３３．「産業経済統計史　商業実態基本調査・サービス業統計編」　　Ｐ．２３１

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社団法人通産統計協会
　

商業実態基本調査
１．経緯
　１−１　商業実態基本調査に係る答申（３４年〜５３年）
２．調査の概要
　２−１　商業実態基本調査の概要
　２−２　第４回商業実態基本調査審査要領（５４年６月）
３．調査の内容
　３−１　第４回商業実態基本調査標本設計（５３年４月）
　３−２　商業実態基本調査標本設計要領（５４年６月）
　３−３　商業統計調査及ぴ商業実態基本調査の主要項目対比表
　３−４　商業統計調査と商業実態基本調査との相違
　３−５　前回調査（４８年）との比較
４．調査の問題点
　４−１　商業実態基本調査の問題点
５．調査結果の概要
　５−１　商業実態基本調査報告書一覧表
　５−２　第４回商業実態基本調査の概要（速報）（５６年３月）
６．調査結果の利用状況
　６−１　商業実態基本調査結果の利用状況（１）
　６−２　商業実態基本調査結果の利用状況（２）
　６−３　昭和４８年商業実態基本調査の目的及ぴ具体的利用例
７．その他
　７−１　次回調査のための若干の提案
　７−２　第５回商業実態基本調査の実施（検討のための素案）
　７−３　昭和５４年商業統計調査及ぴ商業実態基本調査ＰＲ紙
　７−４　昭和５４年商業実態基本調査質疑応答集
特定サービス産業実態調査
１．経緯
　１−１　調査開始に至る経緯
　１−２　昭和４８年特定サービス業実態調査の実施について答申
　１−３　特定サービス産業実態調査に係る他省との覚書
　１−４　昭和５４年特定サービス産業実態調査の実施についての答申
　１−５　特定第三次産業統計整備懇談会報告書（中間報告）（５５年３月）
２．調査の概要
　２−１　昭和５７年特定サービス産業実態調査要綱
　２−２　特定サービス産業実態調査の概要（５７年１１月）
３．調査の内容
　３−１　今後の実施方針
　３−２　特定サービス産業統計の必要性
　３−３　昭和５４年以降新規追加業種の選定理由
　３−４　昭和５４年１１業種追加理由（５３年９月）
４．調査の問通点
　４−１　特定サービス産業実態調査の問題点
５．調査結果の概要
　５−１　昭和５６年特定サービス産業実態調査結果表（速報）（５７年７月）
６．調査結果の利用状況
　６−１　特定サービス産業実態調査結果の利用状況
７．調査についての質疑・応答
　７−１　昭和５７年特定サービス産業実態調査フロック会議
質疑要望事項（回答）
８．平成３年以降の調査計面
　８−１　平成３年以降の特定サービス産業実態調査の業種計画について
　８−２　特定サービス産業実態調査の実施状況及ぴ今後の計画について
　８−３　平成４年特定サービス産業実態調査要綱
　８−４　特定サービス産業実態調査の在り方について
〔付表〕特定サービス産業実態調査の調査業種と対象範囲

この事業は競輪の補助金を受けて実施しております。