| 日欧で成長が鈍化し始めている携帯電話市場 |
| 525-229343 |
＊Wall Str.J. |
2005-5-23 |
p.A1，A6図 |
| 主力の音声通話の利用が鈍化して，日本や欧州の大手携帯電話会社は安閑とできない情勢で，業界全体の淘汰にも繋がりかねない。欧州では実用性本位の格安機種に必要なサービスを限定して提供する通信サービス業者が多く参入し，通話サービスのコモディティ化が一段と進んでいる。まだ成長を続けている米国市場でも，価格と顧客争奪の競争は激化し，ニュース・ヘッドラインやスポーツ・スコアの提供に成長を依存し，支出額が比較的少ない十代の顧客にまで売上げを期待するようになっている。 |
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| 電気通信産業の企業統合は音声とデータの融合にも大きな意味がある(米) |
| 525-229344 |
Wall Str.J. |
2005-5-17 |
p.B2 |
| 電気通信産業での企業統合・買収により，音声とデータの両ネットワークの融合という長年の夢が実現し，コスト高とシステムの複雑さを劇的に解消して新たな成長のためのプラットフォームが創り出される。調査によれば，運営ネットワーク数の減少で，スイッチ，デバイス，人員，建物が減り，営業コストの20〜50％を低減することができる。またローカルと長距離のネットワークの差異が解消されて効率が上ることにより，この融合は，収入減少の緩衝壁となりうると見られている。 |
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| 変化に抵抗する巨大携帯電話会社が技術革新を阻害する(米) |
| 525-229345 |
＊Wall Str.J. |
2005-6-2 |
p.B1 |
| 米国のハイテク企業が多くの技術革新を成し遂げることができたのは，顧客企業や消費者と緊密で直接的な関係を維持していたからである。歪みを生じないこの売り手と買い手との関係はインターネットにより一層改善され，加速された。しかし近年ワイヤレス製品の市場化に際し，巨大で発言力の大きな携帯電話会社がハイテク企業と顧客の間に介在するようになり，直接的な関係が阻害され，売り手と買い手間のフィードバックが円滑に機能しなくなりつつある。70年代までAT＆T社が独占的であった電話市場が，その後の自由化によって革新的な電話機で溢れ，活気に満ちたことを忘れてはならない。 |
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| 予想ほど進んでいない携帯電話のみの使用に伴う固定電話の使用中止(米) |
| 525-229346 |
＊Wall Str.J. |
2005-6-2 |
p.B1，B8図 |
| 携帯電話だけを使う世帯は急速に増えて，2004年末で全米世帯の6％に達しているが，多数の専門家が予想したほど移行は進んでいない。消費者の多くが固定電話を必要としている理由に，セキュリティのよさ，携帯電話の通話可能域の狭さ，固定回線を利用してネットを利用している人がまだ多いこと，最小限のサービスで月10〜20ドルで済み，わざわざ解約しようと思わないことなどを挙げている。2003年から連邦通信委員会は家庭の固定電話番号を携帯電話でもそのまま使えるようにした。しかし2004年末までに携帯電話のみ使用する世帯へと移行したのは，予想を大幅に下回る82万に過ぎなかった。 |
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| 米国でも注目が集まる携帯電話電子メール，マイクロソフト社も専用OS発表 |
| 525-229347 |
Economist |
2005-5-14 |
p.56 |
| 5月10日にマイクロソフト社は，携帯電話用のWindows OSを発表した。これにより携帯電話での電子メール送受信が可能になる。この流れはSeven社がフィンランドのライバル企業Smartner社を買収するなど，大きな動きのあった4月に続くものだ。これは短期的に見ると，現在市場を占有しているBlackBerryのRIM社(加)にとっては悪いニュースである。2004年に世界で販売された携帯電話6億8000万台のうち，電子メールもできるスマートフォンはわずか2000万台に過ぎない。だがウェブ・コンテンツと電子メールのどちらを選ぶかという調査では，95％が電子メールと答えている。 |
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| 欧州の通信標準は今までよりもフレキシブルになるか |
| 525-229348 |
Economist |
2005-5-28 |
p.66〜67 |
| 欧州では，電気通信技術の採用に関する方針はこれまで規制当局が決定してきた。だが3G携帯電話に関しては変更が検討されている。英国の情報通信庁(Ofcom)は，3Gの拡大帯域幅競売後に，各企業がその利用法を決定できるようにすべきだと提案している。第2世代ワイヤレス技術については1987年の標準決定が成功したが，今回このような提案が出されてきたのには，よりフレキシブルな技術が登場したためで，欧州では珍しいケースだ。 |
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| 改革のペースが上る中・東欧の携帯電話，バルカンの小国が特に普及 |
| 525-229349 |
Fin.Times |
2005-5-16 |
p.S3 |
