品を欧米市場に送り込めるようになった。これはイスラエルでハイテク企業への投資が活発化したおかげでもある。2004年には428社が，国内外のベンチャーキャピタル企業から総額14億6000万ドルの投資を得た。これは前年の10億1000万ドルから45％の増加にあたる。ハイテク不況，パレスチナ問題があったにもかかわらず，同国の革新拠点としての名声が失われなかったようだ。
ジーメンス社新トップの変革の障害となる旧い経営体質		521-228391	＊Wall Str.J.	2005-01-20	p.A12図
来週ジーメンス社が新たに迎えるCEOは，小回りの効かない巨大複合企業を，収益力のある世界企業に変革すると期待されている。しかし米国子会社のコスト節減で評価を高めた新CEOのKlaus Kleinfeldにとっても，前任者が会長として残る古い経営体質の中での変革断行は難しい。新CEOの最大の課題は，総売上げの4分の1を占める通信機器事業の不振脱却にある。同事業の半分を売却して合弁事業としたいが，未だ関心を示すパートナーは現れていない。
ジーメンス社の会長交替に当って赤字の携帯電話部門が暗い影		521-228392	Handelsblatt	2005-01-28	p.1，13，19写
ジーメンス社では，12年間会長を務めたvon Pierer氏が退任し，Kleifeld氏が後を引継ぐが，懸案の携帯電話部門の大幅赤字にもかかわらず，同氏在任最後の2004/05年度第1四半期（9〜12月）の税引後利益が10億ユーロ，年度全体の見通しも良好とあって，スムーズな交替となった。しかし携帯電話部門はじり貧に陥り，売却も提携もできない状態が続いており，交替に唯一暗い影を落としている。
退任間近いジーメンス社CEOのvon Piererに聞く企業変革の秘訣		521-228393	＊Harv.Bsns.Rev.	2005-05	p.114〜122表写
ドイツの国家的企業でありながら硬直化していたジーメンス社だが，CEOのHeinrich von Piererが92年に開始した企業改革の結果，対応力に富む多国籍企業に変貌した。同氏によると，企業の転身に必要な要件として，経費削減，革新，成長に加えて文化の変化が挙げられる。また，危機という外圧がなければ文化を変えることは容易ではないとも語った。同氏は，GE社を変革の手本とし，各分野で1〜2位になることや人材の重要性を学んだと述べている。
日本のマスコミ，韓国の三星電子の経営を賞賛，LG電子躍進も米国で注目を集める		521-228394	毎日経済新聞	2005-01-17	p.A16
三星電子は2004年に10兆ウオン以上の利益を上げたが，日本のマスコミもこの驚異的な業績を賞賛している。読売新聞は1月15日の経済面トップで報じ，三星の利益額が日本の主要電子電機関連10社の利益総額に匹敵すると賞賛した。日経新聞も15日，「三星電子1兆円利益の衝撃」という社説を掲載し，世界IT企業で最高の実績を上げたと論じた。一方Bisness Week誌は「韓国のLG電子，第2の三星か？」という特集記事を載せ，ラスベガスCES展の多様な商品出品と新製品開発力の秘密，同社を率いる金雙秀副会長のリーダーシップなどを分析して，LG電子が第2の三星電子として躍進している実情を伝えた。
技術開発に注力する三星電子(韓)、3年以内に米国特許取得で上位3社入りを目指す		521-228395	毎日経済新聞	2005-01-17	p.A15表
三星電子の尹鍾龍副会長は，競争力の源泉は技術開発力であるとして，2005年は特許を重視し，今後2年内に米国で年間2000件の特許を取得して上位5社に入り，2007年には上位3社を目指すとした。今後3年間に10兆ウオンを投入してR&D関連人員を2万4000人に増やし，250人の特許担当社員を2010年まで450人に増員し，弁理士や米国特許弁護士の資格を取得させる計画。同社の米国での特許取得は、2003年は1313件(第9位)，2004年1604件(第6位)と伸び，その60％以上は半導体，デジタルメディア，情報通信，LCD関連などが占める。米国特許上位10社に入った韓国企業は今まで同社だけである。
三星グループの李健煕会長，三星電子の10年後の次々代主力製品を展望(韓)		521-228396	毎日経済新聞	2005-02-01	p.A15表
三星グループを率いる李健煕会長は，三星グループ各社社長をスキー保養所に集めて幹部会議を開き，三星電子の次々世代主力製品を展望した。それによると，三星電子の主力製品は10年後も半導体，ディスプレイ，デジタル家電，通信・ネットワークなどで現在と変わらないが，半導体の次々代製品ではDNAチップ，タンパク・チップ，カーボン・ナノチューブなどを視野に入れている。ディスプレイ部門は、3Dディスプレイ(大型)，フレキシブルディスプレイ，光学ディスプレイなど，家電では知能型ロボット，ヒューマノイド，レーザーTV，Eヘルスなどと予測し，通信部門では第4世代通信(IP基盤)などを挙げた。
韓国のLG電子，2004年に売上げ24兆6593億、利益1兆2497億ウオンの新記録		521-228397	＊毎日経済新聞	2005-01-26	p.A1，A19図表
LG電子は2004年に，売上高24兆6593億ウオン，営業利益1兆2497億ウオン(利益率5.1％)，純利益1兆5262億ウオンと，史上最高の業績を上げた。部門別では，情報通信が売上げ9兆2327億ウオン、営業利益が6103億，ディスプレイ／メディアが同9兆372億，2892億，家電が6兆2156億，4480億ウオンだった。しかし2004年後半は，為替差損により家電の収益が落ち，2001年以来の赤字となった。同社は、2005年の売上げ目標を約20％増の28兆5000億〜30兆ウオンと定め，3兆5000億ウオン(設備投資1兆7000億ウオン，R&D1兆8000億ウオン)を投資して，積極経営を継続する。