韓国で造船・鉄鋼関係企業懇談会が発足,資材の安定供給体制を協議 |
525-229472 |
毎日経済新聞 |
2005-5-27 |
p.A16写 |
鋼材原材料の安定確保を協議するため,産業資源部長官とともに造船会社と鉄鋼会社の経営者が集まり議論を行った。この日の合意内容は,大口需要者である造船業に対する鉄鋼材の安定供給策,価格安定を図るための相互協力体制,高級鋼材需要増に対応する鉄鋼生産強化,研究開発部門での協力策,造船関連原材料の需給展望など。ポスコは合理化を引続き推進するとともに,造船に必要な厚板を増産すると約束した。韓国造船業の厚板需要は年450万トンで,ポスコと東国製鋼が各150万トンを供給し,日本など海外から150万トンを調達することになると見られている。 |
|
|
|
|
ブームに沸く韓国造船業界が生産設備を中国に移転する動き |
525-229473 |
Fin.Times |
2005-6-15 |
p.10写 |
活発な新造船受注に対応する韓国造船業界では,鉄鋼の値上りとウオンの上昇による利益逼迫に対処するため,造船の拠点を中国へ移転させつつある。世界第3位の三星重工業は,6880万ドルを投じて寧波の造船ブロック組立工場の生産能力を2005年末までに12万トンに倍増する他,山東省にはブロック組立の第2工場建設を計画している。競合企業の大宇造船海洋とSTXの両社も,山東省に初期投資1億ドルでブロック組立工場を建設する。韓国造船業界にとって,外資系造船会社が51%以上を所有することを中国政府が規制している点が当面の問題である。 |
|
|
|
|
三星重工業(韓)が中国山東省の大型造船所建設に3000億ウオン投資 |
525-229474 |
毎日経済新聞 |
2005-5-31 |
p.A15表図写 |
三星重工業は,中国山東省の工業団地に50万坪の大型造船所を建設し,3000億ウオン以上を投資する。規模は主力の巨済島造船所の半分ほどで,船体一部のブロックを生産する。専門家は,中国の生産は低レベルなので韓国には影響が少ないとしているが,本格生産になれば価格競争力があるので,中長期的には大きな影響があると見られる。新工場は2008年までに建設し,当面は20万トン規模でブロックを生産する予定。三星重工は現在,中国寧波でも6万トン規模の工場で年12万トンを生産中だが,同工場でも今後20万トンのブロックを生産する。受注量をこなせるドックが韓国内で不足したため進出したという。 |
|
|
|
|
現代総合商事,中国青島に合弁造船会社設立 |
525-229475 |
毎日経済新聞 |
2005-6-11 |
p.A9 |
韓国現代グループの現代総合商事は,中国青島に設立した青島現代造船の開所式を行った。この韓中合弁会社は中小型船舶建造が目的で,資本は現代総合商事が80%,青島の霊山造船が20%を投資している。現代総合商事は,2004年11月に合弁契約を締結し,この4月に細部契約書を完了して,5月に中国政府から批准と営業許可を受けた。この日の開所式には鄭夢憲現代総合商事社長,王君庭現地区長など60人の名士が参列し,開所を祝った。 |
|
|
|
|
STX造船,韓信重工,現代三湖重工などがLNG船に進出(韓) |
525-229476 |
毎日経済新聞 |
2005-6-6 |
p.A9表 |
高付加価値路線を追求する韓国の中堅造船企業STX造船は,韓国ガス公社のLNG船受注に本格的に乗り出した。LNG船は従来,現代重工業,三星重工業,大宇造船のビッグ3が独占してきたが,中堅企業も収益性の高いLNG船や自動車運搬船建造に参入する構え。90年代前半までLNG船を建造していた韓進重工業も,IMF危機後に中止していたLNG船建造を復活させ,現代三湖重工も2005年からLNG船受注に本格的に取組むことを決めた。この結果韓国造船業界は,大手,中堅を含めて高付加価値のLNG船に進出し,激しい受注戦を国内企業相手に行うことになる。 |
|
|
|
|
STX(韓),中国に50万坪船舶工場建設,エンジン子会社に5000万ドル投資 |
525-229477 |
毎日経済新聞 |
2005-6-2 |
p.A13写 |
韓国の中堅造船企業STXは,中国山東省に50〜60万坪の敷地を確保し,船舶用ブロックを生産し,半製品を韓国に持ち込んで船舶の組立てを行う。投資額は1億ドル。同社は中国子会社Fushun Enpaco社で鋳造工場と機械工場を運営しており,船舶用ブロックとクランクシャフトなどの舶用エンジン部品を生産している。このFushun社のエンジン生産能力を拡張するため,新たに5000万ドルを投資し,売上げを現在の3000万ドルから2008年には1億ドルまで増やす狙い。STXは今後,韓国を中心に中国,日本,シンガポール,英国,ブラジルの6地域を拠点化する新グローバル経営方針を展開する。 |