No.H13委-7

「今後の水供給（処理）事業の在り方に関する調査研究報告書」

Ⅰ　報告書No.Ｈ１３委－７

P.156

平成14年３月発行

財団法人　造水促進センター

Ⅱ　主要目次
１．	水道事業等における民間委託、PFI事業化、民営化の実態
（１）	PFI(Private Finance Initiative)法
	１）PFI法の内容・意義　２）PFIの事業主体および対象施設　３）地方公共団体におけるPFI事業の実施について　４）現在進行しているPFI事業
（２）	水道法の改正
（３）	水道事業における民間委託、PFI事業の現状
（４）	海外における水道民営化の実態（イギリス・フランス）
（５）	国内における水道民営化の流れに対する対応
	１）新会社の設立　　２）水道民営化に関する調査団
（６）	工業用水道事業におけるPFI事業化、民間委託の動き
（７）	下水道事業における民間委託の現状
２．	訪問調査結果
１）	国内
・	東京都水道局金町浄水場　・阪神水道企業団尼崎浄水場
・	千葉県企業庁佐倉市飯野培養土センター
・	日本ヘルス工業株式会社
・	海外調査結果
2）	海外（イギリス・フランス）
３．	まとめ
（１）	水供給（処理）事業の現状と課題、今後の見通し
（２）	新たな事業方式の検討、提案
４．	引用・参考文献
（１）	民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（PFI法）
（２）	水道法（改正を反映した全文）
（３）	性能発注の考え方に基づく包括的民間委託のためのガイドライン（国土交通省下水道局）
（４）	水道－イングランドおよびウェールズ（2000年水道（水質)規則）
（５）	民間上下水道会社に対する規制（イギリスにおける2000－2005規制決定プロセス）

Ⅲ　概要
　わが国の上水・工業用水・下水道等水供給（処理）事業は、今後、行政組織・事務の減
量化、効率化を図る観点から、民営化、民間委託、PFIの活用等に向けた積極的な取組みが求められている。本調査においては、国内における水道や工業用水道、下水道での民間委託の現状やPFI事業の現状および民営化への動き等を調査するとともに、すでに民営化されているイギリスおよびフランスの水道事業の実態を調査し、これらの調査結果を踏まえ、今後民間事業者の資金、経営能力及び技術的能力を導入し、効率的かつ効果的な水道等公共サービスを行うための方策を検討し、とりまとめを行った。　　　　
　本調査により、特に水道事業において東京都がPFI事業に積極的に取組んでいることが明らかとなり、また、下水道においては、すでにかなりの範囲で民間委託が導入されているのに対し、上水および工業用水道では現在のところあまり民間委託は活発ではないが、平成14年4月の水道法改正を契機に民間委託が急激に身近な問題になっており、その受け皿会社も数社立ち上がっていることが明らかとなった。

この事業は競輪の補助金を受けて実施しております。