Ｎｏ．１２－４

「機械関連企業の環境経営と競争力」
　　

Ⅰ　報告書Ｎo.　Ｈ12－４

Ｐ.172

平成13年５月発行

Ⅱ　主要目次
第１章	調査の背景と目的
第２章	調査概要と分析枠組み
第３章	記述統計結果
第４章	委員の論点
第５章	調査のまとめ

Ⅲ　概要　
　環境経営への関心が高まっている。そのような中、最近では、環境経営、環境戦略、環境負荷低減といった取り組みを行っているか否かという段階ではなく、如何に上記のような諸活動を自社の競争力に結びつけ、業績向上要因にできるか、という点への関心が移っているように思われる。
　一方、環境経営を扱った既存調査も多くなされているが、最終的には、単に「環境経営を一層充実せよ」と主張するに過ぎないものが多く、具体的にどのような経営を行えば良いのか、あるいは組織をどのように変革していけば良いのかという示唆を与えるには不十分であった。また、調査手法では、圧倒的にヒアリング調査を主体とした定性分析が中心となっている。このような既存調査における限界を補う上で、環境経営、環境戦略、環境負荷低減活動と業績との間に様々な媒介変数を設定し、定量的な分析に基づいた要因の抽出、客観的な形でデータの提示を行うことが求められているのである。そこで、本報告書では、環境経営、環境戦略、環境負荷低減といった取り組みを業績向上（競争力）にまで結びつけることを可能にしている媒介変数として、組織内の経営要因、潜在的な能力の存在などを中心に位置づけ取りまとめたものである。
　具体的には、アンケート調査を実施して大数観察に基づく定量的分析を行い、社員個人の独創性・自主性の尊重、組織内の部門間交流、提携・外部資源の積極的活用、環境成果の広報・ＰＲ、顧客の影響力やパワーの認識といった媒介変数が強く作用するほど、環境経営・環境戦略が業績をより高く向上させていることが明確になった。環境経営、環境戦略、環境負荷低減活動に取り組む際には、上記のような要因が自社ではどの程度行われているのか、もしできていないとすればどこに原因があるのかを探索することが重要であることが示された。

この事業は競輪の補助金を受けて実施しております。