32. 「国際化時代の企業の行動理念・組織体制のあり方に関する調査研究部報告書」
第1 |
日米企業の経営戦略 |
1. |
全社戦略−資源の蓄積と展開の方法 |
2. |
事業戦略−競争優位の確立方法 |
3. |
オペレーション志向とプロダクト志向 |
第2 |
日米企業の経営組織 |
1. |
日米企業組織の編成方法 |
2. |
日米組織の強みと弱み |
3. |
日米間の共通点と企業間差異 |
第3 |
株式相互保有に関する法的規制 |
1. |
株式相互保有の問題点と将来動向 |
2. |
規制の現状と問題点 |
3. |
株式相互保有における議決権規制の強化 |
4. |
欧米における法的規制の状況 |
第4 |
株主総会のあり方に関する課題 |
1. |
西ドイツの株式総会 |
2. |
イギリスの株主総会 |
3. |
アメリカの株主総会 |
4. |
日本の株主総会 |
第5 |
会社の経営監督機構をめぐる制度的課題 |
1. |
株主総会制度の形骸化への対応 |
2. |
取締役会・監査役制度の現状の問題点と改善方向 |
3. |
株主代表訴訟制度の活性化の方向 |
4. |
欧米における実態と論議 |
第6 |
国際会計基準と日本の会計基準 |
1. |
国際会計基準委員会(IASC)と証券監督者国際機構(IOSCO) |
2. |
会計制度の調和 |
3. |
日本の会計制度に与える影響 |
第7 |
会計ディスクロージャー政策 |
1. |
会計公開政策と財務政策 |
2. |
会計公開政策とミクロ会計公開政策 |
3. |
会計公開政策の構造と「会計政治化」 |
4. |
会計公開政策の現段階と国際会計基準 |

この事業は競輪の補助金を受けて実施しております。