| 独占的な国営通信企業がイノベーションに失敗した後，中・東欧の携帯電話業界では民間企業が市場の需要に対応しつつある。同地域の平均普及率は推計35％であるが，最も顕著に成果が上っている国は，人口750万人の半数以上が携帯電話を使っているセルビアと，バルカン諸国中最高の普及率79％(利用者65万人)を誇る小国モンテネグロである。リストラと近代化が激しく進展する両国では携帯電話と並んで固定電話も急成長している。 |
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| 業績は回復傾向だがウォール街の信頼はなかなか回復しないTime Warner社(米) |
| 525-229350 |
＊Fortune |
2005-5-30 |
p.42〜44，46〜48図写 |
| Time Warner社会長兼CEOのDick Parsons氏は，3年前にCEOに就任してから，同社の負債額を約半減するなど，経営を安定させてきた。2004年の収入は420億ドルで，利益は33億ドルという。にもかかわらず同社の状況はウォール街に反映してきていない。株価は平均を下回る1年前の水準を保ったままである。Adelphia社の買収に関して，同社の払い過ぎを投資家が懸念していることや，戦略に目新しさがないことなどが株価に関係しているといえる。 |
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| SBC社提供の月14.95ドルの低料金ブロードバンドは競合企業に圧力(米) |
| 525-229351 |
Wall Str.J. |
2005-6-1 |
p.D1，D5表 |
| 米国第2位の電話会社SBC社が，月14.95ドルの低価格で高速インターネット・サービスを新規顧客に提供し，現在560万ある同社顧客基盤の拡大を図る。最も高速とされるケーブルテレビでも，最大手Comcast社は月42.95ドルと，かなりの料金差があり，追随するブロードバンド各社に与える圧力も大きい。米国のネット利用者7700万人のうち半数以上は，現在もTime Warner社系AOL(月23.90ドル)などが提供するダイヤルアップ・サービスで接続しているが，今回のSBC社の料金設定はその額をすら下回ることになる。 |
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| SBC社がブロードバンド値下げでシェア拡大と顧客ロイヤリティ向上へ(米) |
| 525-229352 |
＊Fin.Times |
2005-6-2 |
p.18図 |
| 電気通信グループのSBC社は，ネット接続基本料金を業界最安値の月14ドル95セントに25％引下げた。通信会社とケーブルTV会社のブロードバンドやデジタル加入者回線の顧客争奪戦は，ますます過熱してきた。米国の通信会社は，ブロードバンド市場で値下げを行ってシェアを拡大し，ネット・サービスを梃子にして顧客ロイヤリティを向上させようとしている。米国ではネット接続契約者8000万の半数以上が依然としてダイヤルアップで接続しているが，SBC社はすでに560万軒のDSL契約者を獲得してケーブル会社の最大の競合者となっている。 |
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| 競争激化に対応して合併が予測される英国の2大ケーブルテレビ会社 |
| 525-229353 |
＊Bsns.Wk. |
2005-6-13 |
p.26〜27 |
| 英国のケーブルTV会社は，テレビとラジオ500チャンネル以上を提供する衛星放送BskyB社や，BBC放送の無料デジタル放送Freeviewなどに押されて契約者獲得に苦戦している。Telewest社は2004年秋に，ケーブル，ブロードバンド，電話をパッケージ化して月額55ドルで提供する新サービスを開始した。業界首位のNTL社も1カ月後にこれに追随した。また，Freeviewなどへの顧客の流出を食い止めるために，両社は合併に踏み切ると見られている。成立すれば，加入者数300万，年収60億ドル規模の新企業が誕生する。 |
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| イタリア電力が通信子会社Wind社をエジプト人企業家に売却，通信への関与は保つ |
| 525-229354 |
＊24 Ore |
2005-5-26 |
p.37図写 |
| ENEL(イタリア電力)は，子会社の通信企業Wind社をエジプト人企業家ナギブ・サウィリス氏に売却することを決定した。2005年夏に株式の62.75％，2006年上期に残り37.25％をサウィリス氏のWeather Fundに譲渡する。これよりWind社の負債72億ユーロがENELの連結決算から除外される｡Weather Fundにはサウィリス氏の通信企業Orascom社の株式の50％が移管され，ENELは同ファンドに30％近くの出資を行うことにより，通信事業への関与を続ける。 |
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| 電話会社Verison，SBC両社がテキサス州で法案化に失敗，テレビ放送進出に遅れも |
| 525-229355 |
Wall Str.J. |
2005-5-31 |
p.B1，B4 |
| 固定電話最大手の2社VerisonとSBC社は，テキサス州議会で，全米でのテレビ放送サービス展開に端緒を開くことになると見られる電気通信法案の通過に向けてロビー活動を続けてきた。しかし同法案は見送られ，これから長い許認可プロセスを経なければならなくなった。電話会社は同様の法案をいくつかの州でも通そうとしているが，それらの州でもテキサス州の結果を先例として参照すると見られている。これによりケーブルTV会社は，電話，テレビ，高速インターネットの魅力的パッケージ提供レースで通信業界の機先を制することになるだろう。 |