この事業は競輪の補助金を受けて実施しております。
第１章 日本、韓国、中国の機械産業・品目分類と統計データの現状
１−１ 本調査における機械産業分類の範囲
１−２ 日本の機械産業・品目分類とISIC Rev.4の対応関係
１−３ 韓国の機械産業・品目分類とISIC Rev.4の対応関係
１−４ 中国の標準産業分類（CSIC 2002）と産品分類の現状
第２章 日韓機械関連産業・品目共通分類（バーチャル・ブリッジ分類）の作成
２−１ 共通化作業の手順
２−２ 共通分類試案の概要
２−３ 共通分類試案の問題点
第３章 日韓共通機械分類（バーチャル・ブリッジ分類）による日韓機械産業の分析
３−１ 日韓機械産業の概観
３−２ 日韓機械生産構造の比較
３−３ 日韓機械貿易構造の比較
第４章 日韓中３カ国の機械産業・品目分類の共通化の可能性
４−１ 日韓共通分類と中国産品分類の対応可能性
４−２ 日韓中機械分類共通化に向けた課題
参考資料１ 国際標準産業分類(ISIC Rev.4)と工業統計調査用品目分類の対応表
参考資料２ 国際標準産業分類(ISIC Rev.4)と韓国標準産業の商品分類との対応表
日中韓３か国の機械関連産業は、日本から中韓両国への資本財機械や部品・素材の輸出、中韓両国からの民生用電子機器等の輸入を中心に、実態面では相互依存・相互交流を深めているにもかかわらず、FTAの締結等制度面での基盤整備は、ASEAN・インド等との取組みに比べても立ち遅れているのが現状である。
日本と韓国の機械関連産業に的を絞り、両国の最も詳細な工業統計用品目分類と貿易統計用品目分類を接合する、「日韓共通機械分類（バーチャル・ブリッジ分類）」の構築を目標とした。実施に当たっては、韓国側のパートナーである韓国機械産業振興会（KOAMI）と、韓国電子情報通信産業振興会（KEA）より、韓国側の統計資料の作成と提供及び共通分類試案に対する貴重な助言を得た。
本調査の成果は、東アジア地域の機械生産統計の「共通化」を目指す先行的な作業として位置づけられている。
この事業は競輪の補助金を受けて実施しております。